2018年1月19日報道 埼玉県は小鹿野町の二子山で滑落し重傷を負った男性に対し、救助ヘリの燃料費５万５千円を条例に基づき請求した、救助ヘリ費用の請求は全国初

2018年1月19日20時31分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

防災ヘリコプターによる山岳遭難者の救助費を巡り、今月から全国で初めて有料化した埼玉県は、１９日、救助した県内の６０代男性に５万５０００円を請求したと発表した。

 

県消防防災課などによると、男性は１６日午後２時ごろ、同県小鹿野町の二子山の登山道で足を滑らせて約５０ｍ滑落し、県の防災ヘリで救助された。男性は重傷を負った。

 

県条例は、山岳救助費をヘリの燃料費相当分として運航５分あたり５０００円と定めている。

今回は５８分間運航した。

 

条例は昨年３月に成立した。

２０１０年に同県秩父市の山中で遭難者を救助中の防災ヘリが墜落し乗員５人が死亡した事故や、遭難事故の多発がきっかけだった。

 

請求対象となるのは、救助に危険が伴う二子山、甲武信ケ岳、雲取山、日和田山、笠取山、両神山の６つの山の埼玉県側にかかる頂上付近。

レジャーで入山した人に限定され、林業従事者などは対象外だ。

 

山岳救助費は、山梨県も昨年４～６月に導入を検討した。

しかし、救急車の利用は無料なのに、なぜヘリは有料なのかといった課題が指摘され、有料化を見送った。

山梨県消防保安課は、「埼玉での効果を検証するなどし、必要があれば再び検討したい」と話す。

 

北アルプスを抱え、１年間で２５０件以上の山岳遭難が発生する長野県は、「有料化の必要性はない」（消防課）という。

県警や自衛隊のヘリが救助する場合もあり、担当者は「県の防災ヘリで救助した場合だけ有料にするのは難しい」と話す。

 

出典

『埼玉県　山岳遭難で防災ヘリの救助費請求　５万５０００円』

https://mainichi.jp/articles/20180120/k00/00m/040/105000c

 

 

1月19日18時48分に時事通信からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

埼玉県は１９日、登山中に滑落した男性を県防災ヘリコプターで救助し、手数料として５万５０００円を男性に請求したと発表した。

県防災ヘリによる山岳遭難救助を有料化する全国初の条例が今月施行されて以来、手数料請求は初めて。

 

県によると、男性は県内在住の６０代。
小鹿野二子山の西岳中央峰山頂（埼玉県小鹿野町）から約３３０ｍの地点で１６日、滑落して重傷を負った。

 

同行者から通報を受け、消防がヘリの出動を県に要請。

ヘリは救助のため、同日午後４時５分ごろから５８分間飛行した。

県は条例に基づき、今回の救助場所を含む県内６区域で登山者を救助した場合、原則、手数料を徴収。

手数料は５分間の飛行で５０００円で、５分未満の端数は切り捨て。

 

出典

『山岳ヘリ救助で５万５０００円＝有料化後初の請求－埼玉県』

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018011901086&g=pol　

 

 

 

 

2018/01/27 (Sat) 【災害対応】　消防・警察・訓練等 Comment(0)