2013年12月7日報道 岡山労働局が事業所対象に実施したアンケートの結果が『労働安全管理 担当の知識不足「懸念」２７％』というタイトルで報道されていた

2013年12月7日付で読売新聞岡山版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

岡山労働局が建設、製造など一定規模以上の事業所を対象にしたアンケートを行ったところ、回答した事業所の２５％強が「安全担当部署の知識・経験不足」を、安全管理体制の懸念材料に挙げたことがわかった。
「安全担当者の人員不足」も２割近くあり、同局は「作業マニュアルの徹底や安全知識の共有を事業所内で進め、災害防止に努めてほしい」と呼びかけている。

アンケートは９月下旬、県内での労働死亡災害の増加を受け、従業員３００人超の製造業や同１００人超の建設業など１０３社に、安全管理体制や活動状況など５９項目について尋ねる「自主点検票」を送付して実施。
締め切りの１０月末までに、９６社（回答率９３％）から回答があった。

「安全担当者に権限を与えているか」「安全教育は実施しているか」といった１５ある大問では、いずれもほぼ９割以上の事業所が実施しているとした。
一方、細かな質問になると、安全管理活動計画は全事業所で作成されているものの、「現場の意見が計画に反映されていない」が１５％、「緊急時の対応マニュアルはあるが、訓練などを実施していない」が１４％、「安全に関する再教育（５～１０年に１度）を行っていない」は３７％に上る結果が出た。

安全担当部署の体制については、「知識・経験の不足」が２７％、「担当者の人員不足」が１７％、「予算の不足」も１３％あった。
また、現場や工場内に協力会社員がいるケースでは、「危険性に係る情報を知らせていない」が１１％、「安全教育の指導援助を行っていない」が１５％だった。

労働死亡者数は、昨年も倉敷市のＪＸ日鉱日石エネルギー水島製油所海底トンネル事故で作業員５人が犠牲になるなどして急増したが、今年は５日現在ですでに３４人と、２００５年に並んだ。
岡山労働局が緊急自主点検を求めた９月以降でも、９月２人、１０月６人、１１月３人と増え、今月もすでに１人が犠牲になっている。

同局によると、今年の労働死亡災害の多くが、事前に方法を決めないで行う「非定常作業」による事故。
アンケートでも同作業のマニュアル作成は、「その都度作成」を含め、７５％にとどまっている。
高祖・健康安全課長は「作業前に今一度、作業の手順や方法が安全なのか注意深く確認し、『安全』を念頭に置いた行動を心掛けてほしい」と話している。

出典ＵＲＬ

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/okayama/news/20131205-OYT8T01336.htm

 

 

 

 

2013/12/13 (Fri) 【安全情報・トピックス】 Comment(0)