2017年3月6日16時53分にNHK NEWS WEBから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
3月6日13時52分に時事ドットコムからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
5日午後3時すぎ、長野県松本市入山辺にある、標高およそ1900mの鉢伏山の斜面に、山岳遭難の救助訓練をしていた県の防災ヘリコプターが墜落し、乗っていた9人全員が死亡した。
警察によると、死亡した9人はいずれも長野県消防防災航空隊に所属していて、パイロット1名、整備士1名、消防隊員7名。
長野県によると、山岳遭難を想定したヘリコプターを使った訓練は、災害や救助などの出動がなければ、月に1回程度行っていたという。
ヘリは5日午後1時半ごろ、信州まつもと空港(松本市)を離陸。
登山中の数人が落石でけがをしたという想定と、登山者が転倒して歩けなくなったという想定で、墜落現場の南にある高ボッチ高原でヘリコプターから隊員をロープでつり下げたり、つり上げたりする訓練を行い、午後3時すぎに戻る予定だった。
離陸直後の交信を最後に連絡が取れなくなり、午後3時10分ごろ、鉢伏山に墜落しているのが確認された。
ヘリコプターによる事故では、平成2年9月に企業の社員を送迎していた民間のヘリコプターが宮崎県日向市の山に墜落して、乗っていた10人が死亡している。
国の運輸安全委員会の資料などによると、9人が亡くなった今回の事故は、自衛隊やアメリカ軍機の事故を除いては、この事故に次いで平成に入って2番目に多いという。
出典
『ヘリ墜落 死亡の9人全員の身元確認』
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170306/k10010900381000.html
『ヘリ墜落、9人全員死亡=新たに6人発見-長野県警』
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017030600124&g=soc
3月10日3時9分に朝日新聞から、カラマツ林の木に接触した可能性ありという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。らしい
搭乗者の1人のヘルメットに取り付けられた小型カメラで撮影された映像の概要が、捜査関係者などへの取材でわかった。
ヘリは離陸後、平常通りの飛行を続けていたが、目の前に山肌の木が現れた後、突然、機内が大きく揺れ、3、4秒後に映像が途切れたという。
警察は、この映像から、ヘリが鉢伏山の谷筋を低空飛行していたところ、尾根の木に接触して墜落した可能性があるとみている。
解析をさらに進め、国の運輸安全委員会と連携し、飛行経路や事故原因を調べる方針だ。
捜査関係者などによると、映像は離陸直後から15分前後。
音声は記録されていなかった。
松本空港を離陸してからしばらくの間、機内外に異常はなかったが、突然、ヘリの飛行高度と同じ高さに木が見え始めたことが、映像から確認された。
その後、機内が大きく揺れ、3、4秒後に映像が途切れた。
墜落現場の北約100mの尾根にあるカラマツ林には、木の枝や幹が切断され、周辺に機体の一部とみられる物体が散乱するなど、ヘリが接触したとみられる痕跡があった。
映像中に現れた木と、このカラマツ林が一致するかどうか、警察が確認を進めている。
訓練計画によると、離陸から約10~15分後に塩尻市の高ボッチ高原の臨時ヘリポートで、待機要員の1人を降ろす予定だった。
墜落現場と現場の南方にある高ボッチ高原は3km以上離れており、ヘリが飛行経路を変更した可能性もある。
出典
『突然現れた木…揺れる機体、隊員カメラで確認 ヘリ墜落』
http://www.asahi.com/articles/ASK394HFVK39UOOB00Y.html
3月9日11時13分に読売新聞からは、経験ある操縦士らを失ったため今後の遭難救助体制の再構築が課題だという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
今回の事故で、県は消防防災航空隊のベテラン操縦士とヘリの機体を一度に失った。
山岳県として不可欠な遭難救助体制の再構築が、課題として浮上している。
特に、気象状況の変化などに冷静な判断を下す技量を持つ操縦士らの確保は困難だ。
県は当面、2機ある県警ヘリで対応するとともに、協定を結ぶ近隣6県の応援をあおぐが、新たな体制の構築が必要となる。
県幹部は6日夜、今回の事故を受け、「ヘリがなければ、隊がある意味がない。隊をどうするかが課題になる」と語った。
県によると、墜落したヘリは1997年に購入したもので、価格は機体と装備品で計7億8000万円だった。
国の補助があり、県の全額負担にはならないが、新たなヘリの購入は10億円程度が必要とみている。
それ以上に困難となりそうなのが、操縦士の確保だ。
今回の事故で亡くなった岩田さん(56)は、長野県の3人の操縦士の中で最もベテラン。
20年以上の飛行歴があり、総飛行時間は5100時間に上る。
県によると、岩田さん以外の2人は育成中で、「山岳遭難の救助に出動できるのは実質、岩田さんだけ」(県担当者)だったという。
総務省消防庁によると、15年4月現在、国内には都道府県や消防機関が配備する消防防災ヘリが76機あるが、うち36機は民間に委託して運航されている。
長野県は、これまで自前で操縦士を確保・育成してきたが、今後、民間委託への切り替えを検討する可能性もでてきそうだ。
登山者が多く訪れる県内は山岳遭難事故が多く、消防防災ヘリの重要性が高い。
県内では県警ヘリ2機とドクターヘリ2機が飛行可能だが、山火事の上空からの消火活動はできない。
当面は、県がヘリの相互派遣に関する応援協定を結ぶ新潟、山梨、群馬、岐阜、富山、静岡の6県や、自衛隊のヘリに頼ることになる。
出典
『ベテラン操縦士失い、航空隊に痛手…民間委託も』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170308-OYT1T50035.html
(2/2へ続く)
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。