2016年10月30日報道 茨城県つくば市は一部の地域に無電柱化を義務付ける条例を全国で初めて施行

2016年10月30日10時16分にＮＨＫ水戸から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

景観の改善や防災の強化などを進めるため、つくば市は、電線を地中に埋めて電柱を無くす、いわゆる「無電柱化」を、一部の地域で義務づける条例を施行した。
つくば市によると、無電柱化を義務づける条例は、全国で初めてだという。

つくば市が先月施行した「無電柱化条例」は、つくばエクスプレス沿線のつくば駅や研究学園駅など４つの駅の周辺を「無電柱化区域」として定め、電線を新しく敷設する際は地中に埋めるよう、事業者などに義務づけている。

その上で、道路を新設し新たに電線などを敷設する際は、一定の基準の明るさの街灯を設置するよう義務づけている。

条例では、また、「無電柱化区域」に定められた場所以外でも、無電柱化や街灯の設置に努めなければならないとしている。
さらに、条例に違反、または違反するおそれがある場合は、必要な措置をとるよう事業者などに勧告し、勧告に従わない場合は名前や住所などを公表するとしている。

つくば市まちなみ整備課は、「条例をきっかけに事業者などに意識を高めてもらい、市内全域で無電柱化を進めていきたい」としている。

 

出典

『つくば市が「無電柱化」条例』

http://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/1073928051.html?t=1477856156702

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

本件、５ケ月前の2016年6月3日に毎日新聞茨城版から、条例が制定される背景等に関し、下記趣旨の報道があった。

 

つくば市は、景観維持のために、中心市街地などへの新たな電柱の設置を認めない「無電柱化条例」を制定する。

これまで、中心市街地は電柱のない景観がつくられてきたが、国家公務員宿舎の売却などで跡地に電柱を伴う開発が行われるようになったため、規制が必要だと判断した。

 

市によると、無電柱化を義務づける条例は全国初。

３日からパブリックコメントを実施した上、９月定例議会に提案する方針。

 

対象は、つくば駅周辺の中心市街地（約２２０ヘクタール）、研究学園駅周辺（約１４０ヘクタール）、万博記念公園駅周辺（約１０ヘクタール）、みどりの駅周辺（同）の、計約３８０ヘクタール。

この区域は、おおむね、電柱がない。

 

つくば駅周辺の中心市街地は、１９６０年代後半からの筑波研究学園都市の形成過程で、国有地が多かったため、行政主導で開発された。

大量建設された研究機関職員向けの国家公務員宿舎も含め、電柱のない街づくりが進められた。

だが、２００５年から同宿舎が売却されたことなどで、跡地に建設された戸建て住宅などには、架空線を設ける例が出ている。

 

市内の同宿舎は、今年度、８．１ヘクタール（うち条例の対象区域内は５．５ヘクタール）売却され、１９年度まで続く。

このため、ＴＸ開通に伴い整備された他の３駅周辺も含め、規制をかけることにした。

災害時に電柱の倒壊をなくすなどの防災上の効果も期待する。

 

条例案では、新たに電線を設ける際は、原則として、地下埋設を義務づける。

違反者などには、市が是正措置を取るよう勧告。

従わない場合、市は違反者の氏名などを公表できる。

 

まちなみ整備課は「条例は、現在の架空線を地中化する内容ではなく、電柱がない地域の景観を維持するのが狙いだ」と話している。

 

出典

『無電柱化条例　制定へ　つくば市で全国初　景観維持が狙い』

http://mainichi.jp/articles/20160603/ddl/k08/010/243000c　

 

 

一方、つくば市ＨＰにも、同趣旨の記事が掲載されている。

『つくば市無電柱化条例』

http://www.city.tsukuba.ibaraki.jp/14215/14284/020208.html

 

 

 

 

2016/11/07 (Mon) 【環境情報・安全周辺情報】 Comment(0)