2020年4月9日報道 ２４時間稼働装置を有する企業のコロナ対策事例； 専用通勤バス、時間差で出勤や食事、着替え室分離、引継ぎ短時間化、３交替を２交替にし接触回数削減など

新型コロナ対応として、各企業は在宅勤務など、さまざまな対策をとっているが、ブログ者は、コンビナートなど２４時間稼働している装置の交替制シフト勤務者のコロナ対策が気になっていた。

 

というのは、何班かあるシフト班のうち、１つの班で感染者がでれば、その班の全員が自宅待機となるだろうし、引継ぎなどで接触不可欠な他の班にまで拡散したなら、２４時間稼働が続けられなくなる恐れがあるからだ。

 

それが４月９日、柏崎刈羽原発の対策が報じられたので、それを機に、他の企業の状況もざっと調べてみた。

 

以下は、ブログ者の目に留まったシフト勤務者コロナ対策事例。

 

 

【柏崎刈羽原発】

 

（2020年4月9日10時28分　ＮＨＫ　ＮＥＷＳ　ＷＥＢ）

 

新型コロナウイルスの感染が拡大し、東京などに緊急事態宣言が出されるなか、新潟県にある東京電力・柏崎刈羽原子力発電所では、安全管理に関わる運転員の通勤専用のバスを用意するなど感染防止対策を取っています。

柏崎刈羽原子力発電所は現在は稼働はしていませんが、６、７号機の再稼働にむけた安全対策工事が続けられています。

こうした中、東京電力は、原発の運営に携わる社員のウイルスへの感染を避けるため、中央制御室で行う使用済み核燃料の監視など、安全管理上重要な役割を担う運転員について、ほかの社員との接触を少しでも避けるため、通勤に使う専用のバスを複数用意し、出勤時間をずらす対応をしているということです。

また、今月の人事異動で東京などから来た社員の勤務や新人研修を発電所の外で行っているほか、食堂の利用時間をずらすなど、多くの社員が一度に同じ場所に集まらないようにしているということです。

東京電力柏崎刈羽原子力発電所は、「万一、所内で感染者が発生した場合には、保健所の指導に基づき適切に対応し、発電所の運営に支障がないように努めていきたい」としています。

 

https://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20200409/1030011832.html

 

 

 

【福島第１原発】

 

（2020年3月27日　東京電力ＨＰ）

 

・・・・・

 

３．福島第一原子力発電所における当直体制について

 

〇現状の当直体制（勤務シフト）は通常体制

 

〇廃炉作業を安定的に進める上で不可欠な「燃料デブリの管理」「使用済燃料の継続的な冷却」「汚染水の適切な処理」を担う当直員が罹患することを回避するため、下記の対策を講じている

 

□通勤バスの扱い

• 「交替勤務者優先バス」を「交替勤務者専用バス」に運用変更

 

□建屋内通路等での運転以外の者との接触回避

• 入退域管理棟から免震棟までの移動ルート分離を検討中

• 視察者用の着替え所を借用し、当直員と当直員以外で分離

• 免震棟集中監視室の出入口変更（運転員と保全員･作業員の分離）

 

□運転員の執務関係環境

• 作業受付場所を集中監視室外に変更

• 引き継ぐ内容を事前に整理し、短時間かつ一定の離隔距離を取って引き継ぎを実施

 

□空調の独立化等による他居住空間からの回り込み防止

 • 免震棟緊急対策室ならびに５・６号機中央制御室の空調は、他エリアと別であり独立

 

・・・・・

 

https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/decommissioning/committee/osensuitaisakuteam/2020/03/3-7-2.pdf　

 

 

 

【四国電力の各発電所、系統制御所等】

 

（令和２年３月２７日付　四国電力ＨＰ）

 

・・・・・

 

（２）予防措置等

・当直員のマスク着用の義務化、入室時のアルコール消毒

・当直員以外の中央制御室（発電所）や給電指令室への立ち入りを原則禁止

・当直班同士の接触の禁止

 

（３）感染者が出た場合の対応

・感染者と同一班の当直員を出勤停止とし、班の数や人数を減らして運用。

・執務室およびその周辺を消毒

・中央給電指令所および系統制御所は同施設内にあるバックアップ設備 （通常時の訓練室等）を活用

 

 ⇒ 当直員の感染者発生時に備え、予め当直長・当直員の代行可能者をリストアップ。必要に応じて教育訓練を実施

 

・・・・・

 

https://www.yonden.co.jp/press/2019/__icsFiles/afieldfile/2020/03/27/pr009.pdf

 

 

 

【日本海ガス】

 

（２０２０年４月１０日　１時５１分　北國新聞）

 

日本海ガス（富山市）は９日までに、都市ガスを送り出す同市の岩瀬工場で稼働状況を監視する担当者１０人の勤務体系を、３交代から２交代に見直した。

感染拡大を防ぐため、接触を避けにくい交代の回数を減らす。

 

供給部門で働く社員は業務の部屋を分散させ、仮に感染者が出ても事業を続けられるよう態勢を整えた。

 

稼働状況を監視する１０人は工場運営の要の役割を担う。

 

工場内で働く他部門の日勤者とはフロアが分かれており、なるべく接触しないように伝達した。

 

これに加え、社内で感染者が出た場合は、一時的に１０人を工場近くのアパートに住ませ、感染を防ぐ措置も検討している。

 

過去に１０人と同じ業務を経験し、今は別の部署で働いている社員６人ほどをリストアップし、緊急時に配属する準備も進めている。

 

https://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20200410305.htm

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

シフト勤務体制をとっている企業では、大体、同じような対策をとっているのではないだろうか？

また、飲み会禁止とか混雑場所への出入り自粛などを申し渡している企業もあることだろう。

 

 

 

 

2020/04/14 (Tue) 【日常生活に潜む危険＆事故】 Comment(0)

2020年4月9日報道 京都産業大は欧州への卒業旅行から帰った学生がクラスター源になったため感染拡大防止目的で大学名を公表したが、公表直後から誹謗中傷が続いている

2020年4月9日4時52分にＮＨＫ　ＮＥＷＳ　ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

京都産業大学の学生を中心に新型コロナウイルスの集団感染が発生したことに関連して、大学や関係者に非難の電話やメールが数百件寄せられていることがわかりました。

 

中には脅迫めいた問い合わせもあり、人権問題に詳しい弁護士は、「度を超した非難は犯罪に該当するおそれがある」と指摘しています。

 

京都市北区にある京都産業大学の学生を中心に、新型コロナウイルスの「クラスター」と呼ばれる感染者の集団が発生し、８日までに少なくとも13の府県で74人の感染が確認されています。

こうした中、大学によりますと、学生の感染が確認された先月29日以降、非難や中傷などの電話やメールが相次ぎ、今月４日までに数百件に上るということです。

中には、「感染した学生の住所を教えろ」という問い合わせが電話であり、担当者が断ると「大学に火をつける」などと言われたこともあるということです。

また、京都市内には、京都産業大学の学生の入店を断る貼り紙を掲げる飲食店があったほか、大学職員の子どもが保育園から登園しないよう言われたケースもあったということです。

大学の担当者は、「感染拡大の防止という観点から情報を公開したが、職員や学生は参っている」と話しています。

 

 

【弁護士「度を超した非難は犯罪に該当」】

 

京都産業大学やその関係者に非難や中傷とみられる電話などが相次いでいることについて、人権問題に詳しい豊福誠二弁護士は、度を超した非難は犯罪に該当するおそれがあると話しています。

豊福弁護士は、「学生の名前や住所を教えるよう要求するのは強要罪にあたり、『火をつける』というのは脅迫罪や威力業務妨害罪など刑法犯罪に該当するおそれがある。また、中傷の内容によっては民事裁判で責任を問われる可能性もある」と指摘しました。

また、今回の新型コロナウイルスの学生への感染について、「このような緊急事態では正しい情報をいかに世の中に届けるかが重要で、京都産業大学はホームページなどで情報を細かく出しているが、こうした度を超した非難が続くと、情報を出すことをちゅうちょしたり萎縮したりする可能性が出てくる」と警鐘を鳴らしています。

そのうえで豊福弁護士は、「悪いのは新型コロナウイルスであり、かかった人ではない」として、「感染者の情報は誰かを非難するためではなく、自分がどうすれば感染しないかという教訓として前向きに受け止めてほしい」と呼びかけています。

 

 

【入店拒否の店主「あくまで感染予防の措置」】

 

今月６日、京都市内のある飲食店の入り口には、「当面の間、京都産業大学生ならびに交流のある他学生の入店はご遠慮お願いします」などと書かれた紙が貼られていました。

この店は、一定の期間がたったため７日、貼り紙を外したとしていて、店主の男性は、「店にはお年寄りや小さな子どもも訪れるため、悩んだうえで掲示をした。京都産業大学の学生を差別するつもりはなく、あくまで感染予防のための措置だった」と話しています。

 

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200409/k10012376751000.html

 

 

4月7日19時37分に産経新聞ｗｅｓｔからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

新型コロナウイルスの集団感染が確認された京都産業大（京都市北区）で、大学に誹謗（ひぼう）中傷の電話やメールがあったり、関係者や家族が日常生活で他人から差別的な扱いを受けたりしていることが７日、分かった。

 

京産大の担当者は、「感染拡大防止を最優先に考えて積極的に情報開示してきたが残念だ」としている。

 

京産大によると、初めて学生の感染を明らかにした翌日の３月３０日～４月４日の間に、関連した問い合わせや相談が数百件あり、中には「感染した学生の住所を教えろ」「大学に火をつけるぞ」などの脅迫や「殺すぞ」といった殺害予告も含まれていたという。

 

大学は「安全に関わる事態だ」として、刑事告訴も視野に対応を検討している。

 

このほか、

▽飲食店が京産大生の入店を断る

▽卒業生が入社式に個別で参加するよう求められる

▽「感染の可能性がある」として、職員が子供の幼稚園への入園を拒まれる

などの被害が確認された。

 

またインターネット上でも、感染者の特定や無関係の京産大生の名前を書き込み、感染者として非難するケースがあったという。

 

京産大は、「本学学生が起点となった感染拡大は申し訳なく思い、感染された方の早期回復を願っている」としたうえで、「さらなる感染拡大防止のために誠心誠意に対応しているところなので、学生や教職員への誹謗中傷や不当な扱いは控えてほしい」としている。

 

https://www.sankei.com/west/news/200407/wst2004070025-n1.html

 

 

4月8日14時36分に読売新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

京産大によると、多数の学生の感染が判明した翌日の３月３０日から４月４日までに数百件の電話やメールが寄せられた。

 

「火をつける」、「感染した学生の住所を教えろ」といった内容があったほか、京産大生からも「飲食店の入店を断られた」、「アルバイトをクビになった」などと相談が寄せられた。

 

京産大を巡っては、３月中旬に欧州への卒業旅行から帰国した学生らが出席したゼミの懇親会などで感染が広がり、これまでに少なくとも１３府県で約７０人の関連する感染が判明。

 

京産大は、「感染拡大防止を最優先に考え、積極的に大学名を公表してきたが残念だ」としている。

 

https://www.yomiuri.co.jp/national/20200407-OYT1T50306/

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

〇京産大以外でも、感染者などに対し誹謗中傷や風評被害が起きて
　　いる。

心無い人はどこにでもいるものだ。

 

事故が起きた場合、必要なことは再発防止。

今回の京産大対応は、感染拡大防止の意味で正しかったと考える。

 

〇ブログ者の住む市原市でも、先日、初めて感染者が出たと報じられた。

しかし風評被害防止のためか、詳細は報じられていない。

したがって、買い物は普段通りのパターン。

 

せめて地区だけでも明らかにしてくれれば、以下のような防衛策がとれるのだが・・・。

・自分の地区であれば、買い物などでは他地区に出ないようにし、帰宅後は、これまで以上に入念に手洗いする。

・他地区であれば、その地区には行かないようにする。

（風評被害防止よりも感染拡大防止を重視）

 

 

 

 

2020/04/14 (Tue) 【日常生活に潜む危険＆事故】 Comment(0)

2020年4月7日報道 化学物質過敏症の原因と対策（前編）； 香りの強い海外製柔軟剤が原因で香り相談が急増、ある成分が個人の許容量を超えると全化学物質に反応するようになる

2020年4月7日付で毎日新聞東京版から、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。

 

柔軟剤や合成洗剤などに含まれる微量な化学物質が原因で、頭痛や吐き気などの症状が出る「化学物質過敏症」に悩まされる人が増えている。

 

同じ環境で暮らしていても、なぜ人によって発症したりしなかったりするのか。

 

２回に分けて、原因と対策を探ります。

 

外出時は常にマスクを二重にし、人混みは避けなければならない。

埼玉県草加市の矢沢さん（女性、５９歳）は長い間、体が不調になる原因が分からずに悩まされてきた。

 

異変に気づいたのは新築マンションに入居した１９９３年。

激しい頭痛や倦怠（けんたい）感、吐き気が止まらなくなった。

 

３０以上の病院で診察を受けたが原因は分からず、２０００年には心療内科を勧められた。

 

２年間にわたり抗うつ剤を飲み続けたが、症状はさらに悪化。

一時寝たきりになったが、０７年に化学物質過敏症の専門外来を受診し、ようやく原因が分かった。

 

医師からは、マンションの建材から発する化学物質に体が過敏に反応したのがきっかけで、他のあらゆる物質にも反応するようになったと説明された。

 

その後、２度転居し、合成洗剤や柔軟剤を使わないようにしたことで症状は少しずつ安定した。

ただ、現在も他人の衣服に付いた香りをかぐと息苦しくなり、定期的な通院と点滴が欠かせないという。

 

 

【「香り」の相談急増】

 

国民生活センターによると、柔軟剤の香りに関する相談は０９年度は９件だったが、１３年度には３２８件と急増。

 

その後も年間１００件以上の相談が寄せられ、相談者の６割以上が体調不良を訴えているという。

 

約１０年前から香りの強い海外製の柔軟剤がブームになったことが一つの背景にあるとみている。

 

ＮＰＯ法人化学物質過敏症支援センター（横浜市）にも年間約２０００件の相談が寄せられるといい、広田しのぶ代表は、「香料によって職場で働けなくなり、貧困状態に陥る人も多い」と明かす。

 

なぜ発症するのか。

 

化学物質過敏症に詳しいそよ風クリニック（東京都杉並区）の宮田幹夫医師によると、肺から吸収された空気中の化学物質が血液に溶け込んで体中を回り、中枢神経系や脳に影響を与えるという。

 

体内に蓄積される化学物質の総負荷量が個々人の許容量を超えると、防御反応が働いて変調をきたし、その後はあらゆる微量の化学物質に対しても反応して多様な症状が出てくるという。

 

過敏症を巡っては、住宅内の化学物質に反応して頭痛やめまいなどを発症する「シックハウス症候群」が００年前後に社会問題化した。

 

政府は０３年に施行された改正建築基準法で、白アリ駆除剤に含まれていたクロルピリホスをほぼ全面禁止にし、ホルムアルデヒドを含む建材の使用量を制限した。

 

化学物質に敏感に反応する一部の人に限ったケースと捉えられがちだが、近畿大の東賢一准教授（衛生学）らが１２年に行った実態調査によると、無作為に抽出した２０歳以上の７２４５人中、化学物質に強い過敏症状を示した人は４・４％、化学物質に中程度の不耐性を示す人は７・７％だった。

国内人口に換算すると、それぞれ約４４０万人、約７７０万人に相当する。

 

東准教授は、「決して無視できない数字で、統一的な治療法などの確立に向けて学術団体でも議論すべきだ。環境中の化学物質を一定の数値に抑えるなどの対策も必要だ」と話した。

 

 

【厚労省「規制できない」】

 

化学物質過敏症は０９年に厚生労働省が病名リストに登録し、中毒の一症状と正式に認められた。

 

厚労省は研究を進めているが、「香りや化学物質との因果関係は不明なので、現段階では規制のしようがない」としている。

ある担当者は、「環境中の化学物質が多い上に個人差が大きいので、一律の対応は非常に難しい」と明かす。

 

宮田医師は、「既存の疾患概念で片付けられないため、心療内科に案内されがちだ。病気に対する理解は進まず、患者は救われない」と指摘する。

現在、全国から約４０００人の患者を受け持ち、診察の予約は３、４カ月待ちだ。

 

専門外来も全国で数カ所と少なく、患者がたらい回しにされる現状がある。

 

現段階で有効な特効薬はなく、できる限り化学物質との接触を避けたり、欠乏しがちなビタミンやマグネシウムを摂取したりして、症状の様子を見ていくしかないという。

 

診断は「丁寧な問診、瞳孔や眼球運動、脳機能の検査を組み合わせることで説明がつく」としている。

 

 

【発症者が訴える症状】

 

・自律神経症状：疲れやすさ、めまい、発汗異常、手足の冷え

 

・神経・精神症状：うつ状態、不眠、頭痛、集中力や記憶力の低下

 

・気道症状：のどや鼻の痛み、気道の閉塞（へいそく）感

 

・消化器症状：下痢、むかつき

 

・感覚器症状：目の疲れ、目や鼻の刺激感、味覚異常、鼻血

 

・循環器症状：不整脈、胸部痛

 

・免疫症状：ぜんそく、皮下出血、自己免疫疾患

 

・泌尿生殖器・婦人科系症状：生理不順、頻尿、性器不正出血

 

　※医師の取材を基に作成。症状には個人差がある

 

https://mainichi.jp/articles/20200407/ddm/013/040/009000c

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

化学物質過敏症や香害については、過去に本ブログでも情報を紹介スミ。

 

 

 

 

2020/04/13 (Mon) 【日常生活に潜む危険＆事故】 Comment(0)

2020年4月6日 沼津市にある高校の寮の食堂で生徒たちが食事中、調理場の鍋から出火、気付いた教師が消火しようと、油が入っているのに鍋に水をかけたため、生徒を含め３人がやけど

2020年4月6日21時25分にYAHOOニュース（テレビ静岡）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

６日夕方、静岡県沼津市にある飛龍高校野球部の寮で火事があり、生徒と教師３人がヤケドを負って病院に搬送されました。

記者「こちらの建物で火事がありました。現在、高校の寮として使われているということで、高校の関係者が対応を急いでいます。」

６日午後５時半頃、沼津市岡一色にある飛龍高校野球部の寮から火が出たと消防に通報がありました。

警察と消防によりますと、１階にある食堂で生徒たちが食事をしていたところ、調理場で鍋から火があがっているのを発見し、２０代の教師が消火しようと油に水をかけたということです。

火は２５分後に消し止められましたが、教師１人と生徒２人がヤケドを負い、病院で手当てを受けています。

学校によりますと、病院に搬送される際、３人とも話ができたということで、警察と消防が出火原因を詳しく調べています。

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200406-00000015-sut-l22

 

 

4月7日12時33分にYAHOOニュース（静岡放送）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

4月6日夕方、沼津市にある飛龍高校の野球部寮の調理場から火が出ました。

この火事で、消火にあたった教員1人と、近くにいた部員の生徒2人がケガをしました。

6日午後5時45分頃、沼津市岡一色の飛龍高校野球部の寮から「火が出た」と消防に通報がありました。

火は、調理場の天井にあるスピーカーの一部を焼き、約5分後に消し止められました。

 

警察などによりますと、1階の食堂で生徒たちが食事をしていたとき、調理場の鍋から火が上がっているのに気づいた20代の男性教師が、鍋の油に水をかけたということです。

 

この火事で、この男性教師が顔や頭にひどいヤケドを負いましたが命に別状はなく、近くにいた生徒2人が顔にヤケドの軽いケガを負いました。

 

警察は、出火原因を詳しく調べています。

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200407-00010004-sbsv-l22　

 

 

 

（ブログ者コメント

 

以下は、テレビ静岡映像の１コマ。

 

 

 

 

 

 

2020/04/12 (Sun) 【その他火災】　事業所、建屋等 Comment(0)

2020年4月5日報道 北海道で風力発電風車に絶滅危惧種のオジロワシなどが衝突する事故が相変わらず続いている、最近は小型風車への衝突が目立つ、識者は海岸沿いに建設しないよう訴え

2020年4月5日13時24分に読売新聞から下記趣旨の記事が、該当するワシの写真付きでネット配信されていた。

 

絶滅の恐れのある大型猛禽類オジロワシが北海道内の風力発電施設に衝突する事故「バードストライク」が、調査を始めた２００３年度以降の１７年間で６３件確認されたことが環境省のまとめでわかった。

 

最近の傾向として、小型風力発電での事故が増えているという。

 

オジロワシの事故は、１５年度には初めてゼロになったが、１６年度は３件、１７年度は７件、１８年度は３件、１９年度は過去最多の８件が確認された。

 

このうち、１８年度の１件、１９年度の４件が小型風力発電での事故だった。

 

同じ期間の１７年間で、オオワシの事故は３件あった。

小型風力発電での事故は、１７年度に根室市で１件が報告されている。

 

環境省のオジロワシ・オオワシ保護増殖検討会の座長、黒沢信道・日本野鳥の会釧路支部長は、「これまでの事故を踏まえ、風力発電はできるだけ海岸沿いの岸壁には建設しないようにするなどの対応に、業者や行政は取り組むべきだ」と訴えている。

 

https://www.yomiuri.co.jp/national/20200405-OYT1T50074/

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

風車へのバードストライクについては、本ブログでも過去に何件か情報を紹介している。

 

 

 

2020/04/11 (Sat) 【地球環境】　温暖化、海洋汚染等 Comment(0)

2020年4月5、7日報道 新型コロナの院内感染が報じられる中、飲み会に参加した医師が感染した事例が３つの病院で相次いで発覚、関係者は医師として自覚や危機感が足りなかったと指摘

３密自粛が叫ばれ、院内感染も問題になっている中、飲み会？に参加した医師が感染した事例３件が相次いで報じられた。

 

また、感染はしていないが、自粛通知を無視して飲み会に参加した医師が自宅待機になった事例もあった。

 

 

【１．横浜市民病院】

 

2020年4月5日0時49分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

感染症指定医療機関の横浜市立市民病院（同市保土ケ谷区）で、研修医の新型コロナウイルスへの感染が相次いで確認された。

 

研修医約20人は3月27日夜、市内の飲食店で同期会を開催。

この場に参加した2人が感染した。

 

くしくも前日の26日に、神奈川県の黒岩祐治知事が医療従事者を「コロナファイター」と命名したタイミング。

 

感染者が増え続ける中での「コロナファイターの卵」たちの軽率な行動に、批判の声が上がりそうだ。

 

感染したのは、いずれも20代の研修医。

女性研修医は4月1日に感染が確認され、濃厚接触者として検査を受けた男性研修医も3日に感染していることがわかった。

 

 

【救急外来で患者を診察】

 

男性研修医は、27日の会食のほかにも、25日夜に研修医5人と市内のカラオケ店で5～6時間過ごした。

28日には別の研修医と、29日には医師、放射線技師、看護師、研修医の計8人とそれぞれ会食。

30日には救急外来で患者1人を診察したが、同日にも研修医1人、友人2人と会食していた。

 

同病院は、県内唯一の第1種感染症指定医療機関として、感染症に対する高度な治療設備を持つ。

 

横浜港に停泊し集団感染が確認されたクルーズ客船「ダイヤモンド・プリンセス」の感染者なども受け入れてきた。

 

黒岩氏は、こうした医療機関を念頭に、「医療崩壊が起きていないのは、医療従事者の皆さんが全力で闘ってくれているからだ。心から敬意を表したい」と述べ、医療従事者をコロナファイターと名付けて激励した。

 

病院側は反省しきり。

首都圏の首長らが相次いで夜間の外出自粛や多人数の会食を控えるよう呼びかける中での事態に、市の神内・市民病院管理部長は、「院内でマスクの着用など、標準予防策はかなり厳しく指導してきたが、（会食は）注意が足りなかった。研修医も医師免許を持っている。医師として自覚、危機感が足りなかったと反省している」と述べた。

 

https://mainichi.jp/articles/20200405/k00/00m/040/001000c

 

 

令和2年4月2日付で横浜市のＨＰには、最初に感染が確認された女性研修医に関し、下記趣旨の記者発表資料が掲載されていた。

 

・・・・・

 

当該職員は新型コロナウイルス感染症患者の診療には携わっていません。

 

・・・・・

 

（５）経過：

３月２６日 鼻汁が出現

３月２８日 味覚障害が出現

３月２９日 嗅覚障害が出現

３月３１日 市民病院において検体採取

４月 １日 ＰＣＲ検査結果が陽性と判明

 

（６）研修医の行動について

３月２６日、２７日、２８日は勤務。

２９日は勤務なし。

３０日は勤務。

３１日は朝出勤する も、ＰＣＲ検体採取後、自宅待機。

 

この間、病棟、救急外来、手術室、化学療法室で研修を行っていました。

なお、研修中は、常にマスクの着用及び手指衛生の標準予防策を実施していました。

 

https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/press/byoin/2020/0401shiminbyoin.files/0001_20200402.pdf

 

 

 

【２．岐阜大付属病院】

 

4月5日7時49分に岐阜新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

岐阜大は４日夜、医学部付属病院精神科の２０～３０代の男性医師３人（うち１人は今月から美濃加茂市内の病院に勤務）が新型コロナウイルスに感染したと発表した。

 

３人は、クラスターが発生した岐阜市若宮町のナイトクラブ「Ｓ」を、県外の医師１人と共に３月２６日に訪れていた。

 

３人との濃厚接触者に同大の医師がいることから、救急外来の受け入れを４日夕方から急きょ取りやめた。

全ての診療科の外来を６日から１９日まで休止する。

高度医療を担う医療機関で、外来診療機能が停止する事態に陥った。

 

３人は、今月３日に店を利用したことを病院側に申し出て検査をしたところ、４日に陽性反応が出た。

３０代医師２人に症状はなく、２０代医師は軽い肺炎症状。

いずれも岐阜市在住で、市内の病院に入院中。

 

県内でも感染拡大が広がる中で、医師が三つの密にあたるナイトクラブを訪れていたことについて、吉田病院長は、「自粛要請する中で大変残念。自覚が足りなかった面は否定できない」と謝罪し、「まずは入院治療に専念し、その後適切に指導したい」と述べた。

 

休止した救急外来は、県内屈指の高次救命治療を担うことから、同院でしか行えない治療については患者を受け入れる。

 

一方、１日に１千～１２００人が訪れる一般外来が２週間にわたり機能停止する影響は計り知れない。

 

３人は、４日に感染が判明するまでの間に、病棟や外来で診療行為を行っていた。

２０代の医師はマスクを着けずに病棟回診を行っていた時があり、患者１人が濃厚接触者となった。

この医師は４月からは、美濃加茂市の「のぞみの丘ホスピタル」に勤務していた。

 

岐阜大病院での濃厚接触者は患者１人のほか、同僚の医師ら計５人。

 

https://www.gifu-np.co.jp/news/20200405/20200405-230067.html　

 

 

4月5日7時53分に岐阜新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

岐阜市保健所の稲川副所長は、私見とした上で、「市が新型コロナウイルス感染拡大の防止に注力する中で、公衆衛生の専門家である医師が、３密になる可能性が高い場所を訪れ、感染したことは遺憾」と語気を強めた。

 

https://www.gifu-np.co.jp/news/20200405/20200405-230130.html　

 

 

 

【３．慶応大学病院】

 

4月7日1時16分にＮＨＫ　ＮＥＷＳ　ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

東京 新宿区にある慶應義塾大学病院は、研修医18人が新型コロナウイルスに集団で感染したと明らかにしました。

 

研修医らはおよそ40人で会食を行っていたということで、病院は「医療者として許されない行為で、深くおわび申し上げます」としています。

 

慶應義塾大学病院のホームページによりますと、先月31日に病院での研修を終えた研修医１人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。

その後、病院がこの研修医と接触していた可能性がある研修医99人について２週間自宅待機としたうえでウイルス検査を行ったところ、６日までに18人の感染が確認されたということです。
18人は入院しているということです。

病院はすべての教職員に対し、会食を行わないよう繰り返し注意していたということですが、研修医のうちおよそ40人が会食を行っていたことがわかったということです。

慶應義塾大学病院は、「研修医らの行動は患者を守るべき医療者として許されない行為であり、医師としての自覚が欠如していたと言わざるをえない。深くおわび申し上げますとともに、再発防止に努めてまいります」とコメントしています。

 

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200407/k10012371461000.html　

 

 

 

【京大附属病院（感染事例ではないが・・・）】

 

一方、4月8日8時37分にＮＨＫ京都からは、京大附属病院では飲み会自粛通知に違反した医師など116人を自宅待機にしたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

京都市左京区の京都大学医学部附属病院では、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、ことし２月以降、今年度から病院で勤務する研修医などを含めて、職員全員に懇親会などの会食や国内旅行などの自粛を求めています。

その後、病院が今月から勤務する職員に調査したところ、▽医師４４人と、▽研修医５７人、▽それに事務職員など１５人のあわせて１１６人が、家族を含む２人以上で飲酒を伴う外食などを行っていたということです。

このため、病院は院内での感染を防ぐため、本人の申告をもとに、会食などを行った日の翌日から２週間、自宅待機を命じていて、現在はあわせて７１人が自宅待機になっているということです。

病院は、医師などの自宅待機による診療への影響はないとしています。

京都大学医学部附属病院は、「高度な医療を継続的に提供し続けられるように、厳しい基準での感染予防策を職員に求めています。引き続き、安心・安全な医療の提供の継続に尽力して参ります」とコメントしています。

 

https://www3.nhk.or.jp/lnews/kyoto/20200408/2010006337.html

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

会食自粛が呼びかけられ、院内コロナ感染も各地で発生している中、緊張感なく会食（飲み会？）していた医師や医師の卵たち。

 

１件や２件ならまだしも、３日間で４件も立て続けに報道されるとは・・・。

 

自分だけは大丈夫と思ってのことかもしれないが、志を持って選んだ職業であろう医師として、自分が医療崩壊の原因になる可能性については考えなかったのだろうか？

 

 

 

 

 

2020/04/11 (Sat) 【日常生活に潜む危険＆事故】 Comment(0)

［昔］ 2019年12月14日 能代市の消防本部で敷地内避雷針に雷が落ちた際、逆流雷が20ｍ離れた建物にアース線経由で侵入し、電気室などが焼ける、また１１９番にも15時間つながらず

2020年4月3日20時13分にＮＨＫ青森から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

去年１２月、能代市の消防本部で、１１９番通報を受け付ける電話回線が使えなくなり、全面復旧までにおよそ１５時間かかったトラブルについて、消防本部は調査結果をまとめました。

それによりますと、雷が敷地内の避雷針に落ち、地面に流れたあと、２０メートルあまり離れた建物内に流れ込んだため、電話回線が異常を起こし、１１９番通報がつながらなくなったと見ています。

その上で、地面に流れた雷の電流が建物内に流れ込んだ原因として、本来は過大な電流を逃がすために地面に埋められている「アース線」と呼ばれる装置から、建物内の機器に逆流したと推定しています。

今回の調査結果を受け、消防本部は、電話回線を守る保護装置の増設を検討するとともに、１１９番通報が使えなくなった場合に備え、別の消防署に電話を転送する仕組みを導入し、再発防止に向けた対策を進めるとしています。

 

https://www3.nhk.or.jp/lnews/akita/20200403/6010006616.html

 

 

※昨年のトラブルについては、下記報道参照。

 

（2019年12月14日付　秋田魁新報）

 

１４日午後０時４５分ごろ、秋田県能代市緑町の能代山本広域消防本部の庁舎敷地内に落雷があり、能代山本地域の固定電話や携帯電話からの１１９番が不通になった。

１１９番の回線復旧は１回線にとどまり、全面復旧の見通しは立っていない。

同消防本部は全面復旧まで、管内３消防署の固定電話に通報するよう呼び掛けている。

同消防本部によると、雷の「ドーン」という音とほぼ同時に庁舎内が停電。

全ての電気設備や通信回線が使用不能になった。

 

庁舎１階の電気室から出火したが、間もなく消し止めた。

庁舎北側の配電設備も一部焼けた。

発生から約１時間半後の午後２時１８分に庁舎内の電源とデジタル消防無線が回復。

その約３０分後、１５回線ある１１９番のうち１回線を応急的に復旧させた。

 

しかし残る１４回線と、各署に指令を出す電話回線、インターネットは配線が焼損したため、不通が続いている。

デジタルデータやサーバーの破損は確認されていない。

管内の能代市、藤里町、三種町、八峰町の世帯数は約３万５８００世帯（今年４月現在）。

同消防本部は、防災無線や消防車両などを通じて不通を通知したほか、各報道機関には、火災や救急・救助時には管内３消防署への通報を呼び掛けるよう要請した。

 

落雷後、出動要請は管内消防署に２件、応急復旧した１１９番に１件の通報があり、いずれも急病人の搬送だった。

 

https://www.sakigake.jp/news/article/20191214AK0036/

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

〇落雷には「直撃雷」と「誘導雷（側撃雷）」、「逆流雷」の３パターン
   ある。

今回のケースは「逆流雷」。

 

〇本ブログではこれまで数多くの落雷事例を紹介してきた。（「落雷」カテゴリー参照）

今回の事例を機に、逆流雷によると思われるトラブルがどの程度あったか調べてみると、人身あるいは機器故障トラブルが思ったより多かった。

そういった事例については、「逆流雷？」というキーワードを各記事毎に追記スミ。

また、誘導雷によると思われる事例についても、「誘導雷（側撃雷）？｝キーワードを追記しておいた。

 

 

 

2020/04/10 (Fri) 【落雷】人身・火災・故障等 Comment(0)

［昔］ 2020年1月8日 鳥取県琴浦町で全国的に強風に見舞われた日、風力発電用風車の羽根が折れる、昨年点検時にヒビが見つかり補修必要と判定されたが補修していなかった （修正２）

2020年4月2日18時2分にＮＨＫ鳥取から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

ことし１月、琴浦町に設置された高さ６５メートルの風力発電用の風車で、羽根１本が根元から折れる事故があり、風車を所有する東京の「日本風力開発」が１日、経済産業省のワーキンググループで、原因調査の途中経過を公表しました。

それによりますと、去年５月の点検で、折れた羽根の先端部分にひびが見つかり、「設計強度に影響を与える損傷で、３か月以内に補修が必要だ」と判定されていたものの、補修していなかったということです。

事故当時、設計基準を超えるような強風は観測されていないことから、ワーキンググループでは、この損傷が事故につながった可能性もあるとみて調査を続けています。

「日本風力開発」の風車は、県内には、琴浦町と大山町にあわせて２７基ありますが、事故後、すべて運転を停止していて、経済産業省はこれらの風車の点検状況も報告を求めるということです。

「日本風力開発」は、「新型コロナウイルスの関係で担当者が不在のため、コメントすることができません」としています。

 

https://www3.nhk.or.jp/lnews/tottori/20200402/4040004686.html

 

 

※以下は、折損トラブル発生当時の報道。

 

（2020年1月10日付　毎日新聞鳥取版）

 

８日に全国各地を見舞った強風で、県は９日、県内被害状況をまとめた。

 

琴浦町内で風力発電用の風車の羽根が折れた。

また同町をはじめ、鳥取、倉吉の両市、北栄町の沿岸部で最大約２７９０戸が一時停電した。

けが人の報告はなかった。

 

鳥取地方気象台によると、最大瞬間風速を鳥取空港（鳥取市）で２７・８メートル、岩美町で２５・４メートルを、それぞれ記録した。

 

この影響で同空港発着の２便が欠航し、鉄道も特急「スーパーおき」などが運休した。

 

物的被害では、他に琴浦町で豚舎の屋根が、大山町でビニールハウスがいずれも破損した。

 

https://mainichi.jp/articles/20200110/ddl/k31/040/338000c

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

以下は、ＮＨＫ映像の３コマ。

 

 

 

（２０２０年７月１５日　修正１　；追記）

 

2020年7月13日16時51分にＮＨＫ鳥取から、主原因は修理の先延ばしだったが羽根内部の補強材にも初期不良があったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

１３日、風車を所有する東京の風力発電会社「日本風力開発」の塚脇社長が平井知事を訪ね、原因や再発防止策について報告しました。

このなかで塚脇社長は、羽根の内部の補強材が、製造段階で切断されていた初期不良があったことを明らかにしました。

そのうえで、去年５月に行われた点検で、３か月以内に修理が必要とされながら、先延ばししたことが事故の主な原因だったと説明しました。

そして事故後の点検で、修理が必要とされた風車の羽根を補強することや、２年に１度だった定期点検を毎年行って、ドローンも活用することなど、再発防止策を示しました。

これに対して平井知事は、地元の自治体の理解を得られるよう、さらに調査や説明を尽くしてほしいと求めました。

日本風力開発の塚脇社長は、「地元に理解していただけるよう、今後も不明な点は調査し、丁寧に説明していきたい」と話していました。

 

https://www3.nhk.or.jp/lnews/tottori/20200713/4040005487.html

 

（２０２１年１１月６日　修正２　；追記）

2021年11月4日12時30分にＮＨＫ鳥取からは、費用が高額かつ工事も難しいため、事故機は解体して撤去するという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

去年１月、東京の風力発電会社「日本風力開発」が琴浦町に設置している、高さ６５メートルの風車１３基のうち、１基の羽根が根元から折れて落ちました。

この風車について、会社は当初、必要な点検や修理を行った上で、羽根を付け替えて発電を再開したいとしていましたが、ＮＨＫの取材に対し、修理は費用が高額になるうえ、羽根を付け替える工事が難しいことから、解体して撤去する方針を決めたことを明らかにしました。

会社は、県や町、それに地元の自治会に説明して理解を得られたとして、１０月、風車本体から取り外して近くの敷地に置いていた２本の羽根をすでに撤去しています。

風車本体の解体については、今後、新型コロナウイルスの感染状況や天候をみながら、なるべく早く取りかかりたいとしています。

残る１２基の風車については、引き続き、運転を続けるということです。

日本風力開発は、「事故をうけて、風車の点検方法や頻度を見直し、安全に運転を続けられる体制を整えている。撤去作業についても、地元にも丁寧に説明をしながら、安全に留意して進めたい」と話しています。

https://www3.nhk.or.jp/lnews/tottori/20211104/4040009933.html

 

 

 

 

 

 

 

 

2020/04/10 (Fri) 【設備異常】　切断・破損・腐食等 Comment(0)

2020年4月2日報道 宮崎県では昨年、サーフィン中に死亡したり行方不明になった人が過去最高の７人いた、半数はボードと足をつなぐコードが切れたり外れたりしたことが原因

2020年4月2日15時7分にＮＨＫ宮崎から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

去年１年間に県内の海でサーフィン中に死亡したり行方不明になったりした人は、この１０年間で最も多い７人にのぼり、海上保安部が注意を呼びかけています。

宮崎海上保安部によりますと、去年１年間に県内で海に転落したり釣りやサーフィン中に溺れるなどして事故にあい、死亡したり行方不明になったりした人は２２人に上り、おととしを１０人上回っています。

このうち、サーフィン中だった人は７人にのぼり、この１０年間で最も多くなったということです。

サーフィン中の事故のおよそ半数は、サーフボードと足をつなぐコードが切れたり外れたりしたことが原因とみられていて、宮崎海上保安部では、装備の点検を行い、誰かと一緒に行動するよう呼びかけています。

また、海岸や船で活動する際は、救命胴衣を着用するよう周知をさらに徹底したいとしています。

 

https://www3.nhk.or.jp/lnews/miyazaki/20200402/5060005750.html

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

ブログ者はイメージ、離岸流とか雷が原因のことが多いのかな？かと思っていた。

以下は映像の３コマ。

 

 

 

 

 

2020/04/09 (Thu) 【スポーツ】部活含む Comment(0)

2020年4月2日 熊本県宇土市の工事現場で大型クレーン組立てのためトレーラー上のアームにワイヤ取付け中、アームが落下し、アームと共に落ちた３人が下敷きになって死傷 （修正１）

2020年4月2日23時23分に熊本日日新聞から、下記趣旨の記事が地図付きでネット配信されていた。

 

２日午前９時４０分ごろ、熊本県宇土市城塚町の道路建設工事現場で、組み立て式の大型クレーンのアーム（長さ約１２メートル、重さ約３トン）が車両から落下し、作業中の男性３人が下敷きになった。

 

３人は救急搬送されたが、合志市の会社員出口さん（男性、３５歳）が死亡、熊本市の男性会社員（５７）が骨折とみられる重傷、玉東町の男性会社員（２４）が軽傷を負った。

 

宇城署と宇城広域連合消防本部によると、橋りょう工事用の大型クレーンを組み立てるため、アーム部分を別のクレーンでつり上げる準備作業中、３人がトレーラーの荷台でアームにワイヤーを取り付けようとした際、アームが突然落下したという。

 

署は、業務上過失致死傷の疑いで事故の原因を調べている。

 

現場は国土交通省が整備している地域高規格道路・宇土道路（約６・７キロ）の工事で、城塚インターチェンジ（仮称）の近く。

 

https://this.kiji.is/618352077578880097?c=39546741839462401

 

 

4月2日17時15分にＮＨＫ長崎からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

２０代と５０代の男性作業員２人は、けがをしているものの意識があり、会話も出来る状態だということです。

警察によりますと、３人は当時、クレーンを運んできたトレーラーから、長さおよそ１２メートル、重さがおよそ２トンのクレーンのアームを、別のクレーンを使って降ろすためにワイヤかける作業をしていて、何らかの原因で、トレーラーからアームごと落下したということです。

現場は、国道の熊本・天草幹線道路の工事で、ＪＲ三角線をまたぐ橋の土台を建設していたということで、警察は、工事関係者から話を聞くなどして事故の原因などを詳しく調べています。

 

https://www3.nhk.or.jp/lnews/kumamoto/20200402/5000007879.html

 

 

4月2日18時38分に毎日新聞からも、同趣旨の記事が航空写真付きでネット配信されていた。

 

県警宇城署などによると、3人は、国道57号とJR三角線をまたぐ自動車専用道路の橋台を建設するためにクレーンの組み立て作業をしていた。

 

クレーンの一部を荷台から降ろそうとした際に落下したとみられる。

 

https://mainichi.jp/articles/20200402/k00/00m/040/171000c

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

以下は、毎日新聞動画の１コマ。

画面左上がアームを載せてきたトレーラーの模様。

ただ、事故当時の現場とは位置関係が違っているかもしれない。

 

 

（２０２０年９月４日　修正１　；追記）

 

2020年9月3日18時37分にYAHOOニュース（熊本放送）からは、作業に立ち会っていなかった担当職長が書類送検されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

今年４月宇土市の工事現場で作業員３人が大型クレーンのアームの下敷きとなり１人が死亡した事故で、熊本労働局は会社と職長を書類送検しました。

 

労働安全衛生法違反の疑いで書類送検されたのは、熊本市北区のＫ開発とその職長の４７歳の男性です。

 

熊本労働基準監督署によりますと、クレーンアームの荷卸し作業は危険を伴う作業のため、作業手順など指揮をする人物が必要ですが、その担当の職長が立ち会っていなかったことから、今回の判断に至ったということです。

 

https://news.yahoo.co.jp/articles/c97dc61d80f18671d723af03509a02cc5e5d8e9c

 

 

 

 
 

 

 

 

 

2020/04/09 (Thu) 【物品飛来落下】※自然落下除く Comment(0)

［昔］ 2018年12月1日 埼玉県秩父市の羊山公園で羊飼育小屋の屋根材取付け中、屋根工事の経験のある作業員が軒高３ｍの屋根の端から転落し、頭を打って死亡

2020年4月1日付で労働新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

埼玉・秩父労働基準監督署は、墜落防止措置を講じなかったとして、建築工事業の㈲Ｎ住建（埼玉県秩父市）と同社取締役を安全衛生法第21条（事業者の講ずべき措置など）違反の疑いでさいたま地検に書類送検した。

 

平成30年12月１日、秩父市羊山公園の羊の飼育小屋で屋根材の取付け工事を労働者に行わせた際、囲いや手すり、覆いなどを設けさせていなかった疑い。

 

作業をしていた労働者３人のうち、１人が屋根上の端から墜落して頭を打ち、死亡した。

 

羊小屋の軒高は約2.9メートルで、屋根の勾配は24度だった。

 

墜落した労働者は同社に雇用されていたが常勤ではなく、屋根工事という特殊な作業を行わせるために選任された経験者だった。

 

同労基署によると、墜落防止措置を講じなかった理由として、経済的理由や工期が短かった点、作業現場がそれほど高所ではなかった点を挙げているという。

 

https://www.rodo.co.jp/column/89377/

 

 

 

 

2020/04/08 (Wed) 【転落】　建造物・車・樹木等から Comment(0)

2020年4月1日 横浜市の本牧ふ頭でトラックがコンテナターミナル内を走行中、路上にあった鉄板を踏み、跳ね上がった鉄板で燃料タンクに穴が開いて軽油200ℓが海に流出

2020年4月2日19時50分に神奈川新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

１日午後５時ごろ、横浜市中区の本牧ふ頭ＢＣ突堤で、トラックの燃料タンクから軽油が海上に流出した。

 

長さ７０メートルほどに一時広がり、事業者が吸着剤などで回収作業に当たった。

横浜海上保安部によると、トラックがコンテナターミナル内を走行中、路上にあった鉄板を踏んで跳ね上がり、燃料タンクに当たって穴が開いた。

 

流出量は推定で約２００リットルで、同保安部が詳しい原因を調べている。

 

https://www.kanaloco.jp/article/entry-318170.html

 

 

 

 

2020/04/08 (Wed) 【漏洩流出】　油・廃油・ｶﾞｿﾘﾝ等 Comment(0)

2018年2月19日 長野県高森町で保育園児４６人を多目的広場で園外保育中、保育士が気付かないうちに隣接墓地に行った園児が墓石の下敷きになって死亡 （第２報）

2018年2月26日に掲載した元記事がブログサイト運営会社の字数制限に抵触しましたので、ここに新情報を第２報修正３として掲載します。

第１報は下記参照。

https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/8063/

 

 

（２０２０年４月８日　修正３　；追記）

 

2020年3月31日付で中日新聞から、保育園が事故検証委員会に提出した園外保育計画書は改竄されていたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

高森町で二〇一八年二月、園外保育中だった町立保育園の男児＝当時（４つ）＝が倒れた墓石の下敷きになり死亡した事故で、保育園側が、事前に作成する園外保育計画書を事故後に書き換え、町の事故検証委員会に提出していたことがわかった。

町が三十日、明らかにした。

 

当時の園長と引率した保育士四人が二月に業務上過失致死で書類送検された際、飯田署は園外保育の下見を行っていなかったと説明。

 

「現場の下見をした」との町検証委に対する保育園側の報告と食い違ったため、町が当時の関係者に聞き取り調査を行い、計画書の書き換えが発覚した。

園外保育の現場やルートの下見を行っていなかったことも確認した。

 

町は「捜査中のため」として、現時点で計画書の書き換えと下見に関する虚偽報告の動機や詳細な経緯は発表せず、事故前の計画書を確認できないことから、書き換えの具体的な内容に関する聞き取り結果も明らかにしていない。

 

町は四月一日の町議会全員協議会で調査結果を報告、その後、壬生照玄町長が会見して説明する。

併せて、有識者の意見を踏まえ、再発防止に向けた再検証の必要性も検討する。

　

https://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20200331/CK2020033102000025.html

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

昨年８月５日付で、高森町のＨＰに事故報告書が掲載されている。

 

その報告書が改竄計画書をベースに作られたとなると、見直し必定となるかもしれない。

 

https://www.town.nagano-takamori.lg.jp/kosodate/2/6/4894.html　

 

 

 

 （２０２１年７月２９日　修正４　；追記）

2021年7月28日16時45分にＮＨＫ富山からは、町は担当保育士が下見を行っていなかったなどとする追加の報告書を作成したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

３年前、高森町上市田の墓地で、園外保育中の町立保育園に通う４歳の男の子が墓石の下敷きになり死亡した事故で、町の事故検証委員会は、担当の保育士が委員会で「事前に下見を行った」と証言したことを受けて、おととし、「保育士は下見をしていた」とする報告書を町に提出しました。

この事故で、警察は「保育士は下見をしないなど安全管理を怠った」などとして、去年、当時の園長や担当の保育士など、合わせて５人を業務上過失致死の疑いで書類送検しました。

これを受けて町は、去年、再び事故検証委員会を設置して事実の確認などを行い、２８日、壬生照玄町長に追加の報告書を提出しました。

委員会によりますと、下見を行ったと証言した担当の保育士を除く当時の園長ら４人から話を聞いた結果、担当の保育士は下見を行っていなかったことや、下見を行わないまま園外活動の計画書を作成し、園長も十分な確認をせず承認したこと、担当の保育士が別の保育士に下見をしていなかったことを黙っているよう頼んでいたことが新たに確認されたため、報告書に追加したということです。

壬生照玄町長は、「安心な保育園を運営する立場として、２度とこのような事故を起こさないように再発防止に取り組みたい」と話しています。

https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagano/20210728/1010019080.html

 

 （２０２１年９月１０日　修正５　；追記）

2021年9月9日17時4分にＮＨＫ信州からは、下見をしなかった保育士に罰金命令が出たという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

飯田区検察庁は、下見をしなかったり見守りをおろそかにしたりしたとして、４３歳の保育士を業務上過失致死の罪で略式起訴していました。

そして、飯田簡易裁判所は９日までに、この保育士に対して罰金５０万円の略式命令を出しました。

https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagano/20210909/1010019829.html

 

（ブログ者コメント）

関連情報調査結果、高森町のＨＰに事故報告書が掲載されていた。

報告書（2019年8月5日）
https://www.town.nagano-takamori.lg.jp/material/files/group/7/houkoku.pdf

追加報告書（2021年7月28日；下見していなかったことが判明したことによる追加）
https://www.town.nagano-takamori.lg.jp/material/files/group/7/20210729koukai12P.pdf

 

 

 

 

 

2020/04/08 (Wed) 【学校】　保育含む体育除く Comment(0)

2020年3月31日 横浜市のビル解体工事現場で解体のため使っていたクレーンのアームが囲いパネルを支えるワイヤにひっかかり、パネル80枚と足場の一部が崩れる、けが人なし

2020年3月31日12時13分にライブドアニュース（日テレＮＥＷＳ２４）から、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。

 

３１日午前、神奈川県横浜市の解体工事現場で、囲いなどが崩れる事故がありました。

警察によりますと、３１日午前９時前、横浜市西区南幸で、通行人から「音がして、見たら解体現場の壁が崩れた」と１１０番通報がありました。

 

現場はホテルの解体工事中で、囲いのパネル約８０枚と足場の一部が道路を覆うように崩れたということです。

 

これまでにケガ人はいないということですが、現在、周辺の道路の通行が規制されています。

解体を行っていた業者は「中で解体のために使っていたクレーンがパネルを支えるワイヤに引っかかった」という趣旨の話をしていて、警察は事故の原因を調べています。

https://news.livedoor.com/article/detail/18048228/

 

 

 

 

2020/04/07 (Tue) 【解体】　ﾋﾞﾙ・工場等の建築物を Comment(0)

2018年6月18日 大阪北部地震時、登校中の小４女児が倒れてきた学校プール目隠し用ブロック塀の下敷きになって死亡、過去に危険指摘あるも本格検討せず （第５報）

2018年11月13日に掲載した第４報がブログサイト運営会社の字数制限に抵触しましたので、ここに新情報を第５報修正８として掲載します。

第４報は下記参照。

https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/9041/

 

 

（２０２０年４月７日　修正８　；追記）

 

2020年3月30日19時25分に産経新聞ｗｅｓｔから、書類送検されていた全員が不起訴になったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

平成３０年６月の大阪北部地震で大阪府高槻市立寿栄（じゅえい）小学校のブロック塀が倒壊し、同校４年の女児＝当時（９）＝が死亡した事故で、必要な点検などを怠ったとして、業務上過失致死容疑で大阪府警に書類送検された当時の同市教委の幹部ら４人について、大阪地検は３０日、いずれも不起訴処分（嫌疑不十分）とした。

 

事故は３０年６月１８日朝に発生。

最大震度６弱の地震で、同小のブロック塀が倒れ、登校中の女児が下敷きになって死亡した。

 

府警は昨年１２月２０日、防災専門家から塀倒壊の危険性を指摘されていたのに目視や打診検査で「倒壊の恐れがない」と判断し、耐震性を詳しく確認することを怠ったとして、検査時に市教委学務課に所属していた男性課長（６３）ら市職員３人を書類送検。

 

倒壊前最後の塀の法定点検に携わったビル管理会社の男性社員（４４）についても、塀の表面の変色などから内部の劣化を認識できたとして、併せて書類送検していた。

 

地検は「捜査を尽くしたが、起訴するに足るまでの事実が認定できなかった」としている。

 

https://www.sankei.com/west/news/200330/wst2003300029-n1.html

 

 

（２０２１年１月２１日　修正９　；追記）

 

2021年1月20日17時44分にＮＨＫ関西から、大阪地裁は住民訴訟を退けたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

ブロック塀は設置から４０年余りが経過し老朽化が進んでいましたが、教育委員会や外部業者の点検では異常を確認できていませんでした。

この問題について、高槻市議会の北岡隆浩議員が、塀の点検を請け負っていた業者や教育委員会の担当職員などに点検費用およそ２７００万円を賠償させるよう、市に求める住民訴訟を起こしていました。

２０日の判決で、大阪地方裁判所の森鍵一 裁判長は、「業者が市と契約していたのは腐食などの劣化の点検で、耐震対策状況の点検は求められていなかった」として、業者の契約上の落ち度を認めず、訴えを退けました。

高槻市は地震のあと、公共施設のすべてのブロック塀の撤去を進めていて、８年後（令和１１年）の４月までに完了させる予定にしています。

 

https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20210120/2000040169.html

 

 

1月20日18時34分にYAHOOニュース（時事通信）からは、業者に落ち度はあったが、それは多数の点検事項のごく一部だと裁判長は判断したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

2018年の大阪北部地震で大阪府高槻市立小学校のブロック塀が倒壊し女児が死亡した事故で、点検を怠る過失があったなどとして、高槻市議が市長を相手取り、当時の点検業者や担当職員らに損害賠償を請求しないのは違法であることの確認などを求めた2件の住民訴訟の判決で、大阪地裁は20日、いずれも請求を棄却した。 　 　

 

森鍵一裁判長は、倒壊した塀の点検義務があったのにそれをしなかったと、業者の落ち度を指摘したが、債務不履行は多数の点検事項のごく一部にとどまり、市との契約に基づく1年の除斥期間の経過で業者の賠償債務は消滅したと判断した。

 

職員への賠償請求権も認めなかった。　

 

https://news.yahoo.co.jp/articles/7d6dea01e887fd04f06e9043bf2369667050f69c

 

 

（２０２２年６月１９日　修正１０　；追記）

2022年6月18日9時24分に産経新聞からは、総延長13ｋｍのブロック塀は来年3月にも全て撤去される予定など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

震度６弱を観測した大阪北部地震が発生してから１８日で４年を迎えた。

地震でブロック塀が倒壊し、登校中の小学４年の女児＝当時（９）＝が下敷きになって死亡した大阪府高槻市立寿栄(じゅえい)小では、浜田市長や樽井教育長、松山校長らが発生時刻の午前７時５８分に合わせて黙禱(もくとう)した。

正門前には献花台が設置され、浜田市長をはじめ市関係者や、近隣住民らが花を供えた。

浜田市長は「地震から４年が過ぎたが、この日を一日足りとも忘れていない」と話した。

総延長約１３・３キロにもおよぶ市立小中学校のブロック塀は、来年３月にも全て撤去される予定で、災害対策が順調に進んでいることを強調した。

市立寿栄小ではプール脇にあったブロック塀が通学路に倒れ、登校中の女児が犠牲になった。

同小のブロック塀は現在、金属製フェンスに置き換えられている。

浜田市長は「すべてのブロック塀を撤去する」と表明。

令和１０年度までに市内の公共施設から撤去する方針で、民間施設についても補助金を出して撤去を呼びかけている。

https://www.sankei.com/article/20220618-N4CDRE2ZYFIJBBU45ISIUMFHQU/　

 

  

 

2020/04/07 (Tue) 【生埋・下敷】　土砂・粉・壁等に Comment(0)

2020年3月30日報道 消防庁は大雨などで危険物施設が被害を受けるケースが相次いでいることから、製造所や貯蔵所などの施設毎に対策のポイントをまとめたガイドラインを作成した

2020年3月30日4時44分にＮＨＫ　ＮＥＷＳ　ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

大雨や台風などでガソリンや化学薬品などがある危険物施設が被害を受けるケースが相次いでいることから、総務省消防庁は対策のポイントをまとめたガイドラインを公表しました。

 

おととしの夏から秋にかけての西日本豪雨や台風では、全国でおよそ800件の危険物施設が被害を受けたほか、去年８月の九州北部を中心とした豪雨では佐賀県の工場から油が流れ出し、農地などに被害がでました。

相次ぐ被害を受け、総務省消防庁は危険物施設を風水害から守るためのガイドラインを作成し、公表しました。

それによりますと、各事業者はハザードマップなどを参考に施設がある場所のリスクを把握したうえで、防災計画を策定し訓練を行うなどとしています。

ガイドラインでは、施設の特徴ごとに対策のポイントを示していて、ガソリンスタンドでは水が混じった油を給油すると車が停止してしまうおそれがあることから、地下タンクに水が混入していないか確認できる機材を確保するなどとしています。

佐賀県の工場のような「一般取扱所」では、浸水や土砂の流入を防ぐため、水密性の高いシャッターを設置したり、油が外部に流出しないようにオイルフェンスを設置したりするとしています。

総務省消防庁は、ガイドラインを全国の消防機関や危険物施設に関わる事業者団体などに通知し、対策を促すことにしています。

 

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200330/k10012356861000.html

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

当該ガイドラインは下記参照。

https://www.fdma.go.jp/publication/guideline/hazardous002.html

 

構成は以下のようになっている。

 

ガイドラインの使い方

製造所　編

屋内・屋外貯蔵所　編

屋外タンク貯蔵所　編

移動タンク貯蔵所　編

給油取扱書　編

一般取扱書　編

 

以下は「製造所編　（全15ページ）」の内容例。

 

第１章 東日本大震災の被害と課題

第２章 事前対策

第３章 施設の使用再開に向けた対応

 

 

 

 

 

2020/04/07 (Tue) 【事故等統計・安全指導規制】 Comment(0)

2020年3月29日報道 阪神大震災を機に、災害で水に濡れた歴史資料（放っておけば災害ゴミになる恐れ）を救出する活動（例えばカビ防止のため冷凍保存）が行われている

2020年3月29日8時0分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

大災害が起きたとき、被災地にかけつけるのは、消防や自衛隊だけではない。

地域に残された貴重な歴史資料（史料）を救おうと、歴史学者たちも一斉に動き出す。

 

昨年秋に大きな被害が出た台風19号でも、研究者たちが民家を訪ね、ビラをまき、冷凍庫や布団圧縮袋をかき集め、各地をかけずり回っていた。

 

【時間との勝負】

 

台風19号で千曲川が決壊し、大規模な浸水被害が起きた2日後の昨年10月15日朝、長野市立博物館学芸員の原田和彦さんのもとに一通のメールが届いた。

 

真田家の城下町として知られる市内の松代地区で、一般の民家などに保存されている資料が浸水の被害に遭っている可能性があると知らせる内容だった。

 

原田さんはすぐに、ワゴン車に乗って、寺や民家を回った。

仏像、古い経典、掛け軸、古文書……。

泥をかぶったりぬれたりした資料を修復するために預かり、博物館に持ち帰った。

 

災害ごみとして、急がないと資料が捨てられてしまいかねないという懸念もあった。

原田さんは避難所も回り、水浸しになった文書を捨てずに相談してほしいとビラを貼った。

 

博物館には連日、県内外の研究者や学生、地元のボランティアらが集まった。

くっついた紙を1枚ずつはがしてキッチンペーパーを挟んで水分を吸い取り、乾かす作業を繰り返した。

 

冷凍庫は、隣県の新潟県立歴史博物館がワゴン車いっぱいに積んで持ってきてくれた資材の中にあった。

飲食店の厨房にあるような600リットル入る大型の業務用だった。

驚いた原田さんが何に使うのかと尋ねると、水にぬれた資料を一時的に凍らせるためだという。

 

目からうろこだった。

ぬれた紙はカビが生えやすく、修復作業は時間との勝負だ。

ページ同士がくっついたまま乾いてしまえば、文書を開くこともできなくなってしまう。

冷凍庫は、修復までの時間を稼ぐための必需品だった。

 

その後、大学などからも資金援助を受け、さらに三つの冷凍庫を買い増すことができた。

ぬれた資料をすべていったん凍らせることができたため、計画的に作業を進められるようになったという。

 

原田さんは、「水害の経験はなく、何から手をつければいいのか途方に暮れていたところを、多くの方に助けていただいた」と振り返る。

 

【警告は仙台から】

 

原田さんに松代地区が危ないと知らせるメールを送ったのは、蝦名裕一・東北大災害科学国際研究所准教授だ。

 

学生とともに、被災自治体のホームページなどから指定文化財がどこにあるのかを洗い出し、国土地理院などが公表する災害情報とともにグーグルマップと重ね合わせ、救出すべき資料がある地域を割り出した。

東日本大震災をきっかけに始めた取り組みだという。

 

千葉県からは、資料保全に詳しい天野真志・国立歴史民俗博物館特任准教授が長野に駆けつけた。

 

ぬれた文書を新聞紙で包み、すのこを重しにして重ねて水分をしみ出させたり、布団圧縮袋に入れ、掃除機で水分を吸い出したりする修復方法を助言した。

西日本豪雨の被災地でも実践した応急処置だった。

 

【きっかけは阪神大震災】

 

このように災害時に研究者らが資料救出を助け合う仕組みは、25年前の阪神大震災の18日後、関西の研究者や博物館関係者らがつくった。

神戸市に本拠を置く「歴史資料ネットワーク（史料ネット）」だ。

 

一般家庭などにある地域の歴史を伝える資料が、倒壊した家と一緒に処分されてしまうとの危機感が発端だった。

 

その後は、各地で地域ごとに同じような組織が結成されてきた。

 

長野県でも、台風19号で千曲川が決壊した9日後に、信州大学や原田さんらによって「信州資料ネット」が発足している。

 

史料ネットによると、現在は少なくとも全国に27あり、最近では今年2月に東海資料ネット（愛知、岐阜、三重、静岡）が結成された。

 

大規模な災害が起きるたびに増えてきたのが特徴だ。

 

東日本大震災を機に、2011年にできた「茨城史料ネット」の研究者や大学院生たちも、昨秋の台風で活躍。

浸水地域を手当たりしだいに訪ね歩き、資料を捨てないよう呼びかけたり、被災資料の修復を手伝ったりした。

 

久慈川の決壊で浸水した農家では、特攻隊員として戦死した親族の遺書など250点を救い出し、4日間で延べ20人が修復作業にあたったという。

 

ただ、多くの資料の救出活動は、熱意のある研究者や学芸員が手弁当で活動を支えているのが実態だ。

史料ネットに空白県があることも課題となっている。

災害前から資料がどこにあるのかを知っておくことが大切だからだ。

 

史料ネットの吉原大志事務局長は、「ゆるやかにつながりながら活動できることが肝心だ。そのためにも、日頃から専門家以外の地域の方とも一緒に資料整理などの作業を積み重ね、担い手のすそ野を広げていくことが大切だ」と話す。

 

https://digital.asahi.com/articles/ASN3Q1DDFN39UCVL007.html?pn=6　アカスミ

 

 

 

 

2020/04/06 (Mon) 【環境情報・安全周辺情報】 Comment(0)

2020年3月29日報道 神戸市などの自治体では外国人にも見てもらえるようホームページをグーグル翻訳機能で自動翻訳できるようにしているが、そのシステムで多くの誤訳が生じている

2020年3月29日7時0分に神戸新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

神戸市のホームページ（ＨＰ）の自動翻訳機能による中国語表記で、新型コロナウイルス感染症の死亡が「死神」と表示されるなど、多数の誤訳が生じていることが分かった。

 

神戸市会で指摘を受けた久元喜造市長は問題を認め、「かなりの改善が必要だと考えている」と述べた。

 

同市ＨＰは日本語のほか、中国語（簡体字、繁体字）、英語、スペイン語など９言語に対応。

グーグル社の翻訳機能を搭載し、ＨＰ上の文章や文字を、選択した言語に自動変換する。

 

誤訳が指摘されたのは中国語（簡体）で、市内の患者発生状況では死亡が「死神」、男性は「男装」、区役所の案内では、北神区役所が「北海道区役所」などに。

日付も令和２年が「１９３２年」などと表示されていた。

 

市の担当者は、「無料翻訳を入れている他自治体でも、誤訳は頻繁に起きている」とし、「だいたいの意味が伝われば」と、誤訳はそのままにしているという。

 

だが、市会本会議で市議が、「外国人に必要な情報が正確に伝えられていないのでは。国際都市を標榜（ひょうぼう）する市として、ＨＰの仕様を見直すべきだ」と求めた。

 

久元市長は、「機械の翻訳の問題で誤訳が生じるが、今のままでいいとは思わない。費用対効果も勘案しながら、見直しを行う」と答えた。

 

https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202003/0013230287.shtml

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

多少の誤訳があっても問題ない内容もあれば、命にかかわるような内容もあるはず。

 

後者については、たとえば居住外国人にチェックをお願いするといったやり方もできるのではないだろうか？

 

 

 

 

2020/04/06 (Mon) 【環境情報・安全周辺情報】 Comment(0)

2019年9月12日報道 ＪＲ西は威圧感懸念で着用禁止だったサングラスを、福知山線脱線事故の教訓から事故の芽を摘むため、色合いを変えない特別品に限り、着用を認めた （第２報）

2019年9月21日に掲載した元記事がブログサイト運営会社の字数制限に抵触しましたので、ここに新情報を第２報修正２として掲載します。
第１報は下記参照。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/10012/

 

（２０２０年４月６日　修正２　；追記）

2020年3月29日付で大阪日日新聞から、ＪＲ西はサングラス貸与対象を保線作業員を含む全在来線に適用するという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

ＪＲ西日本は、昨年９月から試験的に一部の路線で行っていた運転士へのサングラスの貸与を、同社管内の全ての在来線運転士に拡大する。

試行により、直射日光を軽減して運転士の視認性向上や疲労軽減の効果が確認されたため、取り組みを広げる。

山陰線など近畿エリアの五つの在来線の運転士が使用していた。

フレームとレンズが一体となった「オーバーグラス」と、普段のメガネにレンズを取り付ける「クリップオン」の２種類がある。

色覚に影響を及ぼさない、偏光レンズの特許を持つ大阪市内のメーカーのサングラスが採用されている。

運転資格のある内勤者を含めて約４千人を対象としており、３月下旬以降に希望者に貸与する。

併せて、保線作業や業務用自動車の運転などを担う工務系社員にも貸与する。

https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/200329/20200329024.html

 

 

（２０２１年５月２８日　修正３　；追記）

2021年5月28日6時1分にYAHOOニュース（東洋経済オンライン）からは、ＪＲ西はエリア内を走る新幹線の運転士にも対象を拡げた、現場は大絶賛など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

新大阪駅から博多駅まで、西日本の瀬戸内海側を通る山陽新幹線。

その名称からは、いかにも晴れの日に恵まれたエリアを走るイメージが伝わってくるが、降り注ぐ太陽光のまぶしさは、時に安全運行の妨げとなり、運転士を悩ませてきた。

JR西日本は3月30日、同社エリア内の新幹線運転士にサングラス(保護メガネ)の貸与を始めた。

すでにその1年前から在来線で順次展開しており、山陽・北陸新幹線を含むすべての路線の運転士に対象を拡大した格好だ。

 

【新幹線にも導入拡大】

同社はまず2019年9月、近畿エリアの在来線の運転士約75人を対象に試行を始めた。

サングラスは大阪市に本社を置くタレックスの製品。
余分な光だけを取り除く「トゥルービュー」という偏光レンズで、直射日光や反射光を和らげるだけでなく、疲労軽減の効果が期待される。
とくに信号機の色や運転台のモニター表示の見え方に影響を及ぼさない点が評価された。 　

その後、「試行結果が良好だった」として、2020年3月以降、運転資格のある内勤者を含む同社エリア内の在来線運転士(約4000人)のうち、希望者に貸与することに決めた。

工務系社員についても、現場巡回などの業務で実施。

そして今回、約500人いる新幹線の運転士も対象に加わった。

全社での希望者は9割を超えるという。

サングラスには、メガネの上からかける「オーバーグラス」とレンズに取り付ける「クリップオン」の2種類があり、各自どちらかを選択する。

接客する際は着用しないことになっている。 　

山陽新幹線には大阪、広島、博多に乗務員区所があるが、乗務する区間は新大阪―博多間、博多南線で共通している。

大阪新幹線運転所で約200人の運転士を束ねる金本所長は、「以前からまぶしさで疲労を感じたり、視認性が悪かったり、という声が運転士から上がっていたので、サングラスの評判はすこぶるいい。大絶賛という言葉を使っていいくらいだ」と歓迎する。

着脱のしやすさも好評で、ほぼすべての運転士が貸与を希望したようだ。

 

【停止位置目標が見やすく】

新幹線の運転士にとってサングラスがとくに役に立つのは、駅で列車を停止させるときだ。

新幹線は車内信号方式で、在来線のように前方の信号機を見るわけではないが、駅到着時のブレーキ操作は手動でするため、ホームにある停止位置目標を確認する際に逆光だと見づらくなっていた。

新幹線運輸部乗務員課の山崎課長は、「福知山線の列車事故以降、現場社員の声がたくさん上がってくるようになり、我々もスピーディーに対応したいと考えた。サングラス導入の目的は安全性向上と疲労軽減だが、運転士のストレスを減らして運転に集中できるようにしたいと検討していた」ときっかけを語る。

季節にもよるが、大阪の区所に所属する運転士は、泊まり勤務の早朝に博多を出発する上り列車が広島駅に到着するときに朝日がまぶしく感じるという。

新幹線運転士の小野さんは、「広島駅ではのぞみ号・ひかり号の16両編成の場合、停止位置はホームの屋根が途切れていて、日差しが当たる。サングラスがあると停止目標にきれいに合わせやすい」と話す。 　

また、下り列車(博多方面)の場合は、西明石に16両編成で停車する際、夕日が視界を妨げる場合がある。

秋の夕方の下り列車はずっと西日に向かって走行することになり、運転士の疲労の原因になりやすかった。

従来は、運転席のサンバイザーを活用するほか、日が差す時間帯に停車する際はあらかじめ早めに走って速度を落とす時間を長めに確保したり、目を細めたりしてそれぞれ対策をしていたそうだ。

山崎課長は、「まぶしくて目標物が確認できないときは速度を落としなさいと指導している」と話す。

こうした場面でサングラスがあれば、列車の遅れにつながる心配の種が減らせることになる。

 

【出番は朝夕だけでない】

日中も、トンネルから抜け出るときや、ホーム上の安全や線路の飛来物をチェックするときなど、サングラスの出番が多い。

それぞれの運転士が、次の駅に定時で到着するため、駅間に目印を持っているが、そうした目標物を確認するのにも役立つ。

小野さんは「運転台に置いて、いつでもかけられるようにしている」といい、運転士の間で早くも必需品として重宝されていることがうかがえる。

加えて、北陸新幹線では冬の晴天時にありがちな雪の照り返し対策にもサングラスが効果を発揮しそうだ。

これまでも太陽光の問題は、新幹線の運転士から重大なリスクの要因として認識が共有されていた。

岡山駅のホームでは、停止目標に太陽光線が重ならないように、窓にフィルムを貼る工夫がなされている。

金本所長は「私が本社勤務だったときに広島の区所の運転士から要望があって取り付けた」と説明する。

また、広島の運転士区所では「太陽光等によるリスクマップ」を作成。

たとえば、小倉駅については「春頃(朝日)ホーム全体が見えづらい」、「秋頃(西日)8両停目注意！」などと、新大阪―博多間の各駅での運転時の注意点を挙げている。

JR西日本では今回、在来線・新幹線のすべての運転士が貸与されたサングラスを着用して乗務できるようになった。

だが、ほかの鉄道会社に目を向ければ、「利用者に威圧感を与える」といった懸念やコスト面の理由から、導入に及び腰の印象だ。

運転士のサングラス着用について、ファッションの問題でなく、安全面での有効性が認識されるようになるには、まだまだ時間がかかりそうだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/edd11e83327efe378926fdeaf5c5a74a3274839e　

 

 

 

 

2020/04/06 (Mon) 【交通】　鉄道 Comment(0)

［昔］ 2017年7月3日 目黒区の建設現場でコンクリート打設中、型枠支保工が崩壊し、型枠上で作業していた５人が１階下に転落して重軽傷、水平つなぎを１方向にしか設けていなかった

2020年3月29日付で労働新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

東京・品川労働基準監督署は、型枠支保工の支柱を十分に設けなったとして、元請業者の東急建設㈱（東京都渋谷区）と同社工事現場担当者および下請業者である型枠支保持工設置担当の㈱Ｋ建設（東京都武蔵村山市）と同社工事職長の計２社２人を、労働安全衛生法第31条（注文者の講ずべき措置）や同法第20条（事業者の講ずべき措置など）違反などの疑いで東京地検に書類送検した。

 

平成29年７月３日、コンクリート打設担当の下請事業場に所属していた労働者ら５人は、目黒区内の工事建設現場において、Ｋ建設が木材で作った型枠の上で、厚さ数センチ分のコンクリートを流し込む打設作業を行っていたところ、型枠を支えていた型枠支保工が崩壊した。

 

労働者らは作業を行っていた高さ5.42メートルの４階床部分から３階床部分に型枠ごと墜落し、重軽傷を負った。

 

型枠支保工の支柱であったパイプサポートのなかには、重さによって折れていたものもあった。

 

労働安全衛生法規則第242条（型枠支保工についての措置など）では、高さ3.5メートル以上の型枠支保工を設ける場合、高さ２メートル以内ごとに水平つなぎを２方向設けなければならないが、東急建設らは１方向のみにしか水平つなぎを設けていなかった疑い。

 

同労基署は、固まりきっていなかったコンクリートが墜落の際のクッションになったが、さらに重篤な災害につながる恐れがあったとしている。

 

https://www.rodo.co.jp/column/89380/

 

 

 

 

2020/04/05 (Sun) 【転落】　足場にした場所が崩落して Comment(0)