2017年3月5日 長野県松本市の鉢伏山に救助訓練に向かった県の防災ヘリが木に接触して墜落、９人全員死亡、唯一のヘリや経験ある隊員を失い今後の救助活動も課題 （2/2 修正2）

（１／２から続く）

 

3月9日17時53分に読売新聞からは、長野県は応援協定未締結の２県に打診中だが・・・という、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

長野県が愛知県に対し、災害時などのヘリの応援に関する協定の締結を打診していることが、８日、わかった。

 

県は現在、隣接する８県のうち、愛知、埼玉両県との間では、協定は締結していなかった。

 

愛知県消防保安課の担当者は、取材に「長野県から『協定を結びたいが、検討の余地はあるか』という問い合わせがあった」と明らかにした上で、愛知県のヘリが出動できる状況で運航基準に合致すれば「長野県への応援は可能」とした。

 

ただ、協定は「相互応援」を柱としており、事故で消防防災ヘリを失った長野県からは愛知県への応援が当面はできないため、協定内容をどう詰めるかが課題となる。

 

一方、埼玉県消防防災課の担当者は、応援協定などについて「依頼があれば検討するが、（両県は）気象条件などの環境があまりにも違う」と述べ、慎重な姿勢を示した。

 

出典

『１機だけの防災ヘリ墜落、長野が愛知に応援打診』

http://www.yomiuri.co.jp/national/20170309-OYT1T50031.html　

 

 

 

（２０１９年１１月２７日　修正１　；追記）

 

2019年11月26日19時42分にＦＮＮ　ＰＲＩＭＥ（長野放送）から、死亡した機長が書類送検されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

松本警察署の捜査本部はきょう、死亡した男性機長（当時56歳）を、「業務上過失致死」などの疑いで書類送検しました。

 

訓練に向かう途中、機長が十分な高度をとらず飛行した過失により機体を墜落させ、８人を死亡させた疑いです。

 

2018年、公表された国の運輸安全委員会の事故調査報告書では、男性機長が「マイクロスリープ」と呼ばれる「ごく短時間の居眠り」をした可能性を指摘しましたが、断定はしませんでした。

 

捜査本部は、関係箇所の家宅捜索や墜落前の機内映像の分析、関係者の事情聴取などから、機体のトラブルはなく、機長に「何らかの原因があった」と断定しました。

 

ただ、全員死亡し、機体が大破しているため、マイクロスリープの可能性や、機長の病気などの影響については、「特定できなかった」としています。

 

https://www.fnn.jp/posts/2019112600000006NBS/201911261942_NBS_NBS　

 

 

11月26日17時23分にＮＨＫ首都圏からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

警察が飛行中に隊員によって撮影されたビデオの映像を解析するなどした結果、機長は機体が徐々に山の斜面に近づき、墜落する可能性があることを予測できたのに、旋回したり高度を上げたりといった回避するための操作を行わず墜落させた疑いがあることがわかったということです。

一方、運輸安全委員会は、去年公表した調査報告書で、機長が回避する操作を行わなかった理由について、瞬間的な眠気によって集中力が低下し、地上への接近に気づかなかった可能性があると指摘しましたが、警察は捜査で詳しい理由は明らかにできなかったとしています。

機長は、身体検査の際に病歴や医薬品の服用について必要な申告をしていなかったとして、ことし９月、航空法違反の疑いで書類送検され、不起訴となっています。

 

https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20191126/1000040748.html

 

 

 

（２０１９年１２月１７日　修正２　；追記）

 

2019年12月17日付で信濃毎日新聞から、死亡した機長は不起訴になったという下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

県消防防災ヘリコプターが２０１７年３月５日、松本市入山辺の山中に墜落し搭乗者９人全員が死亡した事故で、長野地検は１６日、業務上過失致死と航空危険行為処罰法違反の疑いで書類送検された県消防防災航空隊の機長＝当時（５６）＝を容疑者死亡で不起訴処分とした。

 

国内最悪規模のヘリ事故の捜査は、発生から２年余で終結した。

機長は県営松本空港（松本市）から訓練を予定した高ボッチ高原（塩尻市）に向かう途中、十分な高度を確保せず飛行を続けた過失で松本市入山辺の山林に機体を墜落させ、乗っていた整備士と救助隊員の計８人を多発外傷で死亡させた疑いがあるとして、松本署の捜査本部が１１月２６日、長野地検に書類送検した。

運輸安全委員会は１８年１０月公表の航空事故調査報告書で、機体が地上に接近しても回避操作が行われなかったため樹木に衝突、墜落したとの見解を示していた。

機長は１６年９月３０日、ヘリ運航に必要な航空身体検査証明書の申請の際、病歴や薬の服用歴がないとのうその申告を指定医師に行って証明書の交付を受け、航空業務に従事したとして航空法違反の疑いで、同署捜査本部から今年９月１９日に書類送検された。

 

長野地検は同２６日、容疑者死亡で不起訴処分としていた。

 

https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20191217/KT191216FTI090008000.php

 

 

 

2017/03/12 (Sun) 【災害対応】　消防・警察・訓練等 Comment(0)