［昔］ 2017年4月 八王子市内の商業施設で菓子をドローンに洗濯ばさみでぶら下げ子供に飛びついて取らせるイベントを行った会社に行政指導、国交省は人が集る場所での規制を強化する

2017年12月28日18時8分にＮＨＫ首都圏から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

東京の商業施設でドローンに菓子をつり下げて飛行し、子どもたちにつかみ取りをさせていた会社が、墜落や接触事故につながりかねない危険な行為だとして、国交省から厳重注意の行政指導を受けていたことがわかった。

国交省などによると、ことし４月、東京・八王子市内の商業施設で、ドローンが機体に取り付けた洗濯ばさみに菓子をつり下げて飛行し、来場者につかみ取りをさせていたという。

ＮＨＫが入手した動画には、飛行するドローンの真下に集まった２０人ほどの子どもたちが菓子を取ろうと飛びついて、引っ張るたびに機体が上下に大きく揺れる様子が写されている。

飛行を行ったのは、ドローン操縦者の養成スクールを運営する東京の会社で、国土交通省は、重さ１ｋｇを超える機体が墜落したり高速で回転するプロペラに接触したりすると事故につながりかねない危険な行為だとして、２７日、この会社に対し厳重注意の行政指導を行った。

ドローンをめぐっては、先月、岐阜県大垣市のイベント会場で飛行中のドローンが墜落して観客６人がけがをするなど、事故やトラブルが相次いでいる。

このため国交省は、人が集まる場所では、ドローンから半径３０ｍ以上の範囲を立ち入り禁止区域にすることや、プロペラの周りのカバー取り付けを義務づけるなど、規制を強化する方針だ。

ドローンの飛行を行った会社は、ＮＨＫの取材に対し、「軽い気持ちでこのような飛行を行ってしまい、重大な問題だと認識している。二度とこうしたことがないよう、社員一同徹底したい」とコメントしている。

今回のドローンの様子は、飛行を行った会社のホームページに動画が掲載されていたが、現在は削除されている。

ＮＨＫが入手した動画では、ドローンは機体の下に物干しハンガーを取り付け、２０個ほどの洗濯ばさみでキャンディーのような菓子をつり下げた状態で飛行していて、その様子を別のドローンから撮影している。

飛行の高度は大人の身長より少し高い２ｍほどとみられ、ドローンの真下に集まった２０人ほどの子どもたちが、つり下げられた菓子にかわるがわる、勢いよく飛びついている。
そして、子どもたちが菓子を引っ張って取るたびに、機体が上下に大きく揺れているのがわかる。
なかには、赤ちゃんを抱いた母親が菓子に手を伸ばす様子も写っている。

菓子をつり下げたドローンにもカメラが取り付けられていて、その映像では子どもたちが菓子を取るたびに画面が激しく揺れて、機体が不安定になっているのがわかる。

ドローンは、空中撮影やインフラの点検、荷物の配送など、急速に利用の幅が広がっていて、民間機関の調査では、国内のドローン関連ビジネスの市場規模は年間５００億円を超え、２０２０年には１０００億円以上になると推計されている。

一方、機体が軽く、風などの影響を受けやすいことや、安全面の技術が開発途上にあることなどから、飛行にあたっては墜落など不測の事態への備えが不可欠だと指摘されている。

総理大臣官邸の屋上でドローンが見つかった事件を受けて、おととし施行された改正航空法では、航空機との接触や事故を防ぐため、重さ２００ｇ以上のドローンについて飛行にさまざまな規制を設けている。

具体的には、都市部の人口密集地や空港の周辺、人が集まる祭りやイベント会場などでの飛行を原則禁じているほか、ドローンからの物の投下や夜間の飛行なども禁止されていて、例外的に飛行する場合には国の許可や承認が必要だ。
ドローンの飛行が可能な地域は、国交省のホームページなどで公開されている。

今回の飛行では、会社側が国から飛行の許可を得ていたが、人の上を飛行することや機体に物を取り付けることなどは申告しておらず、国交省は法令に違反しているとしている。

一方、人が集まる場所での飛行で、どのような安全対策が必要か、これまで明確な基準がなかったことから、国交省は来月にも具体的な数値を示して規制を強化する方針だ。

具体的には、ドローンの高度が２０ｍ未満の場合は半径３０ｍ、５０ｍ未満では半径４０ｍなど、飛行する高さに応じて機体の下に立ち入り禁止区域を設けることなどを義務づけるという。

また、万が一、人に接触した場合の被害を軽減するため、人が集まる場所で飛行する際は、プロペラの周りにカバーを取り付けることも義務づけることにしている。

 

出典

『ドローン危険飛行で会社厳重注意』

https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20171228/0005564.html　

 

 

12月28日20時14分に日本経済新聞からは、今後の規制に関する、やや詳しい下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

国交省は、イベント会場など多数の人が集まる場所でドローンを飛ばす際、運航者に半径３０ｍ以上の立ち入り禁止区域を設けるよう義務付ける。

航空法に基づく通達を改正し、２０１８年１月中に施行する。

 

ドローンの利用が広がるのに伴い、事故やトラブルも目立つ。

同省などは、安全な活用に向けた対策を急ぐ。

 

ドローンは、イベント会場や人口密集地などで飛ばすには国の許可が必要となる。

ただ、これまで観客や住民の安全確保策には明確な基準がなかった。

現行の通達は、観客との距離について「適切な距離を置いて飛ばす」と記載するだけだ。

 

新たに設定される禁止区域は、ドローンの飛行高度に応じて決まる。

高度が２０ｍ未満の場合は飛行範囲から半径３０ｍ、５０ｍ未満の場合は同４０ｍ、１００ｍ未満の場合は同６０ｍとした。

 

人に接触した際の被害を防ぐため、プロペラにカバーを着けることも義務付けるほか、イベント会場の上空で飛行する場合は、原則として風速５ｍ以下の気象条件に限ることとする。

 

ドローンが飛行するエリアをネットで囲むなど、観客に被害が及ばないよう事前に対策が取られている場合は規制の対象とならない。

 

今回の規制は、１１月に岐阜県大垣市のイベント会場で飛行中のドローンが約１０ｍの高さから落下し、男女６人がケガをする事故が発生したことを受けた。

会場で飛ばしていたドローンは国から許可を得ていたものとは別の機体だったことも判明し、同省大阪航空局は運航会社を厳重注意した。

 

ドローンによる事故は各地で発生。

国がトラブルの報告を求めるようになった１５年１２月以降、１００件以上の報告があった。

大半が、個人や空撮事業者による撮影中の落下事故だった。

 

１５年４月に首相官邸の屋上で放射性物質を積んだドローンが見つかった問題を受け、国交省は人口密集地などでの飛行を規制。

また、操縦者の技能向上のために民間団体が行う講習の公認制度を導入するなど、安全対策を進めてきた。

 

出典

『ドローン飛行　立ち入り禁止区域の設定義務化へ　国交省』

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25204640Y7A221C1CR8000/?n_cid=NMAIL007　

 

 

 

 

2018/01/05 (Fri) 【娯楽・イベント・店舗等】 Comment(0)