2017年10月14日報道 熊本地震で倒壊したブロック塀の下敷きとなり死亡した男性の母親などが塀の所有者を過失致死傷容疑で告訴 10年以上前から住民は塀の撤去を求めていた （第２報）

2017年10月20日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正２として掲載します。

第１報は下記参照。

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/7685/

 

 

（２０１８年６月２６日　修正２　；追記）

 

2018年6月20日19時24分に毎日新聞から、被害者側は今年３月に損害賠償を求めて提訴したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

２０１６年の熊本地震でブロック塀が倒壊し男女２人が死傷したのは、塀の基礎工事がされていないなど安全性が欠けていたためとして、遺族らが塀を所有していた熊本県益城（ましき）町の男性らに計約６８００万円の賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２０日、熊本地裁であり、男性側は請求棄却を求めた。

 

大阪府北部で震度６弱を観測した１８日の地震でも、児童らがブロック塀の犠牲になっており、所有者の責任が問われた今回の訴訟の行方が注目される。

 

訴状によると、１６年４月１４日夜の前震で益城町内の塀が倒壊し、弁当店店長のＳさん（男性、当時２９歳）と同僚のＭさん（女性、５９歳）が下敷きになった。

Ｓさんは死亡し、Ｍさんは左脚粉砕骨折の大けがで障害が残った。

 

ブロック塀は高さ２．１５ｍでコンクリート擁壁（高さ２ｍ）の上に建てられ、擁壁と塀を接続する鉄筋や建築基準法施工令で設置が義務付けられている補助壁はなかった。

 

Ｓさんの遺族とＭさんは、「男性側は危険性を認識していながら、必要な措置を講じなかった」と訴え、今年３月に提訴。

 

閉廷後、男性側の代理人弁護士は、「建築の専門家にブロック塀の構造などが適正だったか見解を聞いて、次回以降、主張していく」とした。

 

出典

『熊本地震　ブロック塀倒壊訴訟、所有者側は請求棄却求める』

https://mainichi.jp/articles/20180621/k00/00m/040/053000c　

 

 

 

（２０１８年１１月１日　修正３　；追記）

 

2018年10月30日6時0分に毎日新聞から、所有者は不起訴になりそうだという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

熊本県警が１１月上旬にも「過失を問うのは困難」との意見を付け、熊本地検に書類を送付する方針を固めたことが、捜査関係者への取材で判明した。

 

ブロック塀は、現行の建築基準に適合していなかったが、事故が起きた熊本県益城（ましき）町は直下に断層がある上、地盤が軟らかく、仮に適合していても倒壊した可能性があると判断した模様だ。

 

県警の意見を踏まえ、地検も不起訴にするとみられ、立件が見送られる公算が大きくなった。

 

・・・・・

 

出典

『熊本地震　ブロック塀倒壊「過失問えず」　立件見送りへ』

https://mainichi.jp/articles/20181030/k00/00m/040/138000c　

 

 

 

 

 

2018/06/26 (Tue) 【2017年　熊本地震】 Comment(0)