2019年8月10日 新潟県関川町でベダルなき子供用二輪車に乗っていた４歳男児が崖から落ちて大けが、助けに行った男性は途中で落ちて死亡、消費者庁は先月注意喚起していた （修正１）

2019年8月11日1時20分にＮＨＫ　ＮＥＷＳ　ＷＥＢから、下記趣旨の記事がランニングバイクのイメージ写真付きでネット配信されていた。

 

１０日、新潟県関川村で、ランニングバイクと呼ばれるペダルのない二輪車に乗っていた４歳の男の子が崖から落ちて大けがをし、助けに向かった男性が転落して死亡した。

 

ランニングバイクをめぐっては、子どもがけがをする事故が増えているとして、消費者庁が注意を呼びかけている。

 

１０日午後６時前、新潟県関川村湯沢で、近くに住む４歳の男の子が道路脇の崖からおよそ２０ｍ下に転落し、顔の骨を折るなどの大けがをした。

近くにいた大工の須貝さん（男性、５４歳）が助けに向かったが、途中で落ちてしまい、頭を強く打って死亡した。

警察によると、男の子はランニングバイクと呼ばれる遊具に乗っていたという。

現場は緩い坂道で、崖側にガードレールなどはなかったということで、警察は詳しい状況を調べている。

一方、ランニングバイクはペダルがなく、地面を蹴って走る子ども用の二輪車だが、ブレーキがついていないものがほとんどで、消費者庁によると、転倒などでけがをする事故が増えているという。

このため、消費者庁は先月、保護者に対し、子どもがランニングバイクに乗る際は、ヘルメットを着用させるとともに、目を離さず、道路や坂道では走らせないよう注意を呼びかけている。

 

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190811/k10012031471000.html

 

 

 

※令和元年７月１７日付で消費者庁から出されたニュースリリースは、下記参照。

 

幼児の乗り物型遊具「ペダルなし二輪遊具」は、自転車に乗る前の幼児がバランス感覚を養える遊具として人気です。

 

ただし、ペダルがなく、ブレーキもないものがほとんどのため、思わぬ転倒等による事故が増加傾向にあります。

 

消費者庁には、ペダルなし二輪遊具に関する７歳以下の事故情報が平成 22 年 12 月から平成 30年度末までに 106 件寄せられています。

 

事故発生場所別に見ると、一般道路での事故が半数近くを占め、公園内も含め坂道で発生している割合も５割以上でした。

 

平成 30 年１～２月に徳島県内の保護者 2,752 人を対象に実施した「子どもの事故防止調査」の結果では、「道路では使用しない」との回答が４～６歳の保護者の約７割、「ヘルメットを着用する」との回答が１～３歳の保護者の約６割にとどまっていました。

 

 「道路で使用しない」、「ヘルメットを着用する」ことはもちろん、「坂道では乗らない」、「子どもだけで遊ばない」といった点にも注意しましょう。

 

また、「使用する 前に緩みがないか確認する」、「点検や自転車に変える際には、必要に応じて自転車専門店に依頼する」ようにしましょう。

 

・・・・・

 

https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_safety_release_2019_190717_0002.pdf

 

 

 

（２０１９年８月２６日　修正１　；追記）

 

2019年8月22日付で東京新聞から、下記趣旨のやや詳しい記事が図解付きでネット配信されていた。

 

ペダルがなく、地面を蹴って進む幼児向け二輪車を巡る事故が増えている。

 

消費者庁は一部の病院からの報告で、昨年度に２１件の事故を確認しているが、実際はさらに多く事故が起きている可能性がある。

 

ペダルのない二輪車は、法律上、自転車に含まれないため、事故統計もない。

 

子どもの事故が懸念される夏休み。

消費者庁やメーカーは、「公道や坂道で使わないで」と注意を呼びかけている。

 

 

今月１０日には、新潟県関川村湯沢の駐車場近くの村道で、ペダルのない二輪車に乗っていた４歳男児が崖から２０ｍ下に転落し、大けがを負った。

助けようとした男性（５４）も転落し、頭の骨を折るなどして死亡した。

警察によると、村道から崖までの間は緩やかな下り坂だったという。

 

昨年９月には、岡山県倉敷市の市道で、４歳男児がペダルのない二輪車で緩い下り坂を走行中、車にはねられて死亡した。

 

消費者庁によると、ペダルのない二輪車は２～６歳が対象で、「ランニングバイク」、「トレーニングバイク」とも呼ばれる。

 

自転車に乗る前にバランス感覚を養うための遊具で、ブレーキが付いていないものが主流。

メーカーによると、幼児の多くは一定の握力が備わっていないため、ブレーキを付けても操作は難しいという。

 

消費者庁は２０１１～１８年度、計１０６件の打撲や骨折などをした事故を確認。

半数以上の５４件が坂道で発生していた。

 

発生場所別では、道路が５０件（４７．２％）、公園・遊園地が２４件（２２．６％）など。

 

ただ、全国２４の病院（６月時点）から得た情報に限られており、実際の事故はもっと多いとみられている。

 

倉敷市の４歳男児の死亡事故は、消費者庁の事故情報には入っていない。

 

道路交通法は、自転車を「ペダルを用い、かつ人の力により運転する二輪以上の車」と定義している。

 

ペダルのない二輪車は、交通事故統計では「歩行者」として扱われる。

 

警察庁によると、歩行者事故の分類で、車いすやベビーカー、ローラースケートなどは個別の統計件数があるが、ペダルのない二輪車は「その他」に含まれ、個別の統計は取っていないという。

 

人気商品「ストライダー」の正規代理店で、全国に９００カ所以上の販売店を持つ「Ａｍｐｕｓ」（東京）は、「公道禁止」、「ヘルメットをつける」、「保護者の同伴で遊んで」という３つの原則を掲げ、事故への注意を呼びかけている。

 

ペダルの着脱が可能なブレーキ付きの幼児向け二輪車を販売している「ビタミンアイファクトリー」（東京）の渡辺社長も、「子どもの事故が起きてからでは遅い。絶対にルールを守ってほしい」と訴える。

 

https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201908/CK2019082202000155.html

 

 

 

 

2019/08/17 (Sat) 【日常生活に潜む危険＆事故】 Comment(0)