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2014年9月3日付で山口新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
下関市消防局は２２日、消防司令センターの職員が８月３１日夜の救急出動指令で誤った建物を伝えたため、救急隊の到着が５分遅れる事案があったと発表した。
病院に搬送された女性（６１）は検査のため入院したが、命に別条はないという。
同局の現場誤認による到着の遅れは、昨年１１月５日、同１６日、同年１２月４日に続いて４回目。
同局によると、８月３１日午後６時５５分に女性の娘から「腹痛と嘔吐の症状を訴えている」と１１９番があり、同センターで職員２人が対応した。
職員１人が女性の暮らす公営住宅の住所を聞き取り、もう１人が指令システムで検索したが、番地以下を入力しなかったため、同じ町内にある別の公営住宅を出動場所として選択。
２人は、聞きとった住所と照合せずに出動指令を出したという。
同７時１５分に救急隊が指示された公営住宅に到着したが、同７時１６分に女性の親族からの電話連絡で、出動場所が間違っていたことが判明。
同７時２０分に女性が住む公営住宅に到着して救急車に収容した。
同局は、昨年１０月に新しい消防司令システムを導入してから現場誤認による到着の遅れが相次いだことを受け、２月に消防通信運用マニュアルを作成。
出動場所は通報者から聞き取った情報で特定し、複数人での確認も徹底すると定めていたが、今回の出動指令では、いずれも守られていなかった。
２日に市役所で会見を開いた義満局長は、「昨年末に同種事故を発生させ、再発防止に取り組むさなかのことで、患者さん、関係者、市民にあらためておわび申し上げる」と頭を下げた。
出典ＵＲＬ
http://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/digest/2014/0903/5.html
2014年9月3日付で読売新聞山口版からは、若干ニュアンスの異なる下記趣旨の記事がネット配信されていた。
女性（６１）の娘から携帯電話で、救急車の要請があった。
指令センターの男性消防士長（５５）が住所を聞き取り、メモしたが、男性主任（４８）が位置情報通知システムへの入力を誤り、現場から約２７０ｍ離れた別の住所を画面に表示。
間違いに気づかないまま、救急隊員を出動させた。
女性宅にいた親族が、救急車が別の場所に向かっているのに気付き、指令センターに連絡したため、間違いが判明した。
市消防局では昨年１１、１２月にも計３回、救急出動の現場を間違い、２月に義満局長ら６人を訓告や厳重注意とした。
同月にマニュアルを作成し、メモと画面表示を照合するように定めたが、今回は怠っていた。
出典ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/local/yamaguchi/news/20140902-OYTNT50223.html
（ブログ者コメント）
昨年３回の場所間違い事例は、下記参照。
2013年12月5日掲載
［プチ昔の事例］ 2013年11月 山口県下関市で１１９番通報場所が自動表示されるシステムの理解不足で近所の違う場所に行き救急搬送が遅れる事例がこの１ケ月で３件発生 （修正１）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/3481/
[0回]
2014年8月28日付で朝日新聞山口東版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
周防大島町小松の一本松川の橋で２５日午後２時４５分ごろ、同町職員の男性（３５）が倒れてきたクレーン車と橋のガードレールの間に挟まれ、２７日死亡した。
死因は、首を圧迫されたことによる低酸素脳症。
現場では来月の防災訓練の準備中で、男性も準備にあたっていた。
クレーン車は、土のうをつり下ろす作業中だったという。
（２０１４年９月１６日 修正１ ；追記）
2014年8月28日付の山口新聞紙面に、当時の詳細な様子が下記趣旨で掲載されていた。
クレーン付きトラックで土嚢を川底に吊り下ろす作業をしていて、横転したトラックと橋のガードレールに挟まれた。
警察などによると、職員は午後１時ごろから、同僚２人とともに、９月に実施する防災訓練の放水用に水をせきとめる作業をしていた。
職員がトラック（３トン）のそばでクレーンを操縦し、橋上から約２．５ｍ下の一本松川（幅約４ｍ）に土嚢を吊り下ろそうとして、トラックが横転したらしい。
トラックを固定する４本の支柱は設置されていた。
同町は、現場そばのグラウンドで９月１４日に予定している防災訓練は実施するが、放水の中止を決めた。
[0回]
2014年8月19日21時52分にＮＨＫ高知から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
8月19日22時52分に共同通信からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
１９日午後１時半ごろ、南国市の警察学校のグラウンドで、機動隊の装備を身につけ走る訓練をしていた初任補修科の１０～２０代の学生１２人が、走り終えたあと意識がもうろうとしたり座り込んだまま立ち上がれなくなるなどの症状を訴えた。
１２人は熱中症の疑いで高知市や南国市の病院に運ばれたが、このうち３人は意識がもうろうとして受け答えができない状態だったという。
１２人はいずれも点滴などの治療を受けた結果、症状は改善しているという。
学校によると、１２人は午後１時半ごろ、ヘルメットやプロテクターを着けて３０分間走る訓練をした後に体調不良や手足のしびれを訴えた。
気象台によると、南国市では、学生が訓練を受けていた午後１時ごろ、３０℃の気温を観測していた。
出典ＵＲＬ
http://www.nhk.or.jp/lnews/kochi/8013924331.html?t=1408485658603
http://www.47news.jp/CN/201408/CN2014081901001976.html
（ブログ者コメント）
安全のプロを育てる学校ゆえ、このような訓練を行うにあたっては、熱中症予防にも気を配っていたと思うのだが・・・。
[0回]
2014年8月12日8時6分に京都新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
京都府八幡市の金属鋼板加工会社の工場で昨年１０月に男性社員（当時３３）が鉄くずの貯留槽に全身が埋まって死亡した労災事故で、八幡市消防本部の救助活動に不注意があったとして、京都府警捜査１課と八幡署が業務上過失致死の疑いで、救助を指揮した市消防署の男性課長を近く書類送検する方針を固めたことが１１日、捜査関係者への取材で分かった。
消防の救助業務の過失を刑事事件で立件するのは異例。
事故は昨年１０月１９日午後４時ごろ、Ｋ社（八幡市川口）の京都工場で起きた。
男性社員が鉄くずや鉄粉をためる槽を清掃中に誤って転落し、首から下の全身が埋まった。
八幡市消防本部によると、課長の指揮で市消防署員が男性の上半身まで鉄くずを掘り下げ、引っ張り上げるための安全ベルトを胸部に取り付けた。
鉄くずを排出するため貯留槽の底を開けたが、男性は引きずり込まれるように頭まで埋まったという。
署員が再び掘り下げて顔を露出させたが既に心肺停止状態で、救出後に死亡が確認された。
捜査関係者によると、課長はベルトの装着確認などの注意を怠った疑いがあるという。
長村消防長は「危険を伴う前例のない救助だったが最善を尽くした。人命が失われたことは残念で、訓練の積み重ねで信頼を回復したい」と話した。
出典ＵＲＬ
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20140812000013
8月12日19時22分にＮＨＫ京都からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
警察は、救助活動の際に安全確認を怠ったなどとして、当時、指揮していた消防署の課長を業務上過失致死の疑いで書類送検した。
書類送検されたのは、八幡市消防本部の５５歳の男性課長。
警察や消防によると、去年１０月、八幡市の金属加工会社の工場で男性従業員が鉄くずなどをためる深さ４ｍほどの設備に誤って転落した。
救助に駆けつけた消防が男性の体に救助ベルトをつけたうえで鉄くずを取り除くため設備の底を開けたところ、ベルトが外れて男性は鉄くずなどの中に埋まり、窒息死した。
この事故で警察は、救急活動を指揮していた課長がベルトの装着をきちんと確認しないまま設備の底を開けるよう指示を出したことなどが死亡につながったとして１２日、業務上過失致死の疑いで課長を書類送検した。
警察によると課長は、「安全確認をしないまま指示を出してしまった。大変申し訳ない」と話しているという。
出典ＵＲＬ
http://www.nhk.or.jp/lnews/kyoto/2013748361.html?t=1407880238434
2014年8月12日11時53分に毎日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
市消防署によると、救助に駆けつけた時、男性は首まで埋まり、「痛い」など受け答えできる状態だった。
約１時間かけて鉄粉を掘って上半身を出し、引き上げ用の安全ベルトを胸に着けたが、貯留槽の底を開けて鉄粉を排出した際、鉄粉に引き込まれて全身が埋まった。
出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/select/news/20140812k0000e040195000c.html
[0回]
2014年7月24日23時31分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
愛知県春日井市消防本部の消防車が住宅火災で出動したものの、タンクから水が漏れ出てしまい、放水できなかったことが２４日、市消防本部への取材で分かった。
車体の両側にある放水口のうち、ホースをつないでいない方が開いていたため、流れ出たとみられる。
火災は住宅の屋根裏などが燃えたが、先に到着した別の消防車が消火し、けが人はなかった。
市消防本部によると、火災は２０日夕に発生。「雷が屋根に落ちた」との通報があり、消防車２台とポンプ車など計７台が出動した。
放水できなかったのは、高蔵寺出張所の消防車。
１８００ℓの水を積んで現場に到着し、放水口の一つに接続したホースを延ばして態勢を整え、放水に備えてポンプを作動させた。
ところが、いざ放水しようとレバーを「開」にしたが、水が出なかったという。
調べると、車体の反対側の放水口が開いており、ポンプを動かした時から水が流れ始め、放水態勢が整った時には出尽くしていたらしい。
当時は雨が強く、消防士らは気づかなかった。
点検漏れが原因とみた消防本部は２４日、全職員に文書で注意を周知。「毎朝の点検を徹底し、再発防止に努めたい」としている。
出典ＵＲＬ
http://www.asahi.com/articles/ASG7S5S6QG7SOIPE02H.html
[0回]
2014年7月9日20時46分にＮＨＫ秋田から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
秋田市のごみ焼却施設で、ごみ捨て場に作業員が転落したという想定で、救助の手順を確認する訓練が行われた。
このごみ焼却施設・「秋田市総合環境センター」では、おととし７月にバーナーの不完全燃焼による一酸化炭素中毒で作業員あわせて９人が病院に運ばれる事故があったのをうけて、去年から、施設内での事故を想定した訓練をしている。
９日の訓練は、ごみ収集車が荷台から直接ごみを落とす深さおよそ１０ｍのごみ捨て場に作業員が転落したという想定で行われた。
転落を見つけた作業員が非常ボタンを押して緊急事態を知らせると、ほかの作業員も現場に駆けつけた。
そして、転落した作業員が有害なガスに巻き込まれている可能性があるとして、酸素を送り込むための大きなホースを下ろしたり、周辺の酸素の濃度を測ったりして、安全に救助するための手順を確認していた。
また事務所では、現場からの情報を職員が市や消防に伝える手順を確認していた。
秋田市総合環境センターの相場所長は、「事故から時間が経つにつれて、当時の状況を知らない作業員が増えている。当時の反省を忘れないよう、これからもしっかりと訓練していきたい」と話していた。
出典ＵＲＬ
http://www.nhk.or.jp/lnews/akita/6015800401.html?t=1404939145769
（ブログ者コメント）
２年前のＣＯ中毒事故は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/2040/
去年の訓練は下記参照。想定は硫化水素中毒。
「今後も想定を変えながら訓練を続けていく」と報じられている。
http://mainichi.jp/area/akita/news/20130711ddlk05040034000c.html
[0回]
2014年7月5日付の朝日新聞静岡版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
7月4日1時55分に日テレＮＥＷＳ24から、また7月5日付で毎日新聞静岡版からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
静岡市清水区の県消防学校で３日午後４時半ごろ、訓練用プールで初任科の学生２人が溺れ、意識不明になる事故があった。
２人は指導教官らに救助され、１人はまもなく自発呼吸を開始。もう１人は心臓マッサージを施され、意識を回復したという。
２人とも命に別条はないが、消防ヘリコプターで同市葵区の県立総合病院に搬送された。
同校によると、溺れて一時意識不明になったのは、沼津市消防本部の男性消防吏員（２２）と富士宮市消防本部の男性消防吏員（２２）の２人。
プールは屋外にあり、縦約２５ｍ、横約１５ｍ、深さは最大約５ｍ。
事故当時は水上安全法を学ぶ訓練に、初任科学生１４５人のうち、２人を含む男女４７人が参加。
教官４人と指導者４人が現場に立ち会っていた。
作業服を着たままプールに入り、５分間の立ち泳ぎの訓練をしていたところ２人が沈み、近くにいた学生が異変に気付いて、教官らが救助した。
警察は、訓練方法に問題がなかったか関係者に事情を聴くなど、事故原因を調べる。
出典ＵＲＬ
http://www.news24.jp/articles/2014/07/04/07254332.html
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20140705ddlk22040229000c.html
[1回]
2014年7月8日0時2分にｍｓｎ産経ニュースｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大阪府吹田市消防本部は７日、３日に心肺停止が疑われた６０代男性の家族から１１９番を受けたが、指令員から救急隊に出動先が誤って伝達され、救急車の到着が８分遅れる事案が発生したと発表した。
女性指令員（３５）が、指令台のコンピューターに集合住宅の建物名を誤入力したことが原因。
男性は現在、集中治療室で入院中という。
３日午後４時２０分に１１９番があり、指令員は同じ番地内の別の建物名を入力。
同２５分に到着した救急隊から「住所不明」の連絡があり、誤入力が判明。
８分後の同３３分に通報があった部屋に到着した。
指令員は、通報内容から心肺停止を疑い、約５分間、家族に男性への心臓マッサージを口頭で指導。息を吹き返したことを確認して電話を切断したが、救急隊が到着した際も心肺が停止しており、隊員がＡＥＤ（自動体外式除細動器）で心肺蘇生を行った。
同消防本部の高橋指令情報室長は、「１１９番内容入力の際、別の指令員による再確認を行い、再発防止に努める」としている。
出典ＵＲＬ
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140708/waf14070800020002-n1.htm
7月8日7時38分に読売新聞からは、若干ニュアンスの異なる下記趣旨の記事がネット配信されていた。
３日午後４時２０分頃、同市内のマンションに住む男性の家族から１１９番があり、５分後に救急隊が到着したが、男性は見つからなかった。
通報を受けた女性指令員（３５）が出動先を伝えるコンピューターに住所を入力する際、マンションの棟番号を間違えたという。
別の指令員が家族に電話で聞き直し、救急隊を向かわせたが、男性宅まで約１２０ｍ離れており、救急隊が男性宅に着いたのは８分後、通報から１３分が過ぎていた。
男性の家族は同本部の指示で、心臓マッサージを続けていたが、救急隊の到着時には心肺停止になっていたという。
同本部の村上消防長は、「容体への影響は明らかではないが、男性とご家族にはおわび申し上げる。出動先の確認を徹底し、再発防止に努める」とコメントした。
出典ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140708-OYT1T50019.html
（ブログ者コメント）
口頭伝達であれ、紙に書いての伝達であれ、コンピュータ入力での伝達であれ、発信側には細心の注意が求められる。
それが、重要な情報を伝達する場合は、なおさらのことだ。
ブログ者は、ネット通販購入時など、入力ミスすると自分にはねかえってくるため、入力した項目を指でなぞりながら確認するようにしている。
[0回]
2014年6月13日19時2分にＮＨＫ熊本から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１３日午前１０時１０分すぎ、天草市楠浦町にあるクルマエビの養殖場で、この養殖場を運営する会社の社員Ｗさん（１７）が水中に沈んでいると、一緒に潜水の練習をしていた会社の幹部から通報があった。
Ｗさんは、およそ２０分後に救助されたが、意識不明の重体。
警察によると、Ｗさんは午前１０時ごろから、会社の幹部と一緒に、ボンベなど潜水具をつけて養殖場に潜る練習をしていたという。
クルマエビの養殖場はすり鉢状になっていて、Ｗさんは、最も深い水深２ｍから３ｍの養殖場の底に沈んでいたという。
警察によると、一緒に潜った会社の幹部は、事前の点検では潜水具に問題はなかったと話しているということで、警察は、当時の状況について詳しく調べている。
ＵＲＬ
http://www.nhk.or.jp/lnews/kumamoto/5005200391.html?t=1402692418064
（２０１４年７月１日 修正１ ；追記）
2014年6月23日19時48分にＮＨＫ熊本から、１８歳未満の人に潜水業務させたとして社長らが書類送検されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
天草労基署が調べたところ、１７歳の社員は、いけすの底にたまるヘドロを取り除く作業に従事するために潜水訓練を受けていたことがわかり、同署は、１８歳未満に禁じられている危険な潜水業務をさせたとして、養殖会社と社長を労働基準法違反の疑いで書類送検した。
書類送検されたのは、天草市楠浦町の養殖会社「Ｔ水産」と社長の男（３４）。
男性社員は、潜水器具の不具合でおぼれたものと見られ、一時、意識不明の重体で入院したが、現在は意識が回復し、快方に向かっているという。
同署の調べに対し会社側は、「法律で禁止されていることを知らなかった」と話しているという。
出典ＵＲＬ
http://www.nhk.or.jp/lnews/kumamoto/5005429051.html?t=1403524967065
（ブログ者コメント）
快方に向かっているということで、タイトルも一部修正した。
（２０１４年７月５日 修正２ ；追記）
2014年6月14日付の熊本日日新聞に、以下の補足的記事が掲載されていた。
警察によると、男性と社長は、それぞれ酸素ボンベなどを装着して潜水の練習をしていた。
交代で潜っていた社長が、水底に沈んでいる男性に気付いたという。
[0回]
2014年5月28日付で朝日新聞栃木全県版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２７日午前１１時３５分ごろ、高根沢町石末の高根沢消防署で、訓練中の喜連川消防署の男性消防士（２３）が高所訓練塔から落下、頭や手首の骨が折れるなどの大けがをした。命に別条はないという。
警察によると、当時、男性は他の消防士５人と合同訓練中で、高さ約１０ｍの高所訓練塔から降下訓練をしていたところ、訓練塔の上部のバーに結んだナイロン製のロープがほどけ、約７ｍの高さから安全マットに落下した。
警察は、業務上過失傷害の疑いも視野に入れ、原因を調べている。
（ブログ者コメント）
訓練前にロープを結んだのか、それとも既に結んであったロープの状態を確認しないまま訓練したのか、詳細は不明だが、安全のプロでも安全面で見落とすことがある・・・ましてや一般の人なら・・・という教訓的事例のように感じた。
（２０１４年７月４日 修正１ ；追記）
2014年5月28日付の下野新聞紙面に、補足的内容の記事が下記趣旨で掲載されていた。
同日午前９時ごろから、消防署員４人と低い場所から人を救出する訓練中だった。
降下ロープを手に、壁伝いに降下しようとしたところ、ロープの結び目が外れたという。
同消防本部によると、ベテラン署員２人が立ち会い、昨年度に採用した同本部管内の署員５人が訓練していた。
ロープを体に巻き付け、専用器具で固定するなどの安全対策は講じていたという。
[0回]
2014年5月23日付で読売新聞愛媛版から、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
燃えにくい繊維を使った消防団員の法被を、松山市と繊維大手「帝人」が開発し、試作品を２２日発表した。
従来の綿製より耐火性があり、熱が伝わりにくいという。
耐火カーテンなどに使われている難燃繊維を活用しており、同社は早ければ秋にも商品化する予定。
多くの消防団は出動時、江戸時代の町火消しにならって法被を着てきた。
現代では、法被の下に難燃性の活動服を着用するのが決まりだ。
ただ、多くの消防団員は普段、それぞれの仕事をしているため、とっさに法被だけ羽織って火災現場に駆けつけることもあるという。
新たに開発した難燃法被には、消防隊の防火服にも使われる「アラミド繊維」を１００％使用。
耐火テストでマネキンに着せて炎を３秒間、浴びせたところ、綿では上半身の８６．６％がやけど状態となったのに対し、新しい法被では１２．６％と７分の１に収まった。
開発のきっかけは２０１３年１月、帝人松山事業所が「難燃繊維を何かに役立てられないか」と市消防局に提案したこと。
法被は、ほとんどの消防団員が出動時に着ているため、耐火性を高めることにした。
同社は着心地を保つため、硬くならないよう工夫。今後、試作品を消防団員に着てもらって意見を聞き、さらに改良を加える。
市役所でこの日行われた試作品の発表会で、野志市長は法被を試着し、「日頃から命がけで活動している団員の安全を高めることができる」と喜んだ。
市消防団の井戸団長（６２）は、「綿製のように、しなやかで着心地がいい。現場の団員も気に入ってくれるだろう」と笑顔を見せた。
帝人松山事業所の石丸所長は、「全国の消防団に使ってほしい」と話した。
松山市消防局によると、松山市の消防団員数は２４００人（５月１日現在）で、四国では最も多い。
出典ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/local/ehime/news/20140522-OYTNT50289.html
[0回]
2014年5月24日12時20分にｍｓｎ産経ニュースから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
5月24日13時22分に読売新聞から、5月25日3時0分に神奈川新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
海上自衛隊横須賀地方総監部は２４日、神奈川県横須賀市にある海自潜水医学実験隊の訓練水槽で２３日午後２時２０分ごろ、４０代の２等海尉と５０代の海曹長の２人が意識を失ったと発表した。２人は病院に運ばれたが、２等海尉が死亡、海曹長が意識不明の重体。
海自横須賀地方警務隊が事故の詳しい原因を調べている。
総監部によると、２等海尉は訓練で浮上や潜水する際に使うブイのロープを水槽の底に固定する作業中、水底で動かなくなった。
様子がおかしいことに気付いた海曹長が救出に向かい、２等海尉を水面まで引き上げた後に意識を失った。
水槽は深さ１０．５ｍ、縦横１０ｍ。
２人はボンベではなく、水槽外に設置された高圧空気タンクからホースで空気を送る装置を使っていた。
２７日と２９日に東京湾で潜水訓練をするため、事前に６人で素潜りなどの基礎的な訓練をする予定で準備をしていた。
２人は訓練の教官。海曹長は潜水員になって３０年、２等海尉は１８年でそれぞれベテラン。訓練前の健康診断では問題はなかったという。
同隊は、１９７７年１２月に潜水に関する医学や心理学、人間工学などを研究するために編成された自衛艦隊直轄の組織。
出典ＵＲＬ
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140524/dst14052412200004-n1.htm
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140524-OYT1T50092.html
http://www.kanaloco.jp/article/71882/cms_id/82640
（ブログ者コメント）
考えられる原因はＣＯ中毒。
この事故の第一報に接し、まず思ったのは、給油式の空気圧縮機を使っていたのではないだろうか？ということだ。
その危険性については、下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/9/
ただ、潜水に関する医学などを研究している組織であれば、給油式を使っていたとは考え難い。
通常使っていた圧縮機が使えず、別のを持ってきて・・・ということだったのだろうか？
ちと考え過ぎかもしれないが・・・。
（２０１４年６月２０日 修正１ ；追記）
2014年6月19日14時7分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
総監部は１９日、意識不明の重体となっていた海曹長（５０）が１９日に死亡したと発表した。
出典ＵＲＬ
http://www.asahi.com/articles/ASG6M46SZG6MULOB00C.html
（２０１６年６月３０日 修正２ ；追記）
2016年6月28日22時25分に産経新聞から、空気管気密検査後の窒素抜きを別作業で中断中に空気管が使われたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
6月29日付で朝日新聞横浜版（聞蔵）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
（新情報に基づき、タイトルも修正した）
海自横須賀地方警務隊は、２８日、事故防止の注意義務を怠ったとして、業務上過失致死の疑いで、実験隊所属の４０代の男性１等海曹を書類送検した。
実験隊は同日、２人に酸素を送る管の中に窒素ガスが残っていたことなどが原因とする調査結果を公表した。
実験隊によると、１曹は、管の気密性検査を監督。
検査の際に使用した窒素のガス抜き作業を始めたが、別の作業のため中断し、そのままになっていた。
死亡した２人は、窒素が残っていることを知らないまま潜水し、高濃度の窒素を含む低酸素ガスを吸入した。
海自は、今後、検査に窒素を使わず乾燥空気を使うなど、再発防止に取り組むとしている。
出典ＵＲＬ
http://www.sankei.com/affairs/news/160628/afr1606280022-n1.html
6月29日12時36分に読売新聞からは、若干ニュアンスの異なる下記趣旨の記事がネット配信されていた。
事故当日はタンクや管など装置の定期検査日で、専門業者が管に窒素ガスを注入するなどして空気漏れをチェックした。
終了後、検査の主任監督官だった１曹がガスを抜く作業をしたが、管が結露したため中断し、注意喚起しないまま放置。
それを知らずに２人が潜水具を使い、管に残留していたガスを吸い込んだという。
出典
『水槽で海自２隊員死亡、空気送る装置に窒素ガス』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160629-OYT1T50059.html
（ブログ者コメント）
液張り作業中に監視を中断し、現場を離れたためオーバーフローした・・・といった事例は聞いたことがあるが、今回のようなケースは初耳だ。
[0回]
2014年5月22日8時7分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
また、5月21日付で奈良新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
奈良県生駒市消防本部で２日に救急車が出動した際、本部警防課の誤った指示で要請とは別の場所に向かい、到着が約１１分遅れていたことがわかった。
同本部などによると、２日、「近鉄学研奈良登美ヶ丘駅前で男性が倒れた」と１１９番があり、この職員が北分署に救急隊の出動を指示した際、出動場所を誤って学研北生駒駅と伝えた。
同駅に到着後、救急隊員が男性の姿が見えないのに気づいて同本部に問い合わせ、間違いに気付いた。
通報者に再度、場所を問い合わせ、男性を病院に搬送した。
男性は顔や頭に軽いけがを負っており、このあと駆けつけた救急隊に市内の病院へ搬送された。
坂上消防長は、「市民に不安を与え申し訳ない。ミスの背景も含めて検証し、再発防止を図る」と述べた。
同本部では昨年１０月以降、救急隊が救急搬送先の病院を取り違えたり、出動するよう指令を受けた隊が指令に気づかず、出動しなかったりするミスが相次いで発覚。
１４日には窃盗容疑で書類送検され、不起訴処分（起訴猶予）となった男性消防士長が停職６か月の懲戒処分を受けている。
出典ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140522-OYT1T50000.html
http://www.nara-np.co.jp/20140521094043.html
（ブログ者コメント）
なぜ、駅名を言い間違えたのだろう？
もしかして、出動を指示した人にとって、「近鉄学研」とくれば、その後に続く駅名は「北生駒駅」だと反射的に出てくるような、なにか記憶検索回路をショートパスさせるほどに密接な関わり合いを持つ駅だったのだろうか？
あるいは、直前まで「北生駒駅」に関する仕事をしていたとか・・・。
[1回]
2014年5月19日11時33分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
また、5月19日11時5分にｍｓｎ産経ニュースｗｅｓｔからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
１９日午前４時１５分ごろ、大阪市阿倍野区天王寺町のコルク加工工場から出火。木造平屋の同工場や隣接する民家など計４棟延べ計約２８０ｍ２が焼けた。
近くに住む８０代の男性が、避難する際に消防のホースにつまずいて転倒し、座骨を折る重傷を負った。
警察が出火原因を調べている。
警察によると、工場は出火当時無人だったが、従業員は「コルクを乾燥させる機械が稼働していた」などと説明しているという。
近くに住む会社員の女性（４０）は、「火柱が高く上がっていた。黒煙もすごかった」と話した。
現場はＪＲ天王寺駅から東に約１ｋｍの住宅街。
出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/select/news/20140519k0000e040117000c.html
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140519/waf14051911050014-n1.htm
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2014年4月21日12時7分にｍｓｎ産経ニュースから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
また、4月21日付で朝日新聞（聞蔵）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
東京都北区で３月、住宅など４棟が焼け、火元の住人の女性（８６）が死亡する火災があり、通信担当の消防士が現場の住所を間違って伝え、消防隊の放水活動が約３分遅れていたことが２１日、東京消防庁への取材で分かった。
同庁は、放水の遅延と死亡との因果関係はないとしている。
同庁によると、火災は３月２３日午後１時１５分ごろ、北区東十条の民家で発生。
約２５ｍ離れた王子消防署の出張所から男性消防士長（５７）が現場に行って住所を確認し、出動は本庁が指示する仕組みのため、同署の通信担当の男性消防士（２０）に本庁に電話で連絡するように指示した。
ところが、消防士が本庁に間違った番地を伝え、最初に出動した消防隊は、女性宅に最も近い消火栓から約７５ｍ離れた別の消火栓を使い、同１時半に放水を開始。
別の隊が同２８分から放水していたが、最初の隊が最寄りの消火栓を使用していれば、約３分早く放水を始められたという。
同庁の内部規定では、現場の住所はメモ書きして通信担当者に渡すことになっているが、消防士長は口頭で伝えただけだった。
消防士は住所を復唱したが、消防士長は間違いに気付かなかったという。
同庁は、消防士長らの処分を検討している。
鈴木警防課長は、「都民の信頼を損ない、心からお詫びする。再発防止を徹底する」と話していた。
出典ＵＲＬ
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140421/dst14042112070007-n1.htm
4月21日14時3分に読売新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
同庁幹部によると、木造２階建て住宅から煙が出ているのを近隣住民が見つけ、約３０ｍ離れた王子消防署東十条出張所に駆け込んだ。
消防士長（５７）が現場を確認した上、出張所に戻って部下の消防士（２０）に口頭で住所を伝え、本庁への連絡を指示した。
その際、消防士長は住所の枝番を「１８」と伝えたつもりだったが、消防士は「８」と聞き違えた。
このため一部の消防車の放水が約５分遅れた。
ただ、現場に迷いなく到着した消防車もおり、全体としての遅れは約３分だったという。
２１日午前、同庁で記者会見した新井王子署長は、「現場の住所伝達は紙に書いて行うべきだった」とミスを認める一方、「延焼状況などを検証した結果、女性の死亡との因果関係はないと推定される」と話した
出典ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140421-OYT1T50035.html
（ブログ者コメント）
復唱復命は、言い違え、聞き違えによるトラブルを防止するために行われている安全活動だ。
それは、指示した人と指示を受けた人の双方に対して効果ありとされている。
そういったヒューマンエラー防止策の代表ともいえる安全活動が奏功しなかったとは・・・。
今回の場合、指示した人は、漫然と復唱を聞いていたのだろうか？
もしそうだとすれば、復唱を聞く側の心構えという点で、教訓とすべき事例かもしれない。
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2013年8月10日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を「第２報修正２」として掲載します。
元記事は下記を参照願います。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/3116/
（２０１４年３月２６日 修正２ ；追記）
2014年3月18日23時33分に京都新聞から、現場にいなかった分団長など消防団員５人が書類送検されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
また、3月19日付で毎日新聞滋賀版からも、同主旨の記事がネット配信されていた。
滋賀県警捜査１課と東近江署は１８日、業務上過失致傷の疑いで、引火させた東近江市消防団第５分団の団員（５０）や分団長（５４）ら団員計５人を書類送検した。
引火させた団員の送検容疑は昨年８月４日午前６時４０分ごろ、同市小脇町の小脇グラウンドで、鉄製オイルパン内に試験的に付けた火が消えたかどうかの確認を怠り、炎が残るオイルパンにアルコールの一種のエタノールをつぎ足して発火させ、小学１、２年の女児ら７～７１歳の男女計８人に重軽傷を負わせた疑い。
現場にいなかった分団長（５４）と班長（４５）は、事故防止の具体的な方法を指導せず、現場にいた団員２人（いずれも４３）は傍観して事故防止措置をとらず、それぞれ事故を引き起こした疑い。
県警によると、団員は通常の訓練では、エタノールの炎は視認しにくいため、オイルパンをひっくり返して消火しているが、事故当日は、訓練前に火が消えたと誤認し、ひっくり返さなかったという。
県警の説明では、オイルパンの残り火が、団員がつぎ足したエタノールに引火、容器から飛び散ったエタノールに火が移り、団員の後方にいた女児らに降りかかった可能性が高いという。
東近江市消防団と東近江消防本部は事故後、火を使った消火訓練を中止している。
出典ＵＲＬ
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20140318000185
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20140319ddlk25040372000c.html
（２０１４年６月２０日 修正３ ；追記）
2014年6月19日9時18分にｍｓｎ産経ニュースｗｅｓｔから、エタノールを注いだ団員だけが起訴されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大津地検は１８日、業務上過失傷害容疑で書類送検されていた男性消防団員（５０）を起訴したと発表した。処分は１７日付。
起訴状によると、男性は昨年８月４日の訓練で、容器に火が残っているのを確認しないままエタノールをつぎ足して爆発させ、女児２人に全身やけどの重傷を負わせたとしている。
このほか、男性が所属する消防分団の元分団長と班長、現場にいた別の消防団員２人の計４人も同容疑で書類送検されていたが、１７日付で不起訴とした。
処分理由について大津地検は、「過失責任はエタノールを注いだ消防団員にあると判断した」と説明している。
出典ＵＲＬ
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140619/waf14061909180015-n1.htm
（２０１４年１２月７日 修正４ ；追記）
2014年12月4日23時30分に京都新聞から、執行猶予付きの有罪判決が下ったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
12月4日19時15分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
業務上過失傷害罪に問われた市消防団員の男性（５１）の判決が４日、大津地裁であった。
赤坂裁判官は、「他の消防団員と相談せずに独断で最悪な行動をとった責任は重い」、「現在でも女児に痛々しい傷痕が残り、家族らの苦労や悲しみも思うと結果は極めて重大」として、禁錮２年６月、執行猶予４年（求刑禁錮２年６月）を言い渡した。
赤坂裁判官は、重度のやけどを負った女児２人は苦痛と将来への不安を抱えたまま生活しなければならなくなったと指摘。「万一の事故も起こらないように万全の準備を整えるべきだったのに、火がついたままでエタノールをさらにつぎ足すという信じがたい行為に及んだ」と述べた。
一方で、消火訓練のマニュアルがないことや、火を使った訓練なのに消防署員がいないことなど、訓練を実施した自治連合会や消防団などの不手際にも言及し、「被告人にだけ制裁を与えるのは酷」として、執行猶予を付けた。
出典ＵＲＬ
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20141204000169
http://www.asahi.com/articles/ASGD45F69GD4PTJB00S.html
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2014年3月15日8時0分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
3月14日午後7時12分に福井新聞から、3月15日付で毎日新聞福井版からも、同主旨の記事がネット配信されていた。
日本原子力研究開発機構は１４日、高速増殖炉「もんじゅ」敷地内で１２日、防犯対策を確認中、侵入者役に扮した危機管理室長代理の男性職員（５８）が屋外フェンスから飛び降り、両足のかかとの骨を折る大けがを負ったことを明らかにした。
この事故が報告された敦賀市議会では、安全を軽視した行動にあきれる声が出た。
機構によると、男性職員は１２日午後２時頃、ほかの職員２人と一緒に防犯対策を確認中に、１人でフェンスの頂部から飛び降りた。約１か月半の入院治療が必要という。
男性職員の行動について機構は、「敷地内に外部からフェンスを乗り越えて侵入するのに要する時間を調べて今後の防犯対策にいかす予定だった」と説明。
機構はこれまでも、国からの指導で必要に応じて同様の確認作業をしていた。
機構は、「飛び降りるにしても、マットを敷くなどの安全対策が不十分だった。今後はしっかりとした安全対策を講じたい」としている。
ただ、フェンスの高さや飛び降りた場所などの詳細については、核物質防護を理由に明らかにしていない。
一方、１４日の市議会原子力発電所特別委員会で、この件が報告され、議員からは、「飛び降りること自体が問題なのでは」、「実際に飛び降りる意味があるのか」などと質問が集中した。
市側からも、「安全最優先という観点からも、飛び降りるという発想自体がおかしい」という答弁のほか、「基本的にやることをやっていないし、やらなければいいことでもやる。理解できない」と、機構の姿勢を疑問視する声が聞かれた。
出典ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140314-OYT1T01150.htm
http://www.fukuishimbun.co.jp/nationalnews/CO/science_environment/815156.html
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20140315ddlk18040611000c.html
[0回]
2014年3月11日18時56分にＮＨＫ松江から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
また、3月12日8時4分に読売新聞から、3月12日付で朝日新聞島根版（聞蔵）から、3月13日付で島根日日新聞からも、同主旨の記事がネット配信されていた。
１０日、松江市の自動車専用道路で、緊急走行をしていた松江市北消防署のトラックの荷台から救助用の大型の安全マット２枚が落下し、後続の乗用車やトラックなどあわせて６台が衝突する事故があった。
この事故で、乗用車を運転していた女性２人が軽いけがをして、病院で手当を受けた。
松江市北消防署の石飛消防長が１１日松江市役所で会見を開き、明らかにした。
それによると、１０日午後８時頃、松江市矢田町の自動車専用道路の「松江道路」で、緊急走行していた松江市北消防署の４トントラックの荷台から救助用の安全マット２枚が落下し、うち１枚に後続の乗用車と軽乗用車、トラック合わせて５台が衝突し、さらに乗用車１台が乗用車に追突した。
この事故で、乗用車を運転していた２人の女性が首などに軽いけがをして、病院で手当を受けた。
落下した安全マットは衝撃吸収用で、縦２ｍ３０ｃｍ、幅１ｍ８０ｃｍ、高さ５０ｃｍ、１枚の重さがおよそ５０ｋｇあり、樹上で命綱が絡まり動けなくなった作業員の男性を救助するため、運転の消防司令補（４１）と消防士長（３７）が乗り、マット４枚を積んで現場に運ぶ途中だったという。
現場到着後、マットが２枚しかないことに気付いたという。
安全マットは、シートをかけたり荷台にロープで固定したりするなどの落下防止策をとっていなかったということで、その理由について石飛消防長は、「隊員は救助現場に早く行こうと焦っていた。重たいものなので落ちることはないと考えていた」と説明した。
その上で、石飛消防長は、「高速道路上の事故で責任は重い。緊急時でも安全対策を怠るのはあってはならないことで今後、２度と起こらないよう再発防止に努めたい」と謝罪した。
同消防署によると、マットの積載についてはシートやロープを使うよう周知していたが、それを記載したマニュアルはなく、荷積みも運転手など複数の隊員で行うという。
今後、落下防止のマニュアルを作るという。
警察では、運転していた消防司令補（４１）について、道路交通法違反の疑いで調べている。
出典ＵＲＬ
http://www.nhk.or.jp/lnews/matsue/4035879041.html?t=1394570620601
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140311-OYT1T00946.htm
http://www.shimanenichinichi.co.jp/kiji/show/30259
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2014年1月21日付で神奈川新聞から、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
地震や津波など災害時に停電した際、自動的に信号機を再稼働させる発電装置が１７日、衣笠十字路交差点（横須賀市衣笠栄町１丁目）など、横須賀署管内の主要交差点３カ所に設置された。
同署関係者は、「災害に強い町づくりにつながる」と期待している。
発電装置は、県内の主要交差点数百カ所に設置されているというが、同署管内では初めて。
信号機が機能しなくなった際の事故を防ごうと、交通量の多い交差点への設置が決まった。
３カ所に１基ずつ置かれ、信号機２１基に対応する。
衣笠十字路交差点に設置された装置は高さ約１５０ｃｍ、幅６５ｃｍ、奥行き６５ｃｍ。
内部には制御盤と発電機があり、災害や落雷などで停電した場合、制御盤が停電を認知、発電機が自動で動きだす。
停電後、４０秒以内に信号機が再稼働する仕組みだ。
燃料は軽油で、最大で連続約２４時間動く。
２０１１年３月の東日本大震災では、地震などによる停電の影響を受け、信号機が止まる事態が生じた地域もあった。
県内でも地震発生当日、信号機が機能しなくなった横浜市鶴見区内の交差点で、自転車の女性が２トントラックにはねられ、死亡する事故が起きている。
同署では、これまで停電により信号機が消えた場合、署員による手信号で交通整理に対応してきた。
「信号機が全て消えると交通がまひし、危険だ。主要交差点だけでも信号機が稼働するのは心強い」と同署員は話している。
出典ＵＲＬ
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1401200014/
（ブログ者コメント）
こういった対応をとっているのは神奈川県だけに限らないと思うが、ブログ者にとっては初耳情報だった。御参考まで。
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2013年12月16日5時0分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がアンケート結果の円グラフ付きでネット配信されていた。
朝日新聞が全国の主要１００社に行ったアンケートで、主要拠点の耐震化が済んでいるのが６４社にとどまることがわかった。
多くは「事業継続計画（ＢＣＰ）」を見直すなど、災害対策を強化していたが、事業継続の前提となる対策の遅れが浮き彫りになった。
調査は１１月に実施。経営トップへの面談と調査票の回収を通じて答えを得た。
主要拠点（本社や主要な支店、主力工場、物流センターなど）の耐震化については「耐震化・免震化済み」と答えた６４社のほかに、「耐震診断を未実施の施設がある」が９社、「診断したが、対策未実施の施設がある」が２３社、無回答が４社あった。
耐震化率６４％は公立小中学校の８８．９％（２０１３年）、役所や警察、消防など防災拠点になる公共施設の７９．３％（１１年度）、災害拠点病院・救命救急センターの７３．０％（１２年）のいずれも下回った。
緊急時に業務を継続するためのＢＣＰは、９０社が作成していると回答。
大多数が東日本大震災後に見直しており、事業継続に必要な物資の備蓄、主要拠点の防災対策、対策本部の設置や運用などを強化した。
しかし、事業の継続を支える態勢は十分ではない。
主要拠点に自家発電装置を配備していると答えたのは８４社で、このうち、供給可能な期間が「４日以上」は９社。「３日以下」が半数の５２社を占め、このうち１８社は「１日以下」だった。
主要拠点での水や食料の備蓄は、「３日間」が７８社で、政府が南海トラフ巨大地震の対策として求めている「１週間以上」はわずか３社だった。
経営トップは「インフラが途絶えるとＢＣＰも思うように機能しない」、「古い建物が多い企業は耐震補強に莫大な投資が必要」などと指摘。
政府や自治体に望むことを三つまで選んでもらったところ、最多の８１社が「産業への打撃を抑えるインフラ整備」を挙げた。
このほか、５８社が地震対策を立てるうえで必要な「地域ごとの被害想定」を求め、「法令の整備」（４４社）や「防災対策の融資制度や税制優遇」（４０社）が続いた。
〈ＮＰＯ法人「事業継続推進機構」副理事長の丸谷浩明・東北大教授の話〉
大都市で物流が止まれば、食料や復旧資材は長期にわたって届かない。備蓄や非常用電源の余裕が３日程度では、首都直下地震のような災害には対応できないだろう。耐震化に不安がある施設が多いのも心もとない。コストの関係で今以上の備えが難しければ、代替拠点を確保するしかない。どのレベルの被害まで現地で事業継続し、どこから代替先に切り替えるか。ＢＣＰで考えておく必要がある。
〈事業継続計画〉
地震やテロ、感染症の流行といった緊急時に行政や企業の業務を続けるための計画。
復旧目標、復旧業務の優先順位、重要な情報や設備の予備の確保、安否確認手段、他の自治体や企業との応援協定、財務的な手当てを考えておく。
「Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ Ｐｌａｎ」の頭文字を取ってＢＣＰと呼ぶ。
出典ＵＲＬ
http://www.asahi.com/articles/TKY201312150227.html
アンケート結果の詳細は、下記参照。
http://www.asahi.com/articles/TKY201312150238.html
[0回]
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。