2015年11月10日報道 米国の非営利研究組織の発表によれば、地球温暖化がこのまま進み産革以降４℃上がるシナリオでは６億人が暮らしている土地が水没、日本は６番目に多く３４００万人

2015年11月10日13時29分に日本経済新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

地球温暖化が今のまま進んだ場合、海面上昇が今世紀末以降も長期的に続いて最終的に８．９ｍに達し、現在６億２７００万人が暮らしている土地が水没するとの研究結果を、米国の非営利研究組織「クライメート・セントラル」が１０日までに発表した。

 

日本は３４００万人で、国別では６番目に多く、海面上昇のリスクが大きい国の一つとされた。

チームは、「温暖化対策を進めて平均気温の上昇を２℃に抑えれば、２億８千万人にまで減らすことができる」と指摘した。

 

国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は、温暖化で海面は今世紀末までに最大８２ｃｍ上昇すると予測するが、チームによると、その後も長期間、場合によっては２０００年間近く続く。

 

チームは、海面上昇の予測データに地理情報、人口分布などを加え、海面上昇で住居を失うリスクのある人口を推計。 

温室ガス排出量が今のペースで増え、産業革命以降の気温上昇が４℃になるシナリオでは、６億２７００万人を見込んでいる。

一方、排出削減で気温上昇を２℃に抑えた場合、長期的な海面上昇は４．７ｍで、日本で影響を受ける人口も１８００万人に減るという。

 

出典ＵＲＬ

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG10H6R_Q5A111C1CC0000/

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

以下も、関連情報と思われる。

 

（2015年10月14日11時0分　時事ドットコム）

 

マイアミやニューオーリンズなど米国の大都市が、上昇する海面の下に沈む事態は避けられないとする研究結果が、今月、発表された。

米科学アカデミー紀要（ＰＮＡＳ）に発表された論文の主執筆者で、米気候研究機関クライメート・セントラルのベン・ストラウス氏によると、化石燃料の燃焼を減らすための手立てを２１００年まで何も講じなければ、地球は４．３～９．９ｍの海面上昇に直面することが、すでに科学的に証明されているという。

ただし、海面上昇が起こる時期が不確かな点が問題だ。

ストラウス氏は、ＡＦＰの取材に「早ければ次の世紀に起きるものもあるかもしれない。だが、発生までに数世紀を要する可能性もある」と述べた。

「暖かい室内に積んである氷の山を思い浮かべるとよい。氷が解けることは分かっているが、その速さを言い当てることはずっと難しい」

論文では、一部の専門家らが不可逆過程だと懸念する西南極氷床の融解に伴うさまざまな要素に加え、「現状維持」のままの炭素排出量を想定した。

米国在住者にこの問題を実感させるため、今回の研究では、２０００万人以上が居住する水没リスクが高い都市の名が具体的に挙げられている。

クライメート・セントラルが提供しているオンライン・ツールでは、水没の運命が不可逆となる日に直面する可能性のある米国の都市を表示している。

「この日を過ぎると、炭素排出の蓄積作用による長期の海面上昇から逃れられなくなり、その都市の人口の半数以上が居住する土地が水没する恐れが高くなる」と論文は述べている。

例えば、炭素排出量が減少に転じないシナリオの下では、米バージニア州ノーフォークには「２０４５年に運命の日が来る」という。
また、マイアミやルイジアナ州ニューオーリンズなどは、すでに限界を超えている。

 

ストラウス氏は、「我々の分析では、多くの都市の未来は、どの炭素排出シナリオを選ぶかによって左右されるが、一部の都市はすでに選択肢が失われているように思える」と説明した。

例えば、マイアミは海抜が低い上、基盤が多孔質石灰岩であるため、護岸や堤防は役に立たないという。

食文化とジャズ音楽で人々から愛されている歴史ある都市ニューオーリンズも、すでに水没が始まっている。

ニューヨークも水没の危機にさらされており、最悪のシナリオの下では、２０８５年までに人が住めなくなる恐れがあるという。

ただし、２０５０年時点での炭素排出量を、１９５０年の観測値に近い水準にまで削減するなど強力な措置をとって炭素排出を極端に削減し、再生可能エネルギーへの移行を進めれば、米国の象徴的な沿岸地域に暮らす数百万の人々を救える可能性があるという。

そうした急進的シナリオは、一部大国の現在の目標よりも、はるかに早期に現実化しなければならないと、ストラウス氏は述べた。

米都市に対する海面上昇の影響を予測するツールは、クライメート・セントラル「ｈｔｔｐ：／／ｃｈｏｉｃｅｓ．ｃｌｉｍａｔｅｃｅｎｔｒａｌ．ｏｒｇ」で公開されている。

ストラウス氏によれば、来月には全世界版の公開も予定している。

 

http://www.jiji.com/jc/a?g=afp_all&k=20151014033346a

 

 

 

 

2015/11/16 (Mon) 【地球環境】　温暖化、海洋汚染等 Comment(0)