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2017年2月24日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6807/
（２０１９年１１月２９日 修正１ ；追記）
2019年11月21日18時9分に産経新聞から、ダクトが強風で振動した際に内部の粉じんが排気ファンに落下し、細かく砕かれて粉じん爆発が起きたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、第１報ともどもタイトルも修正した）
千葉県警は２１日、業務上過失致死傷の疑いで、当時の同事業所の男性所長（５６）を書類送検した。
事故は同年２月１７日午後２時ごろ、自動車の部品に可燃性のアルミニウム粉末を含む塗料を吹き付ける作業中に発生。
社員の茂木さん（男性、当時３５歳）と準社員の粟飯原さん（女性、６０歳）の２人が全身にやけどを負い死亡、３０代男性が重傷となった。
捜査関係者などによると、悪天候による強風で換気用のダクトが振動し、内部に付着していた塗料が排気ファンに落下。
ファンで細かく砕かれて十分に排気されないまま滞留し、何らかの原因で引火して「粉塵（ふんじん）爆発」が起きたとみられる。
東金労働基準監督署も２１日、ファン周辺に粉塵がたまらないようにするなどの安全対策を怠ったとして、同社と当時の男性所長を労働安全衛生法違反の疑いで書類送検した。
https://www.sankei.com/affairs/news/191121/afr1911210043-n1.html
11月22日付の毎日新聞千葉版紙面には、ダクトを一度も点検していなかったなど、下記趣旨の記事が掲載されていた。
書類送検容疑は、排気ダクト（導管）内に可燃性のアルミニウム粉を含む塗料の粉じんがあり、「粉じん爆発」が起きる恐れがあったにもかかわらず、取り除くなど防止措置をしなかった疑い。
労基署によると、排気ダクトは約９年前に設置されてから一度も点検されていなかったという。
（ブログ者コメント）
関連情報調査結果、昨年10月2日付で該社ＨＰに、事故報告書がまとまったという下記趣旨の記事が掲載されていた。
１．事故調査委員会の最終報告について
社外の専門家を含む「事故調査委員会」では、事故原因の調査・解析を行い、仮説を基にした再現実験や各種データを基にしたシミュレーション等を実施し、爆発に至った原因の究明を図って参りました。
その結果、可能性のある原因の絞り込みは進みましたが、着火源の特定には至らなかったため、複数の可能性を列挙する形で、平成30年４月６日に当社社長宛に最終報告を行いました。
その後、当社で関係各所への確認を実施しておりましたが、今般終了いたしましたので、最終報告として想定される事故原因及び再発防止策を以下にお知らせいたします。
２．想定される事故原因
（１）爆発した可燃物
塗装ブースで使用していた塗料の排気ダクト内に付着していた残渣乾固物が、事故当日の異常な強風（最大瞬間風速約 15m/秒）で排気ダクト内の排気ファンに落下し、そこで非常に細かい粉塵状態に粉砕され、かつ強風のため本来なら排出されるはずのものが排気ファン周辺に滞留した結果できた粉状雲が、爆発した可燃物である可能性が高いと考えております。
（２）着火源
可能性のある着火源として以下の３点まで絞込みを行いましたが、特定できませんでした。
① 塗料乾固物と排気ファン衝突衝撃による着火
② 塗装ブース内非防爆非防塵リミットスイッチ内における着火
③ 排気ファン破損によるケーシングとの摩擦発熱による着火
３．再発防止策
平成 29 年４月 14 日開示の第５報に記載のとおり、事故後早期に再発防止策を実施しています。
その後、事故調査の知見を加え、可能性のある原因全てについて限り無く排除する形で、以下の再発防止策を昨年より継続して実施しております。
（１）塗料乾固物の堆積/落下防止
① 水カーテン方式ブースの採用
② 排気ダクト点検、清掃の容易化
（２）可燃性粉塵雲の発生防止
① 排気ダクトの構造変更
② 排気状態検知センサーの設置と管理
（３）着火源の排除
① 塗装ブース等の防爆仕様化
（４）教育の徹底
① 上記作業標準の作成と安全対策教育の定期実施
・・・・・
https://ssl4.eir-parts.net/doc/6469/tdnet/1633272/00.pdf
[0回]
2019年11月21日11時59分に山陽新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
車間距離を極端に詰めるなど社会問題となっている「あおり運転」の摘発や抑止に役立てようと、岡山県警は２１日、インターネットを通じて、悪質な運転を繰り返す車の映像などの情報提供を受ける専用サイト「岡山県あおり１１０番鬼退治ボックス」の運用を始めた。
県警によると、映像提供を求めるサイトは全国の警察で初めてという。
サイトは県警ホームページ内に開設した。
情報提供者は、自身の名前や連絡先とともに、あおり運転や飲酒、無免許運転に関する情報を専用フォームに入力。
県警は情報を精査の上、必要があればドライブレコーダーやスマートフォンの映像を送信してもらう。
悪質なケースは道交法違反や暴行容疑などでの摘発につなげる。
２４時間受け付ける。
この日は午前１０時から運用開始。
県庁内でデモンストレーションが行われ、情報提供者のパソコンから「後ろの車にあおられた」などの文面と動画が送られると、県警交通指導課の担当者が映像を確認していた。
サイトを紹介するちらし約３万枚をコンビニや高速道路のサービスエリアなどに配布して周知を図る。
あおり運転を巡っては、２０１７年に高速道路上で無理やり停止させられた車の夫婦が後続車にはねられて死亡する事故を契機に問題化。
赤埴交通指導課次長は、「映像は危険な運転を取り締まる証拠となり、抑止効果もある。危ないと感じたら、ちゅうちょせずにサイトを利用して」と呼び掛けている。
県警によると、あおり運転に関する今年の通報件数は１０月末現在、県内で約１５００件。
既に昨年１年間を上回っているという。
https://www.sanyonews.jp/article/960401
※以下は、岡山県警ＨＰの該当記事（抜粋）。
あおり運転等の危険な行為により、命を落とす重大な事件が発生したり、暴行・傷害事件に発展するなど全国的に大きな問題になっています。
また、悪質ドライバーによる飲酒運転や無免許運転などの危険な運転が後を絶たない状況です。
そこで、岡山県警では、道路利用者の安全を確保するため、あおり運転や飲酒運転、無免許運転、暴走行為等危険な運転に関する情報を受け付けています。
また県警への情報提供に併せて、車両のドライブレコーダーやスマートフォン等の動画の提供もお願いします。
お寄せいただいた情報は担当部署で、今後の交通安全対策に活用させていただきます。
【情報提供をしていただく方へのお願い】
・・・・・・
http://www.pref.okayama.jp/site/kenkei/632194.html
（２０１９年１２月７日 修正１ ；追記）
2019年12月5日10時36分に山陽新聞から、強引な割り込みをした大型ダンプが摘発第１号になったなど下記趣旨の記事が、割り込み時の写真付きでネット配信されていた。
岡山県警は５日、「あおり運転」などの摘発や抑止につなげるため、１１月から運用している情報提供サイト「岡山県あおり１１０番鬼退治ボックス」で寄せられた情報を基に初めて、危険な運転を行ったドライバーを摘発したと発表した。
県警によると、１１月１６日午後４時ごろ、倉敷市内の国道２号で浅口市の５０代男性が運転する軽乗用車を追い抜いた大型ダンプカーの４０代男性＝倉敷市＝が、方向指示器を出さずに急に進路変更し、幅寄せをして割り込んだ。
軽乗用車の男性が同２６日にサイトに情報を提供し、県警がドライブレコーダーの動画を確認。
今月２日に大型ダンプカーの男性から事情を聞き、相手に危険を伴う進路変更をしたとして、交通反則切符（青切符）を交付した。
男性は「入れると思い込み、後方を確認していなかった」と話しているという。
サイトへの情報提供は、１１月２１日の運用開始以降、３１件。
うち１７件で動画を確認した
https://www.sanyonews.jp/article/964673
[0回]
2019年11月21日0時56分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東日本に記録的な大雨をもたらした台風１９号では、計６カ所のダムで水位が限界に近づき「緊急放流」が行われたものの、昨年の西日本豪雨での教訓としてクローズアップされた降雨前の「事前放流」はなされなかった。
平成２３年９月に死者・行方不明者計８８人が出た紀伊半島豪雨に見舞われた和歌山県では、４つの利水ダムを治水にも活用する協定を関西電力と結んでおり、協定に基づく事前放流をこれまでに５０回実施、緊急放流の回避につながっているという。
ダムは通常、大雨が降ったときに流入量の一部をため、残りを放流して洪水調整を行う。
だが、満杯に近い状態になった場合は、ダム本体の決壊を防ぐため、流入量と同量を放出する。
これが「緊急放流」で、非常時の最終手段だ。
昨年７月の西日本豪雨では６府県８カ所で緊急放流が行われ、愛媛県の２カ所では下流で約３千棟が浸水し８人が死亡した。
一方、事前放流は、水道用水供給や発電などの利水目的でためている容量の一部を洪水の発生前に放流し、洪水調整のための容量を一時的に増やす。
放流後に雨が降らなければ水不足による給水制限などが起きる可能性もあるため、実施には利水権者全員の合意が必要だが、緊急放流による下流への被害を未然防止できる可能性がある。
西日本豪雨を受けた国土交通省の有識者による検証会議でも、事前放流による対策が提言された。
こうした事前放流を行っている和歌山県は、紀伊半島豪雨の教訓を生かしている。
紀伊半島豪雨では広い範囲で総降水量が千ミリを超え、県が管理する椿山（つばやま）ダム（日高川町）▽二川ダム（有田川町）▽七川ダム（古座川町）－の３ダムすべてで緊急放流を実施した。
このうち、約８時間にわたり緊急放流が行われた椿山ダムは最大毎秒３９５８トンの水を放流し、計画最大放流量を１千トン以上上回る水が流れた。
その結果、下流域では堤防決壊や護岸浸食などが発生。
広い地域で床上浸水も起きた。
３ダムはいずれも、洪水調整と発電を目的とした多目的ダム。
水力発電は水圧が高いほど発電効率が良いため、水力発電用の容量は、できるだけ満ちた状態になるよう調整されている。
だが、県は紀伊半島豪雨を教訓に、異常な大雨が予測される場合は水力発電用の容量分も事前放流できるよう、関電と協定を締結。
関電管理の水力発電専用の殿山ダム（田辺市）を加えた計４ダムで、２４年６月から事前放流の運用を始めた。
この協定に基づく事前放流は今年１１月１０日までに計５０回。
昨年８月の台風２０号では七川ダムで事前放流し、緊急放流の回避につながったという。
一方で、課題もある。
事前放流すると、関電側は一時的に発電できなくなる。
仮に大雨の予報が外れれば、放流分の水をためるのに時間がかかる可能性もあり、事前放流には慎重な判断が必要だ。
さらに、県河川課の担当者は、「利水者が多いダムでは、それだけ合意形成は難しい」と指摘する。
https://www.sankei.com/west/news/191121/wst1911210007-n1.html
11月26日21時23分にＮＨＫ岩手からは、ダムの貯水量のうち利水容量を減らすのが事前放流で、夏場の事前放流ルールを定めているダムは１割ほどしかないなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県内にある、国が管理する５つのダムで、夏場に大雨が予想される時に、あらかじめ放流を行ってダムの貯水量を減らす「事前放流」のルールが作られていないことが、国土交通省への取材でわかりました。
国土交通省は、ルールづくりを急ぎたいと話しています。
ダムでは、豪雨により貯水量が限界を超えると予想されると、流入してくる量と同じ程度の量を放流する「緊急放流」が実施されますが、緊急放流は下流で氾濫のおそれがあるため、国は、事前に水を放流してダムの容量を確保する「事前放流」を回避策の１つとしています。
ただ、放流した後、雨が少なかった場合は、水を利用する水道や発電、農業などへ影響が出るため、「事前放流」を行う際には関係者の間でルールを整えておく必要があります。
しかし、県内にある国の５つのダムでは、こうしたルールや実施体制が整備されていないことが国土交通省への取材でわかりました。
ルールがないのは雨の多い７月から９月の時期で、国は、この時期に事前放流するためには、関係者とその都度、協議する必要があります。
このため、大雨が予想されても、速やかに放流して水位を下げることが難しくなっています。
北上川ダム統合管理事務所の阿部管理第一課長は、「最近の気象状況をふまえ、ルール作りのため、関係者と粘り強く協議をしていきたい」と話していました。
※以下は音声のみの情報。
・ダムの容量には、水害を防ぐための治水容量と、水そのものを利用するための利水容量がある。
・治水容量は、大雨に備えて、できるだけ空けておきたい部分。
一方、利水容量は、農業や発電に使うために、できるだけ溜めておきたい部分。
・事前放流とは、大雨が降ると予想されている時、できるだけダムに水を貯めるため、利水容量の分まであらかじめ放流すること。
・夏場以外の10月～6月は、利用者が多くの水を必要としないことで、関係者の間でダム建設時に事前放流のルールができている。
・ただ夏場、7月～9月の洪水期は、雨が多いことから、もともと、治水容量が大きく設定されており、その分、利水容量は少なくなっている。
そのため、事前放流した後に雨が降らないと、利用者への影響が大きい。
現状、国交省に補償制度はあるが、水がないと深刻な問題になってしまう。
そのために議論が進んでいかない。
・そういうことで、県内５つの国交省管理ダムにはルールがなく、その都度、協議する必要がある。
・西日本豪雨後、国は事前放流のルール作りを急ぐよう提言しているが、ルールができたのは全国で１割。
・岩手県内には県が管理するダムは９つあるが、ゲートがあって放流操作できるのは久慈市の滝ダムだけ。
・その滝ダムには事前放流のルールがあるが、３年前の台風15号時、事前放流して利水容量を空っぽにして待ち構えていたが、それでも豪雨で満杯になり、緊急放流することになった。
幸い、河川の氾濫はなかったが、氾濫危険水位を超えてしまった。
・ルールを作っていて、事前放流しても、そういう状態になったことがある。
全国各地で最近、想定を上回る豪雨もあり、国にはルール作りを急いでもらいたいと、取材して感じた。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/morioka/20191126/6040005955.html
（ブログ者コメント）
以下は、ＮＨＫ映像の３コマ。
[0回]
2019年11月25日23時35分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
今月、千葉県市川市の青果店で毒のある植物をニラと間違えて販売し、購入して食べた家族３人がおう吐などの症状を訴えていたことが分かりました。
保健所は業者に回収を命じるとともに、買った人は絶対に食べないよう注意を呼びかけています。
千葉県によりますと、今月21日、市川市の住民から、「青果店で購入したニラを家族３人で食べたら全員がおう吐した」と、市川保健所に連絡が入ったということです。
保健所が調査したところ、市川市東菅野の青果店「Ｔ屋」で今月11日から14日ごろにかけてニラとして販売されたものが有毒のスイセンだったことが分かったということです。
これは青果店近くの雑木林で刈り取られたもので、市川保健所は25日、販売業者に回収を命じましたが、９束のうち５束が回収できていないということです。
千葉県は、このスイセンを買った人は絶対に食べないこと、もし、おう吐などの症状が出ている場合には、すみやかに医療機関を受診するよう呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191125/k10012191051000.html
11月25日23時19分に産経新聞からは、残った料理からスイセンの有毒成分が検出されたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
千葉県衛生指導課は２５日、同県市川市の八百屋で有毒のスイセンとみられる植物がニラとして販売され、購入客のうち調理して食べた女性３人が嘔吐（おうと）したと発表した。
店主が近くの雑木林でニラと間違えて採取してきた物で、県は回収を命じた。
同課によると個人経営の店で、１１月１１～１４日ごろ、店頭で９束販売した。
吐いた３人は家族で、食べたその日のうちに気分が悪くなった。
命に別条はないという。
連絡を受けた保健所が調査し、残った料理からリコリンなどスイセンに含まれる有毒成分を検出。
他にも食べた客がいるが、現時点で健康被害は確認されていない。
植物は「新鮮やさい」などと書かれたテープが貼られ売られていたという。
https://www.sankei.com/affairs/news/191125/afr1911250040-n1.html
11月26日20時13分にＮＨＫ千葉からは、スイセンは青果店店主が雑木林で見つけて採取してきたものだったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
千葉県市川市の青果店でニラと間違えて販売された９束のスイセンのうち５束は、午後６時半現在、まだ見つかっていません。
スイセンには有毒成分が含まれていることから、保健所では引き続き、購入した人は絶対に食べないよう呼びかけています。
千葉県によりますと、今月２１日、市川市の住民から「青果店で購入したニラを家族３人で食べたら、全員がおう吐した」と、保健所に連絡が入りました。
“ニラ”は、うどんに入れて食べ、食後まもなく症状が出たため、スイセンによる食中毒を疑って連絡を行い、病院には行かなかったということです。
スイセンを販売したのは、市川市東菅野の青果店「Ｔ屋」で、８０歳の経営者が近くの雑木林を通りかかった際に生えていたスイセンをニラだと思い込み、刈り取って販売したということです。
この店でこうした販売を行ったのは、今回が初めてだと話しているということです。
スイセンは、今月１１日から１４日にかけ、１束１００円の価格で合わせて９束が販売され、保健所からの連絡を受けた店側が店頭に回収を知らせる張り紙をしたところ、３束を購入した１人が申し出ました。
しかし、残る５束の行方は午後６時半現在、いまだに分かっていないということです。
スイセンは球根のある多年生の植物で、有毒成分のアルカロイドを含むため、誤って食べた場合には３０分以内におう吐や下痢、頭痛などの症状が出ることがあるということです。
千葉県は、このスイセンを買った人は絶対に食べないことと、もし、おう吐などの症状が出た場合には、速やかに医療機関を受診するよう呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/20191126/1080009165.html
（ブログ者コメント）
本ブログでは過去に、一般人が間違えた事例以外、秋田市のスーパー産直コーナーで販売されていた事例１件も紹介している。
[0回]
2019年11月21時19時53分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
21日午前11時ごろ、静岡市駿河区中吉田の東名高速道路の補修工事現場から出火し、現場で作業員1人の死亡が確認された。
他に男性作業員10人が煙を吸うなどして救急搬送され、2人が重傷、8人がけがをした。
静岡県警静岡南署などによると、現場は静岡―清水インター間の中吉田高架橋。
橋の底を覆う形で設けられた作業用の足場を焼いた。
当時、48人が橋の塗装をはがす作業をしていた。
同署は業務上過失致死容疑なども視野に出火原因を調べている。
道路を覆う形で黒煙が上がり、午前11時15分に同インター間の上り線と、清水―日本平久能山スマートインター間の下り線が通行止めとなった。
安全確認のため21日午後7時現在、通行止めが続いている。
中日本高速道路は「道路の損傷状態などを調べた上で通行止めの解除について検討する」としている。
現場近くに住む小野寺さん（男性、20歳）は、「高架の下を覆うガードから煙が上がり、ゴムが焼ける臭いがした。こんな火事を見るのは初めて」と驚いた様子だった。
https://mainichi.jp/articles/20191121/k00/00m/040/119000c
11月22日12時24分にＮＨＫ静岡からは、足場内部に張っていたビニールシートに火が移って燃え広がったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
工事現場の足場から火が出て、作業していた男性１人が死亡したほか、のどをやけどして２人が重傷となるなど、あわせて１０人がけがをして病院で手当てを受けました。
消防などによりますと当時、作業員４８人が工事に当たっていて、火が出た足場の付近では、古い塗装をはがす作業が行われていたということです。
捜査関係者によりますと、足場の底や側面には鉄板が並べられていて、機材などが落下しないよう、その隙間をふさぐように内部にはビニールなどのシートが張られ、このシートに火が移って燃え広がったとみられるということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/20191122/3030004934.html
11月22日19時24分に産経新聞からは、足場空間に煙が充満したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
市消防局などによると、当時は高架下で塗装工事をしていた。
道路下につり天井形式で足場が組まれ、防炎シートで覆われていた。
何らかの原因で防炎シートが燃え、さらに火が燃え広がり、煙が高さ２・５メートルの足場の空間に充満したとみられる。
https://www.sankei.com/affairs/news/191122/afr1911220029-n1.html
11月22日19時40分にＮＨＫ静岡からは、同種事故は過去にも起きていたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
高速道路での塗装工事中の火災は、過去にも相次いでいます。
４年前には、東京・江戸川区の首都高速道路で、道路の橋桁の塗装を塗り直すために作業員がシンナーを使って古い塗装を拭き取るなどの工事中に火が出て、作業員２人が死亡しました。
警視庁の調べによりますと、火が出た足場は板やシートで囲われ、密閉された状態で当時、気化したシンナーが充満していたとみられるということです。
また、５年前にも、東京・渋谷区の首都高速道路で塗装工事中に火事が起き、橋桁の古い塗装を拭き取るために使用していたシンナーが照明の電球部分に付着して出火し、足場のシートに燃え広がったとみられています。
一方で、今回の工事の元請けの会社は、７年前の１０月にも、焼津市の東名高速道路で工事中にガスバーナーの火が部材のウレタンに燃え移る火事を起こし、中日本高速道路から２か月間、工事への参加資格を停止する処分を受けていたことが分かりました。
会社によりますと、これらを教訓にふだんから下請け会社などと協力して▼白熱灯ではなく火が出にくいＬＥＤを使用し、▼燃えにくい材料を使うなど、安全対策に取り組んでいたということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/20191122/3030004936.html
（ブログ者コメント）
〇以下は、ＦＮＮ ＰＲＩＭＥ（テレビ静岡；11月21日15時45分）映像の３コマ。
※記事本文は転記省略。
https://www.fnn.jp/posts/00427647CX/201911211545_SUT_CX
〇江戸川区、渋谷区、焼津市の事例は下記記事参照。
2016年12月31日掲載
2015年2月16日 東京都江戸川区の首都高で橋桁の塗装工事中に出火し作業員２名が死亡、シートで囲った場所でシンナー使用作業と工具による研磨を同時に実施していた
（１報）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/4639/
（２報）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6624/
2014年3月28日掲載
2014年3月20日 東京都渋谷区の首都高３号線で橋桁の塗装工事中、塗装除去用シンナーが２００Ｗ白熱電球に付着して出火、足場などを焼き下り線は３日間通行止め、 （修正１）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/3780/
2012年10月17日掲載
2012年10月10日 焼津市の東名高速集中工事で橋げたの鉄製部品を溶断中、部品の下にあるウレタン部材に火が着いて、東名が一時通行止め
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/2356/
（２０２０年３月２８日 修正１ ；追記）
2020年3月26日9時54分にＮＨＫ静岡からは、塗装クズから可燃性ガスが発生した、足場シートに防火効果がなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
中日本高速道路は、再発防止策を検討する専門家の委員会を設置して検証した結果、足場の中には２日分の塗装のくずがたまり、可燃性のガスが発生し、照明器具や電動工具の高温や静電気などから引火した可能性があることが分かりました。
さらに、足場の隙間を覆っていたシートに防火の効果がなかったことも分かり、中日本高速道路は、工具などを安全なものにして対策を講じた上で、工事をおよそ４か月ぶりに再開しました。
２４日は、火事の現場からおよそ１１キロ離れた市内の別の橋で作業が行われ、▽足場の側面に窓を設けて換気を行い、▽避難用の階段を複数設置したうえで作業に当たっていました。
この火事で、警察は現場を再現するなどして検証を行い、慎重に火が出た原因を調べています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/20200326/3030006240.html
（ブログ者コメント）
以下は、映像の１コマ。
足場側面に設けられた換気用の開口部と思われる。
[0回]
2019年11月20日6時13分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
奈良県は１９日、天理市杣之内町で建設を進めている「なら歴史芸術文化村」について、中核施設の文化財修復・展示施設棟の建物全体が最大約１２センチ浮上し、傾斜する変動が確認されたと発表した。
原因が究明されるまで同棟の工事は中止され、令和３年度内を予定している開村時期に影響を及ぼす可能性もあるという。
同村は歴史文化資源の新たな活用拠点として、県が総額約９９億５千万円の事業費をかけて整備。
昨年７月に工事が始まり、現在は４棟の建設工事が行われている。
文化財修復・展示施設棟は地上２階、地下１階で、延べ床面積は４棟で最大の約５千平方メートル。
県営繕プロジェクト推進室によると、今月５日に「鉄骨の高さが合わない」という報告が県に寄せられ、建物北側で約１２センチ、南側で約１センチが上昇していることが、その後の調査で分かった。
同室の担当者によると、原因は不明だが、何らかの理由で地下水が上昇したとみられ、施工者がボーリング調査などによる原因特定を急いでいるという。
同棟を除く３棟に異常はなく、工事は続行される。
同村は歴史と伝統技術に触れ、芸術を体験できる施設。
文化財修復・展示施設棟では、文化財修理現場の一般公開などが計画されている。
https://www.sankei.com/west/news/191120/wst1911200013-n1.html
[0回]
2019年11月20日付で毎日新聞東京版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
京都大付属病院（京都市左京区）は１９日、腎機能障害がある入院患者の男性に、本来の６・７倍の濃度の炭酸水素ナトリウムを誤って投与したうえ、止血の際のミスで死亡させたと発表した。
投与中に男性が何度も異常を訴えたのに、医師は診察しなかったという。
記者会見した宮本病院長らは「二重三重のミスが重なり、最悪の事態を招いた。深く反省している」と謝罪した。
京大病院によると、心不全で入院した男性が造影剤を用いたＣＴ（コンピューター断層撮影）検査を受ける際、腎臓を保護するため炭酸水素ナトリウムを使用。
この際、担当医が２種類ある炭酸水素ナトリウム液のうち、誤って濃度の高い方を選択して、計４時間にわたり点滴した。
男性は直後から血管の痛みなどを訴えたが、看護師らは造影剤のアレルギーの可能性があると誤認し、投与を続けた。
男性はその後に心停止し、心臓マッサージで肺が傷ついて出血。
医師らは止血処置をしようとしたが、血液が固まらないようにする薬剤を投与していたことに気付かず、出血を止められなかった。
男性は出血性ショックによる多臓器不全で６日後に死亡した。
京大病院は遺族の強い要望として、男性の年齢や死亡の時期、担当医の熟練度などを明かしていない。
男性の死亡を受け、電子カルテ上の薬剤名の変更やマニュアル改定などの再発防止策を講じたとしている。
https://mainichi.jp/articles/20191120/ddm/041/040/031000c
１１月１９日２１時１８分に産経新聞からは、高濃度の上に投与量も通常の２倍だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
京大病院によると、男性にコンピューター断層撮影（ＣＴ）検査を行うにあたり、担当医は腎機能に影響を与える造影剤の副作用を抑える目的で炭酸水素ナトリウムの投与を決定。
その際に誤って、本来使用すべき濃度の約６・７倍の製剤を選択し、点滴で投与した。
投与量も通常の２倍だったという。
男性は異常を訴えて医師を呼ぶように求めたが、看護師が医師の指示を理由に診断することなく点滴を続けた。
その後、男性が心停止したため病院側は蘇生（そせい）措置を実施。
男性は血液が固まりにくくなる薬を服用していたが、それに気が付かないまま心臓マッサージを行ったところ、男性は肺損傷による出血を引き起こし、６日後に出血性ショックによる多臓器不全で死亡した。
https://www.sankei.com/affairs/news/191119/afr1911190063-n1.html
１１月１９日２２時３８分に読売新聞からは、心臓マッサージをした医師（担当医とは異なる）は患者が血液が固まりにくくなる薬を服用していたことを知らなかった、担当医はマニュアルを把握していなかったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
男性は血管の痛みや首のしびれなどを訴え、「医師を呼んでほしい」と看護師に求めたが、相談を受けた担当医は投与速度を落とすよう看護師に指示しただけで、診察しなかった。
男性はその後トイレで倒れて、心停止。
駆けつけた別の医師が心臓マッサージを行ったが、男性が血液が固まりにくくなる薬を服用していたことを把握していなかったため、大量出血し、６日後に出血性ショックによる多臓器不全で死亡した。
京大病院では、腎機能障害患者にＣＴを行う際のマニュアルがあったが、担当医は経験がなく、マニュアルの内容も十分に把握していなかったという。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20191119-OYT1T50236/
１１月１９日１６時１１分に京都新聞からは、検査までの時間がとれなかったので生理食塩水ではなく代替の炭酸水素ナトリウム（本来用いるものと商品名は違った）を用いたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
京大病院によると、患者は成人男性。
造影剤を用いたコンピューター断層撮影（CT）の検査を行う際、急性腎不全となるリスクがあった。
入院患者の場合は、腎保護用の生理食塩水を検査前に6時間点滴する必要があったが、検査までの時間が十分に取れなかったため、代替策として、外来患者向けの炭酸水素ナトリウムを用いたという。
さらに、本来は濃度1.26％の炭酸水素ナトリウム注射液を投与すべきだったが、成分は同じながら、商品名の異なる濃度8.4％の製剤を誤投与してしまったという。
患者は、炭酸水素ナトリウムの点滴開始直後から血管の痛みや顔面のほてり、首のしびれといった症状があり、「医師を呼んでほしい」と訴えたが、看護師や医師は造影剤によるアレルギー反応の有無に気を取られ、誤った処方に気づかないまま投与を継続したという。
https://this.kiji.is/569404618601464929?c=39546741839462401
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2019年11月20日付で毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大阪（伊丹）空港の保安検査場で今月９日、羽田行き日航１０４便の乗客が持っていたカッターナイフ２本を、エックス線検査で見落としていたことが１９日、日航への取材で分かった。
乗客は日航の客室乗務員で、私的な移動中だった。
搭乗口で自らカッターを持っていると申し出て、検査を受け直すことになった。
日航によると、運航への影響はなかった。
カッター２本とはさみが入った手荷物を預け入れるのを失念し、持ち込んだ。
検査員はエックス線検査ではさみを見つけたが、荷物を開けて確認しないまま返却。
搭乗口の申告があったことで、カッターを見落としていたことも判明した。
大阪空港では９～１０月、乗客が刃物を持ったまま検査場を通過するトラブルが相次いでいた。
https://mainichi.jp/articles/20191120/ddm/012/040/101000c
11月19日18時46分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
日本航空によると、９日午前７時１５分ごろ、羽田便の搭乗ゲートで女性から「手荷物に刃物が入っている」と申告があった。
係員が確認すると、ペーパークラフトなどで使うデザインカッター２本（刃渡り１・５センチ）とはさみがあった。
保安検査は、日本航空から業務委託を受けた警備会社が担当。
検査員はＸ線検査ではさみにだけ気づき、搭乗ゲートで預けるよう指示していた。
女性は保安検査場で再検査したが、羽田便の搭乗を見送り、同便を含め伊丹発着便への影響はなかった。
女性は「急いでいたので刃物の申告を失念していた」と説明しているという。
https://www.asahi.com/articles/ASMCM5F5DMCMPPTB009.html
11月19日17時36分にＮＨＫ関西からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
カッターナイフはプライベートで飛行機に乗ろうとした日本航空の女性客室乗務員のもので、キャリーバッグに入れていたということです。
客室乗務員は、保安検査場に入る前に日本航空のカウンターにカッターナイフの入ったキャリーバッグを預けるつもりでしたが、急いでいて預けるのを忘れたと話しているということです。
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20191119/2000022517.html
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2019年11月19日19時14分にＮＨＫ静岡から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ことし４月、静岡市役所の地下駐車場で軽自動車から火が出て、１人がけがをしたほか、職員など２０００人余りが一時避難した火事で、この車の所有者がガソリンを不正に運んでいたなどとして、警察は消防法違反の疑いで静岡地方検察庁に書類を送りました。
書類送検されたのは、火が出た軽自動車を所有していた静岡市に住むアルバイトの４８歳の男性です。
警察によりますと、男性は、ことし４月、消防法で定められた検査を受けていない金属製の缶にガソリンを入れて所有する軽自動車の荷台に積んだうえ、危険物の表示もせずに不正に運んでいたとして、消防法違反の疑いで１９日に静岡地方検察庁に書類送検されました。
捜査関係者によりますと、男性は「使わなくなったガソリンを自分で容器に移し替えて運んでいた」と供述し、容疑を認めているということです。
この火事では、静岡市役所の地下１階の駐車場で、停車していたこの男性の軽自動車から火が出て、女性がけがをしたほか、当時庁舎内にいた市民や職員など２０００人余りが一時、屋外に避難しました。
消防などによりますと、ガソリンは温度変化に弱く気化しやすいため、専用の容器に入れないと突然吹き出したり、引火して爆発的に燃え広がったりして大変危険だということで、法律に従って取り扱うよう呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/20191119/3030004904.html
11月14日付でＳＢＳｎｅｗｓからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
２０１９年４月、静岡市役所の地下駐車場で軽ワゴン車が燃えた火事では、職員と来庁者約２０００人が避難しました。
警察などによりますと、車の所有者の男性は車内にガソリンを不正に保管、運搬した疑いが持たれています。
男性は、ペール缶など複数の缶に入った約８リットルのガソリンの廃油を車内に積んでいてエンジンをかけた後、気化したガソリンに引火した恐れがあるとみられます。
ガソリンは気化や液漏れを防ぐために、消防法に適合する携行缶で運搬することが定められています。
https://www.youtube.com/watch?v=bIQCaufoDlA
11月19日21時1分に日テレＮＥＷＳ２４からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
消防法ではガソリンの保管や運搬の際、性能試験を通過した専用の金属製容器に入れる必要があると定められている。
しかし、車に積まれていたガソリンが入った５個のペール缶は、いずれも、この基準を満たしていなかった。
http://www.news24.jp/nnn/news16422523.html
（ブログ者コメント）
〇以下は、ＮＨＫ映像の２コマ。
〇本ブログで過去に紹介した類似事例は下記。
2018年4月4日掲載
『大阪市のマンション駐車場でで乗用車が爆発し車内で煙草を吸おうとした男性が軽傷、爆風は後部ドアを壊し上に抜けた、車内には複数のライター用ガスボンベ』
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/8214/
2017年8月13日掲載
『新潟市の住宅車庫で車のエンジンをかけた後、タバコに火をつけたところ爆発し、この家の住人男性がやけど、車内にはガソリン携行缶が置かれていた』
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/7458/
2013年8月13日掲載
『2013年8月15日 塩尻市のパチンコ店駐車場でワゴン車の中でタバコを吸おうとして爆発、１人軽傷、５台焼損、車内に草刈り機用燃料を入れた容器を積んであった』
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/3147/
2011年7月19日掲載
『大子町の駐車場で車内で冷却スプレーを使用して爆発、２人やけど』
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/558/
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2019年11月19日18時25分に産経新聞から下記趣旨の記事が、被害場所のマップ付きでネット配信されていた。
東日本を襲った台風１９号で、浸水や雨漏りがあった図書館では書籍のかび被害などが発生。
修復に時間がかかったり、そもそも修復自体が困難なケースが相次いでいる。
文化財の被害も、国指定のものだけで２５０件を超えた。
専門家は、国民の共有財産の修復や保存について、「優先順位」をつけていく必要性を強調した。
文部科学省によると、１９号で浸水や雨漏りなどの被害が報告された公立図書館は、１３都県で計１０８施設に上った。
大学などの学校図書館を含めれば、さらに多数に上る。
多摩川に近い東京都市大世田谷キャンパス（東京都世田谷区）では、図書館棟の地下１階がフロアごと水没。
被害を受けた蔵書は約８万３千冊に上った。
地下１階から水が引き、職員が書庫には入れたのは台風通過の１週間後。
書棚はゆがみ、書籍は床に散乱し、泥だらけに。
かびが生えているものも多かった。
同大では、図書館に水が流れ込まないように、玄関辺りから道路側に向かって傾斜をつけるなど、対策をとっていたが、水流が想定を超えた。
特に貴重な本は上階に保管していて無事だったものの、担当者は「今後は書庫を地下に置かないことも含め検討する」と話す。
国文学研究資料館の青木睦（むつみ）准教授（資料保存）は「施設の弱点を徹底して分析すれば、想定外の災害でも最小限の被害に押さえられる」と指摘。
破損した書籍の修復は一刻を争うケースが多く、貴重なものから修復する必要があるため、他からも調達できる書籍・書類なのか、替えがきかない貴重な書物なのかを整理し、優先順位をつけておく「トリアージ」が必要と指摘する。
国立国会図書館は平成１７年に水害対応マニュアルを作成、公開し、書籍の被害発見から修復までの流れを詳細に説明している。
２３年の東日本大震災を受け、被災地の図書館に応援で駆けつけた際、汚水を含んだ津波の被害書籍は、かびの拡大が激しかったことから、かび対策なども追加記載していた。
一方、歴史的建造物や史跡など被害を受けた文化財は、文化庁に報告があったものだけで２６都府県計２５７件に上る。
しかも、これは国指定の文化財のみで、他に自治体指定の文化財も相当数が被害を受けている。
世界文化遺産登録された群馬県富岡市の富岡製糸場では、国宝の繰糸所の窓ガラスが破損。
長野県松本市では、国宝になったばかりで明治期の和洋織り交ぜた「擬洋風建築」の代表作「旧開智学校」校舎の外壁が破損した。
被害を受けた文化財は屋外にあるものが多く、対策は喫緊の課題だが、そのためにはワイヤーを張ったり鋼材で補強したりするしかない。
当然、元々の外観を損なうリスクも伴うため、批判を受ける可能性もある。
ただ、文化財の保護に詳しい工学院大の後藤治教授は「見栄えに影響が出るとしても、壊れてしまっては取り返しがつかない。どちらを優先させるのか。所有者を含め市民から補強への理解を得て、しっかりとした備えをするべきだ」と指摘する。
https://www.sankei.com/affairs/news/191119/afr1911190044-n1.html
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2019年11月19日13時30分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
台風19号の豪雨で大きな被害を受けた長野市穂保やその周辺の地域に災害用のランドリー車が出動し、被災した人たちの洗濯を支援しています。
台風19号の豪雨災害を受けた長野市内では、被災した人たちの間から、浸水によって洗濯機が故障し洗濯ができないという声が上がっています。
こうした事態を受け、長野市穂保とその周辺の地域では、ボランティア団体から依頼を受けた災害用のランドリー車が今月16日から活動を続けています。
このランドリー車は宮崎市の会社が開発したもので、大型の洗濯乾燥機６台のほか、洗濯に使う水7.2トンが入るタンクや発電機なども搭載され、およそ12世帯分の洗濯物を一度に洗うことができ、地区名と名前を記入するだけで無料で利用でき、洗剤も用意されています。
利用した長野市赤沼に住む70代の男性は「自宅の洗濯機が流され、最初は友人に借りていたので本当に便利です」と話していました。
ランドリー車の派遣を依頼したボランティア団体の太田代表は「被災者の方々は洗濯に本当に困っていたので、近くに無料で洗濯できる場所を作ろうと思いました。朝から多くの方が来てくれてうれしいです」と話していました。
ランドリー車は来月１日まで稼働する予定ですが、希望があれば延長する方針だということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191119/k10012182621000.html?utm_int=lnews_contents_news-main_001
※関連情報調査結果、以下の写真付き記事が見つかった。
写真からすると、長野市で支援中の、その車らしい。
（2019年3月28日19時41分 日本経済新聞）
災害時の洗濯、お任せください――。
ＷＡＳＨ ハウスは28日、地震や水害などの災害時に現地に出向く移動式ランドリー車を開発したと発表した。
会見した児玉社長は「2016年11月の上場以来の悲願が達成できた。被災地でより多くの人に洗濯できる環境を無料で提供したい」と話した。
この車は13トン車の荷台部分を改造し、洗濯乾燥機を6台搭載し、最大合計122キログラムの洗濯物を同時に洗濯できる。
洗濯乾燥に必要な電気（発電機）、ガス（ボンベ）を搭載し、水が600リットル入るタンクを12個備え、現地で調達する。
開発費は3500万円。
被災地で避難所生活を続けるうえで困るもののひとつが洗濯。
子供のおむつや汚れた衣服などを放置すると、不衛生で食中毒などの原因にもなる。
同社では、05年の台風14号で断水が続いた宮崎市内や16年の熊本地震の際は、コインランドリー店舗を洗濯機のスイッチ代わりの100円で開放した。
今回のランドリー車の開発により、店舗網が手薄な地域にも出向くとしている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43041700Y9A320C1LX0000/
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2019年11月19日10時30分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
福岡工業大（福岡市東区）の研究グループが、福岡市内で採取した大気から微細なマイクロプラスチックを検出した。
プラスチックは海洋汚染が世界的な問題になっているが、研究グループは、空気にも微小なものが含まれ、地球規模で移動しているとみて調査を進める。
福工大の永淵修客員教授（環境科学）らは今年３～９月、同市東区のキャンパスの屋上で空気や雨を採取。
電子顕微鏡や、光を当てて素材を調べる機器などで分析したところ、大きさが数十～数百マイクロメートル（１マイクロメートルは１千分の１ミリ）のポリエチレンやポリプロピレンを見つけたという。
海で見つかる、大きさが５ミリ以下のマイクロプラスチックよりも、さらに小さいサイズだ。
永淵さんはこれまで、水銀や鉛などが雨や雪とともに大陸から日本へ運ばれてくる「越境大気汚染」などについて研究してきた。
九州の山で採取した樹氷の分析結果からも、マイクロプラスチックとみられる物質が見つかっているという。
プラスチックは、海に捨てられ、紫外線や波などで劣化して小さくなったものを生物がのみ込む海洋汚染が問題になっているが、大気中のマイクロプラスチックについては今年、フランスとスペインにまたがるピレネー山脈や北極圏など、都市部から離れた場所で検出したとする論文が相次いで発表された。
都市部からのほか、海から風に巻き上げられて大気中をただよい、長距離を移動している可能性があるという。
永淵さんらは今後、福岡市や東京都内の大気のほかに、屋久島や九重、富士山に降った雨や雪、樹氷などを分析して、マイクロプラスチックの有無や移動経路を本格的に調べるという。
マイクロプラスチックが人間も含め、生物の健康に悪影響を及ぼすかどうかはよくわかっていない。
しかし、永淵さんは「ＰＣＢやＤＤＴなど有害物質がくっついたマイクロプラスチックを吸い込むリスクが、これから問題になる可能性もある」と話す。
大気中のマイクロプラスチックは極めて小さいため、効率的に分析する技術の開発も進めたいという。
https://www.asahi.com/articles/ASMC74DGWMC7TIPE012.html
※ピレネー山脈で見つかった件は、下記記事参照。
（2019年4月23日 ＮＨＫサイカル）
生態系への影響が懸念されている微小なプラスチックごみ、「マイクロプラスチック」が、海だけでなく、ヨーロッパの山脈の大気中から検出されました。
都市から遠く離れた場所まで浮遊して運ばれたとみられています。
「マイクロプラスチック」はプラスチックごみが細かく砕かれたもので、これまで海で多く見つかり、有害物質が付着しやすいことから、主に海の生態系への影響が懸念されていました。
ところが、フランスとイギリスの研究グループが、ピレネー山脈の標高1400メートル付近で５か月にわたって大気中の粉じんを集めたところ、１日平均でフィルター１平方メートル当たり365個のマイクロプラスチックが検出されたということです。
大きさは20分の１ミリ以下のものが多く、形は破片状のものから繊維状のものまでさまざまで、材質はプラスチック容器などに使われるポリスチレンやポリエチレンが多く見られました。
この場所は大都市から100キロ以上離れていますが、マイクロプラスチックは大気中を浮遊して運ばれたとみられていて、研究グループは、「研究は始まったばかりで、より多くの調査が必要だ。プラスチックごみを環境中に捨てるのをやめる必要がある」と指摘しています。
この研究成果は、イギリスの科学雑誌「ネイチャー ジオサイエンス」に掲載されています。
※掲載された論文はこちらから（※NHKサイトを離れます）
https://www.nature.com/articles/s41561-019-0335-5
https://www.nhk.or.jp/d-navi/sci_cul/2019/04/news/news_190423/
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2019年11月19日2時0分に日本経済新聞から、「アバウトすぎた環状交差点」というタイトルで、下記趣旨の記事が写真と図解付きでネット配信されていた。
和歌山県は、田辺市郊外の三差路を環状交差点（ラウンドアバウト）に改修する事業で、大型トレーラーが交差部の「輪」を回りきれないと判明したため、工事を中断している。
大型車の通行に関する住民の問い合わせを受けて県が調べたところ、過去にこの交差点でトレーラーの通行を許可していたことが分かった。
2019年内の工事再開を目指して、外径を大きくする方向で設計を見直している。
改修工事の対象は田辺市龍神村の虎ケ峰交差点。
信号機があった三差路を3方向の道路が交わるラウンドアバウトとする計画だ。
当初の工期は19年2月～10月だった。
県は7月に工事を中断して設計の見直しに着手した。
工事の完成予定は、現時点で20年3月としている。
交差部は当初、外径を27メートル、環道の幅員を5メートル、中央島の直径を12メートルと設計していた。
これらは国土交通省が14年8月にまとめたガイドライン「望ましいラウンドアバウトの構造について」で示した幅員構成の目安の数値を踏襲している。
この幅員構成は、長さ12メートル以内、幅2.5メートル以内の普通自動車の通行を想定している。
【過去に許可した車両は排除せず】
和歌山県は工事中の19年7月、住民から「大型車は通れるのか」と問い合わせを受け、過去に虎ケ峰交差点を通る大型車などの特殊車両に通行許可を出したことがあったかどうかを調査した。
18年度に長さ18.7メートル、幅3.2メートルのセミトレーラーの通行を許可していたことが分かった。
県が18年度に許可したトレーラーの設計上の走行軌跡をラウンドアバウトの形状に当てはめると、環道を回りきれないことが分かった。
「交差点の改良は、過去に通行を許可した特殊車両が改良後も通行できる構造にする必要がある」（県西牟婁振興局建設部の矢代工務課長）との考えから、設計の見直しを決めた。
県は当初、交差部の外径を変えずに、縁石で囲う中央島を縮小して環道の幅員を広げることも検討。
しかしその場合、車が環道を直線的に走るようになり、ラウンドアバウトへの進入時に速度を十分に落とさなくなって危険だと判断。
基本的には道路用地の追加取得で外径を拡大して対応することにした。
当初設計に基づく改修工事の事業費は、現時点で舗装などの費用も含めて約5000万円。
設計の見直しでどの程度増えるかは未定だという。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51788040V01C19A1000000/?n_cid=NMAIL007_20191119_H
[0回]
2019年11月19日18時17分にＦＮＮ ＰＲＩＭＥ（関西テレビ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ビルの屋上から鉄パイプが落下して、歩いていた男性を直撃、死亡するという痛ましい事故が起きた。
現場では、4日前にも落下事故があったばかりだった。
道路に残る血痕。
そばには、鉄パイプが。
19日午前、和歌山市で、工事中のビルの屋上から鉄パイプが落下。
近くを歩いていた26歳の銀行員・板垣さん（男性）の頭を直撃した。
板垣さんは、搬送先の病院で死亡が確認された。
事故現場近くのガソリンスタンド店員は、「音は、当たった瞬間はしなかった。あとで、ガラガラという音がした」と話した。
高さ40メートル以上もある、12階建てのビルの屋上から突然、落下した鉄パイプ。
事故当時、屋上では、看板の補修工事に使用した鉄パイプの足場を解体していたという。
その作業中、長さおよそ1.5メートル、重さ5kgほどの鉄パイプが、下を歩いていた板垣さんの頭上に落下し、直撃した。
このビルで事故が起きたのは、今回が初めてではなかった。
事故があったビルでは、4日前の11月15日にも、鉄パイプの落下事故が起きていた。
これを受け、防護ネットの設置や、鉄パイプに補助ロープをつけるなどの対策を講じたうえで、18日から工事を再開。
しかし、警察によると、19日朝に落下した鉄パイプに補助ロープはついていなかった。
今から3年前にも、東京・六本木のマンション工事現場で鉄パイプが落下。
当時77歳の男性が直撃を受け、死亡する事故が起きた。
建設業界関係者によると、工事現場の落下防止対策としては、国交省から防御棚を設けたり、シートで覆うなどの方法が推奨されているが、個々の現場で状況が違うため、判断が非常に難しいという。
またしても起きた、鉄パイプ落下による死亡事故。
警察は、作業員から事故当時の話を聴くなど、業務上過失致死の疑いで調べている。
https://www.fnn.jp/posts/00427526CX/201911191817_KTV_CX
11月19日16時50分にＮＨＫ和歌山からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
屋上付近に設けられていた工事用の足場から長さ１.５メートル、直径４.５センチ、重さおよそ５キロの鉄パイプが落下しました。
このビルでは、屋上に新しい看板を設置する工事が終わり、１９日は午前８時ごろから複数の作業員が足場を解体する作業を行っていたということです。
警察によりますと、落下した鉄パイプは、足場の一部として組まれていたものだということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/wakayama/20191119/2040004172.html
11月20日20時27分に毎日新聞からは、作業員が誤って落としたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
屋上で看板補修工事の足場を撤去していた作業員が「誤ってパイプを落とした」と話していることが20日、捜査関係者への取材で判明した。
事故発生当時、下請けのＨ社（同市西庄）の社長ら計7人が現場にいたという。
https://mainichi.jp/articles/20191120/k00/00m/040/330000c
11月20日17時54分にＮＨＫ和歌山からは、４日前の事故はパイプ固定金具の緩みが原因だった、今回の事故は再発防止注意喚起朝礼の30分後に起きたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・・・
【今月１５日にも鉄パイプが落下】
ビルを管理している会社によりますと、このビルでは、９月上旬ごろから屋上の看板を新しくする工事が行われていました。
今月１５日は、足場の解体作業が行われていましたが、鉄パイプを固定する金具がゆるんでいたため、鉄パイプ１本がおよそ４５メートル下の地上に落下したということです。
このため、ビルを管理する会社ではいったん、解体工事を中止させたうえで、元請けのＳ社と、下請けのＨ社の２つの業者を呼んで現場の点検を行い、金具がゆるんでいないかすべて確認したということです。
そして、再発防止策をまとめるよう指示し、今月１６日には、２つの業者が連名で報告書を提出しています。
その報告書では、主な安全対策として、落下物を防ぐための防護ネットを設置することや、足場の解体を行う際には、鉄パイプに落下防止のロープを取り付けること、そして、法律にのっとった安全対策をとることなどを確認しているということです。
このうち、防護ネットについては、以前に設置されていたものの、解体工事がすべて終わる前に取り外されていたため、再度、設置することになったということです。
この再発防止策の報告を受けて、今月１８日に足場の解体工事が再開されたばかりでした。
【工事元請け代表は】
工事の元請けのＳ社の高瀬代表は、４日前にも同じ現場で鉄パイプが落下する事故が起きたため、▽パイプの金具の点検や▽防護ネットの設置などの再発防止策をまとめたことについて触れ、事故が起きた１９日も工事を始める前の午前８時から朝礼を行い、現場の責任者として再発防止策を徹底するよう作業員に伝えていたと話しました。
しかし、その朝礼のあとわずか３０分足らずで再び落下事故が起きたことについて質問されると、「作業員にしっかり伝わっていたのかと言われると、ちょっとわからないところがある」と話していました。
【落下対策 法律では】
和歌山市によりますと、工事現場で落下物の事故を防ぐための対策は、建築基準法などで定められています。
それによりますと、地上から７メートル以上の高さで工事を行うなど、物が落下すると周囲の人に危害が及ぶおそれがある場合には、周りを鉄製の網などで覆う対策や、落下物を受け止めるための防護柵を足場から突き出すように設置することなどが定められているということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/wakayama/20191120/2040004188.html
11月23日0時55分に朝日新聞からは、業者を変えて工事が再開されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
中断されていた足場の解体作業が２３日朝、再開された。
発注元の会社によると、安全確保徹底のために業者を変更し、新たな業者が決まるまで作業を中断していた。
同日午前８時ごろ、発注元の社員や作業員ら計約２０人が現場で黙禱（もくとう）を捧げてから、作業を再開した。
落下事故のあったビル北側の市道約５０メートルを通行止めにして、地上に警備員を６人配置。
大型クレーン車２台を使い、足場の下に新たな落下防止ネットを張るなどしていた。
発注元の担当者は、「近隣の住民の不安を一刻も早く解消するために、信頼の置ける業者に作業を依頼した。安全かつ慎重に作業を進める」と話した。
https://www.asahi.com/articles/ASMCR3DP2MCRPXLB009.html
（ブログ者コメント）
〇以下は、ＮＨＫ映像の２コマ。
〇六本木の事例については、本ブログでも紹介スミ。
（２０２０年５月２１日 修正１ ；追記）
2020年5月20日17時39分にＮＨＫ和歌山から、防護ネットをきちんと取り付けていなかった、作業前点検も行っていなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
和歌山労働基準監督署が調べたところ、解体作業をしていた和歌山市の会社が、取り外したパイプが落下しないようにするための防護ネットをきちんと取り付けていなかったほか、法律で義務づけられた作業前の点検も行っていなかったということです。
このため、和歌山労働基準監督署は、解体作業を請け負っていた、下請け業者で和歌山市のＨ社と、Ｈ社の３７歳の社長、それに工事の元請け業者で和歌山市のＳ社の４２歳の代表を、労働安全衛生法違反の疑いで２０日、書類送検しました。
この事故をめぐっては、警察が安全対策に問題があったとみて、業務上過失致死の疑いで捜査を進めています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/wakayama/20200520/2040005476.html
5月20日20時42分に毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
和歌山労働基準監督署は、事故当時、落下物防止ネットが足場の底面に張られていたが、一部が外れた状態だったことを明らかにした。
同署の担当者は、「ネットの状態を確認し、危険があれば張り直すという措置を講じていれば、ものが落ちなかった可能性がある」と指摘した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e42ea5e5880182586101c15a70c02e0765266702
（ブログ者コメント）
４日前に起きた事故の再発防止策として取り付けられた落下物防止ネット。
それすら管理不十分だったとは、何をか言わんやだ。
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2019年11月18日22時54分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
台風１９号で計５０人が死亡した福島、宮城両県では、少なくとも１８人が自宅１階で河川の氾濫などによる浸水被害を受けて命を落とした。
このうち約半数の１０人は、上層階への「垂直避難」が可能な２階建て住宅に住んでいた。
専門家は、浸水によって家具などが浮き上がり、２階への通り道が塞がれた可能性を指摘する。
３１人が亡くなった福島県では、１４人が自宅１階で浸水被害に遭った。
うち７人は２階建ての戸建て住宅やアパートに住んでいた。
いずれも１階部分が浸水しており、２階に逃げていれば助かった可能性がある。
同県本宮市の男性（７６）は１０月１３日午前２時頃、１階の畳を上げる作業をしていたところ、玄関から勢いよく水が流れ込み、急いで２階に逃げた。
１階天井近くまで浸水し、同日夕、自衛隊のボートで救助された。
水が引いた後の自宅は、食器棚やタンスなどが倒れて「足の踏み場もないほど、ぐちゃぐちゃだった」という。
同市内では、５人が自宅１階で犠牲になった。
宮城県では、４人が自宅１階で水にのまれて死亡したが、うち３人は２階建てに住んでいた。
同県丸森町で一人暮らしをしていた男性（５７）は、１階のベッドの上で遺体で見つかった。
水難学会会長の斎藤秀俊・長岡技術科学大教授は「木製や内部が空洞の家具は少しの浸水でも浮いて動き回る」と、倒れた家具などで２階への避難が妨げられた可能性を指摘する。
迅速な行動が困難な就寝時間帯に起きるなど、複数の要因が重なって被害が拡大したとみられる。
斎藤教授は、避難所への早めの避難が大原則としつつ、「高い所に逃げることで命を守れる可能性が広がる」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20191118-OYT1T50281/
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2019年11月18日19時33分にＮＨＫ山形から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
台風などの災害で停電が起きた際、救助や電気の復旧活動で、山形県警と東北電力が互いに協力し合う協定が結ばれました。
１８日は、県警察本部で、一瀬本部長と東北電力山形支店の藤原支店長が協定書に署名しました。
結ばれた協定では、先月、各地に相次いで甚大な被害を及ぼした台風など災害による停電が起きた時、東北電力が警察施設への電力の復旧や、警察による救助活動の障害になる倒れた電柱などの撤去を可能な限り優先することを盛り込みました。
一方、警察に対しては、警察が救助活動の現場などで把握した、より詳しい停電の情報や道路の被害など、東北電力が行う復旧活動に役立つ情報を提供することが盛り込まれました。
また、今後、情報交換を円滑に進めるため、警察と東北電力の担当者どうしの携帯電話によるホットラインも設けられる予定です。
県警察本部警備第二課の土屋課長は「東北電力の支援を得て、早急に災害現場に向かい、救助を行えることは意義深い。災害時は協定を有効に活用したい」と話していました。
東北電力送配電カンパニー山形支社の梅津課長は「警察から情報をもらえるのは、早期復旧と電力の安定供給に非常に有効になると思う」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamagata/20191118/6020005358.html
11月18日18時59分に産経新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
山形県警と東北電力山形支店は１８日、災害時の応急対策に関する支援協定を結んだ。
救助活動を円滑に行えるようにするため、東北電は活動の障害となる電柱や電線を撤去する一方、県警は東北電の設備の被害情報を同支店に伝える。
協定によると、災害発生時に県警は電柱・電線の撤去のほか、必要な電力の供給、県警本部や警察署などの電力復旧を要請。
東北電は早期に対応するとともに、長時間の停電について地域や戸数、復旧の見通しなどの情報を県警に伝える。
東北電は同様の協定を福島県警とも結んでいる。
https://www.sankei.com/affairs/news/191118/afr1911180034-n1.html
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2019年11月18日付で毎日新聞東京版から、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
台風１９号の豪雨で浸水した家屋から出た災害ごみが原因で、福島県内で２件の火災が起きた。
いずれもごみ置き場から出火し、ごみに混じった危険物などが原因とみられている。
一方、過去には、ごみの発生から数カ月以上経過して火災が起きたこともあったといい、専門家は「災害数カ月後でも火災への注意が必要」と話す。
１件目の火災は、台風の上陸から５日後の１０月１７日朝、同県本宮市のごみの仮置き場で発生。
家電ごみ置き場から出火し、約４平方メートルが焼けた。
環境省は翌１８日に注意喚起したが、今度は２０日夕、同県須賀川市の仮置き場の可燃ごみの山から火災が発生した。
同市の箭内（やない）・環境課長は「可燃ごみの中に混ざった危険物から発火した可能性もある」と推定した。
こうした典型的な火災とは全く違い、数カ月以上経て起きる可能性があるのが「蓄熱火災」だ。
国立環境研究所福島支部の遠藤・汚染廃棄物管理研究室長は「東日本大震災の被災地だけで、３０件以上の蓄熱火災が起きていました」と話す。
約３１００万トンの災害ごみが出た東日本大震災では、仮置き場の面積が不足し、各地でごみが高く積み上げられた。
福島・岩手・宮城の３県で蓄熱火災は２０１１年５月から１３年６月までに計３８件発生した。
なぜ発火してしまうのか。
大震災直後、遠藤室長を含めた専門家らによる「震災対応ネットワーク」がまとめた指針などによると、火災発生のメカニズムは以下の通りだ。
（１）積み上げ初期のころの可燃ごみは、酸素を使う微生物が活発に動くため、発熱する。
（２）さらにごみを積み上げると、ごみの重さや、ごみの山で作業するショベルカーなどの重機の重さでごみが圧縮され、熱が外に出にくくなり、こもってしまう。
（３）ごみの山の高さが５メートルを超えると、ごみの中の発熱の速度がごみの山の表面からの放熱の速度を上回り、蓄熱が促進する。
（４）蓄熱して８０～９０度を超えると、草木に含まれる油分が酸化して発熱する。
（５）温度が上がれば上がるほど酸化して発熱する速度は速くなり、最終的に自然発火する。
指針では、こうした火災を防ぐ対策として、「可燃性ごみは高さ５メートル以下、一山当たりの面積を２００平方メートル以下（畳などの腐敗性のごみはそれぞれ２メートル以下、１００平方メートル以下）にする」などと求めている。
今回の台風１９号の被災地を巡回する遠藤室長は「大きな水害を経験していない自治体では、ごみを高く積んでいる所もある」と指摘し、低くするよう指導しているという。
https://mainichi.jp/articles/20191118/ddm/001/040/157000c
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2019年11月17日22時16分に産経新聞から、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
台風１９号による大雨で、茨城県を流れる那珂川や久慈川では、氾濫が発生したのに、警戒レベル５相当の氾濫発生情報が出なかった。
国土交通省の検証で、所管する常陸河川国道事務所では、他にも３河川で水位情報を出さなかったことが判明。
これらは、住民の避難行動に影響した可能性もある。
同省は発表手続きの複雑さを原因とみるが、専門家は「予測技術を十分に生かせていない」とも指摘する。
「情報を送るという地域との約束を果たせなかったのは大変申し訳ない」。
１４日の検証チーム初会合後、国交省河川情報企画室の平山室長はうなだれた。
同省によると、台風１９号による大雨で那珂川、久慈川の計２０地点で越水や溢水（いっすい）、堤防の決壊が発生。
常陸河川国道事務所はこれらを把握していたが、那珂川では一度も、久慈川では決壊した１地点で情報を出さなかった。
さらには、茨城県内の３河川（涸沼川、桜川、藤井川）でも、警戒レベル４相当の氾濫危険情報を出さなかった。
また、全国でも氾濫発生情報が出た２河川（吉田川、千曲川）、氾濫危険情報が出た６河川（鳴瀬川、吉田川、竹林川、鬼怒川、烏川、碓氷川）で、住民向けの緊急速報メールが配信できなかったという。
これらの原因について同省が注目するのは、発表までの手順だ。
指定河川洪水予報は河川事務所と地方気象台の共同発表のため、河川事務所は気象台と電話で連絡を取り合い、双方の決裁を経て情報を発表する。
河川事務所と気象台の「二重行政」になっている上、近くで別の氾濫が確認された場合、途中でやり直さなければならない。
緊急速報メールの配信は河川事務所の上級庁、地方整備局の決裁が必要になる。
今回、常陸河川国道事務所で生じた計２０カ所の氾濫発生数は、「１０カ所前後」とされる他の事務所と比べて格段に多かった。
担当者は「複数河川で多数の情報が集中し、相当な混乱が生じた」と話し、手順の自動化や簡素化、人員配置の見直しを解決策として挙げる。
ただし、マンパワーには限界がある。
災害が既に発生している可能性が高い警戒レベル５相当の情報が、洪水関連では、発生を直接確認しないと出せない氾濫発生情報しかないことも問題視されている。
現在、主に雨量予測に基づく大雨特別警報はあるが、水位予測に特化した洪水特別警報はない。
河川防災に詳しい中央大理工学部の山田正教授（防災工学）は「洪水特別警報は空振りを恐れて導入できていないのが実態。気象災害の激甚化で防災政策が新たな段階に入った今、空振りを許容できるようにする法整備も必要ではないか」と話した。
【指定河川洪水予報】
流域住民に早めの避難を呼びかけるため、大河川を管理する国や都道府県など河川管理者と気象庁が共同で発表する４つの情報。
水位の上昇に応じて氾濫注意情報、氾濫警戒情報、氾濫危険情報の順に警戒度が上がり、氾濫発生が直接確認されると、警戒レベル５に相当する氾濫発生情報が出される。
氾濫の発生を確認した地点ごとに発表しなければならない。
https://www.sankei.com/affairs/news/191117/afr1911170015-n2.html
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2019年11月15日12時34分にＮＨＫ東海から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
黒毛の牛の体に白い塗料を塗ってシマウマのような模様にすると、通常の状態の牛と比べて、アブなどの虫が寄ってこなくなるという研究結果を、愛知県の農業総合試験場などがまとめました。
愛知県長久手市にある愛知県農業総合試験場は、海外の研究者がまとめた「シマウマには虫があまり寄りつかない」という研究結果を牛でも応用できないか検証するため、京都大学と共同研究を行いました。
発表によりますと、研究では、黒毛の牛を、通常の状態と黒い塗料でしま模様にした状態、白い塗料を塗って「シマウマ」のような白黒のしま模様にした状態で、それぞれ柵につなぎ、虫が寄りついた回数などを調べました。
その結果、３０分間放置したあと、牛の右半身に付着していたアブなどの血を吸う虫の数は、平均で、通常の状態の牛が１２９匹、黒い塗料を塗った牛が１１１匹だったのに対し、白黒のしま模様の牛は半分以下の５５匹だったということです。
また、尾を振るなど虫を追い払うような行動をとった回数も、３０分あたりの平均で、通常の状態の牛が５３回、黒い塗料を塗った牛が５４回だったのに対し、白黒のしま模様の牛は３９回だったということです。
今回の研究結果を受け、愛知県は、黒毛の牛をシマウマのような模様にすることで、虫を介した感染症を予防したり、虫に血を吸われることによる牛のストレスを軽減したりする効果が期待されるとしています。
愛知県は、この研究成果を牛以外の家畜にも応用できる可能性があるとみて、しま模様を長期間残すための手法など、実用化に向けた研究を進める方針です。
https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20191115/3000007718.html
（ブログ者コメント）
以下は、映像の２コマ。
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2019年11月15日10時5分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
10月25日の台風21号の影響による大雨で、広範囲に冠水したり土砂崩れが発生したりした千葉県茂原市など長生地域で、救助された人が166人に上ることが長生郡市広域市町村圏組合消防本部への取材で明らかになった。
昨年1年間に同地域で救助されたのは53人（交通事故も含む）。
その3倍超を一昼夜で助けたことになる消防本部は、経験したことのない災害対応に追われた。
長生地域は1市6町村。
消防本部の記録によると、大雨災害に関する最初の119番は同25日午前11時1分の長柄町長柄山の女性からで、「道路が冠水し車が動けない」という内容だった。
これを皮切りに、同町と長南町から土砂崩れや住宅浸水などの通報が数分おきに相次いだ。
午後1時20分には茂原市早野の住民から「住宅が床上浸水した」との通報があり、両町より一宮川の下流域にあたる茂原市内からの通報が急増。
住宅が浸水したとして救助を求める通報が多く、同4時台には1時間で約50件に上り、「電話が鳴りっぱなしの状態だった」（担当者）。
通報は翌26日午前2時ごろまで頻繁にあり、朝までに119番や一般回線による通報は314件に達した。
未明までに救助隊員が救助に当たったのは62件166人。
通報を受けた出動先で新たに情報提供を受けて捜索・救助したケースもあった。
また、これとは別に県警による救助もあった。
消防本部は大雨災害に備え、25日朝に対策本部を設置したが、昼前後からの通報の急増と異常な降雨量に大災害になると予測。
消防本部管内の全救助隊33部隊185人、車両31台、救助ボート6隻が投入された。
要請が多く、すぐに対応することが難しく、障害者や高齢者、高所への避難が困難な平屋住宅の居住者などへの救助を優先したという。
25日午後3時前には、千葉市消防局の消防防災ヘリによる救助を要請したが、悪天候のため出動できなかった。
夕方になって消防本部だけでは限界となり、自衛隊や周辺地域の消防にも応援を要請し、県内11消防本部から19部隊71人が加わった。
消防本部によると、通報が先行した長柄、長南両町に出動を集中させた間に道路が冠水して帰路を遮断され、茂原市での救助対応が遅れることになった。
また現場に近づいても、首程の深さまで浸水し隊員が立ち往生するなどしたため、1件あたりの救助に当たる時間が長引いたという。
長柄町の家屋倒壊現場では、専用の救助機器を届けられず、車のジャッキを代用してがれきを持ち上げ救助。
茂原市役所近くでは、立ち木に登って浸水から逃れた人を救助した。
消防本部は今回の救助活動を検証し、今後の教訓とする予定だ。
保川・警防課長は「消防の限界ぎりぎりの力を投入して対応できたと思っている」と振り返る一方、「暗い中で水につかり、寒く不安な思いをして待っていた住民の皆さんには救助が遅れて申しわけなかった」と話した。
https://mainichi.jp/articles/20191115/k00/00m/040/040000c
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プロフィール Profile
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。