2013年9月30日報道 東京消防庁は高層ビル火災時に高齢者などが非常用エレベーターで避難することを今年１０月から認める、全国初、標識を作製し周知を図る方針

2013年9月30日13時10分に毎日新聞から下記趣旨の記事が、標識の図付きでネット配信されていた。

東京消防庁は３０日、高層ビルや高層マンションで火災が発生した場合、来月から高齢者や障害者に限り、非常用エレベーター（ＥＶ）での避難を認めると発表した。
これまでは、日常的に使用しているＥＶも含め、ＥＶでの避難をしないよう指導してきたが、高層ビルの増加や高齢化の進展で、階段での自力避難が困難な住民が増えたことが理由。
総務省消防庁によると、火災時に非常用ＥＶの使用を認めるのは全国で初めてという。

非常用ＥＶは建築基準法で、高さ３１ｍ（１１階程度）を超える建物に設置が義務付けられている。
ビルの利用者や住民が日常生活で使うＥＶとは別に設けられ、火災時は外部に通じる避難階にある防災センターで昇降を管理する。
予備電源や防災センターとの通信手段も確保され、消防隊員の移動にのみ使用が許されていた。

東京消防庁によると、都内の１５階建て以上の建物は２０００年は６３８棟だったが、１０年には約２．５倍の１６４０棟まで増加。１１階以上で発生した火災件数も００年の３７件に対し、１２年には１０６件に増加している。

実際、高齢者らが高層階から階段で避難を強いられるケースが増えているとみられ、今月２０日にあった荒川区南千住の都営住宅（３２階建て）２６階で発生した火災では、一部の高齢者や障害者は避難を諦めていた。
２４階で１人暮らしをする女性（９０）は足腰が弱く、歩行補助用品のショッピングカートを押しながらでないと歩行できない。「危なくて階段では下りられない」と自室にとどまった。
２７階で寝たきりの長男（１９）と暮らす女性（４４）は「１０ｋｇ以上の車いすを持ちながら階段で移動するのは不可能」と話す。

非常用ＥＶでの避難が認められる高層ビル・マンションは、都が実施する試験などに合格した有資格者が防災センターにいることなどが条件で、事前に東京消防庁の審査をパスすることが必要。
非常用ＥＶ前に避難者が集まることのできる「一時避難エリア」の設置も求められる。
同庁は避難時に利用可能であることを示す新たな標識を作製。既存の建物に加え、新築の高層ビルやマンション業者らに周知を図る方針だ。

出典ＵＲＬ

http://mainichi.jp/select/news/20130930k0000e040191000c.html

 

 

 

 

2013/10/07 (Mon) 【災害対応】　消防・警察・訓練等 Comment(0)