2017年9月15日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第7報として掲載します。
第6報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/7555/
(2018年1月4日 修正9 ;追記)
2017年12月28日付で茨城新聞から、報告書が再提出されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
原子力機構は27日、事故原因と再発防止策をまとめた最終報告書を県と原子力規制委員会に提出した。
事故の組織的な要因として、「上級管理者が必要な役割を果たしていなかった」などと結論付けた。
原子力機構は9月に、法令に基づく最終報告書を原子力規制委員会に提出したが、組織的な問題の分析が不十分として、規制委から再提出を求められていた。
今回の報告書では、組織要因について、核燃料物質を長期にわたり貯蔵する管理基準がなかったことを指摘。
事故後、核燃料物質が皮膚に付着した作業員に内部被ばくを防ぐ応急処置を指示できず、組織としてチェック機能が働かなかった点など、18項目を抽出した。
上級管理者である同センター所長や担当部長らの処分について、原子力機構は「今後検討し、厳正に対処する」とした。
再発防止策は、同様の貯蔵容器のふたを開ける際は密閉性のある設備で行うことなどを盛り込んだ管理基準を策定し、事故の教訓を踏まえた職員の教育も徹底すると記載した。
出典
『大洗被ばく最終報告 上級管理者、役割果たさず 原子力機構』
http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15143730630755
12月27日18時8分にNHK茨城からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
最終報告書では、事故の組織的な要因として、核燃料物質を安全に貯蔵する管理基準の仕組みが無かったことや、本来は安全管理を行う人が当時は作業に加わっていたため、事故が起きた際の対応ができなかったことなどが挙げられている。
その上で再発防止策として、核燃料物質の管理基準と、被ばくをふせぐためのガイドラインを新たに策定したことや、事故が起きることを想定して定期的な訓練を行うなどとしている。
出典
『被ばく事故の最終報告書県に提出』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20171227/1070001202.html
(2018年2月25日 修正10 ;追記)
2018年2月21日19時47分に毎日新聞から、事故はレベル2と評価されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
原子力規制委員会は21日、原子力事故の国際評価尺度(INES)に基づき、8段階のうち下から3番目となる「レベル2(異常事象)」と最終評価した。
事故では核燃料物質が入った袋が破裂し、作業員5人が内部被ばくした。
密閉されていない作業台で作業するなど安全管理が問題となり、規制委は「核燃料物質の貯蔵、作業計画など全てにおいて不適合事象が発生し、深刻な事故を発生させた」と結論づけた。
規制委は、核燃料物質を扱う施設の規則を改正し、飛散する恐れのあるプルトニウムなどを一定量使用する際は密閉設備を使うことを義務付ける。
出典
『原子力機構 大洗被ばく事故はレベル2』
https://mainichi.jp/articles/20180222/k00/00m/040/042000c
2月23日18時53分に朝日新聞からは、被曝した全員が職場復帰したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
原子力機構は23日、5人全員が職場復帰したことを明らかにした。
今後も健康状態の確認を続けるという。
原子力機構が文科省の特命チームの会合で報告した。
原子力機構によると、5人のうち、最も多い人の内部被曝は50年間で100ミリシーベルト以上200ミリシーベルト未満だった。
昨年7月から順次、職場に復帰し、今月13日に最後の1人が仕事に戻ったという。
原子力機構は、地元住民への事故の経緯と原因と再発防止について、来月中旬に説明会を開く予定についても明らかにした。
出典
『被曝した作業員、全員が職場復帰 大洗の内部被曝事故』
https://www.asahi.com/articles/ASL2R5362L2RULBJ008.html
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。