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2019年12月28日12時32分に朝日新聞から、下記趣旨の記事が動画と写真付きでネット配信されていた。
２８日午前５時２０分ごろ、千葉県市原市犬成のリサイクル会社「Ｆ商事」の敷地内で、「産業廃棄物が燃えている」と通行人から１１９番通報があった。
県警市原署によると、資材置き場に積まれたプラスチックやゴムなどが燃えており、けが人は確認されていない。
消防によると、正午現在、消防車１５台が出動して消火をしている。
敷地外に延焼はしていないが、黒煙が上がり、激しく燃えている。
https://www.asahi.com/articles/ASMDX3CXYMDXUDCB005.html
12月29日8時41分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢからは、丸１日後に消し止められたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
出火からおよそ１日がたった29日朝５時前に火は消し止められました。
現場にはプラスチックやゴムチューブなどが積まれていたということで、警察と消防は関係者から話を聞くなどして火が出た原因を調べることにしています。
現場は市原市東部の住宅や畑が点在する地域です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191229/k10012231621000.html
（ブログ者コメント）
産廃保管場所の火災は原因不明なものが多く、本ブログではほとんどの事例で紹介を割愛しているが、この１年、毎月のように起きていた感がある。
〇今回の事例を機に、もう一度情報を調べ直したところ、可燃性廃棄物保管場所の火災メカニズムや出火防止のための管理方法などについて詳細に記された文献が見つかった。
よくまとめられていると感じたので紹介する。
『仮置場の可燃性廃棄物の火災予防（第一報）』
（2011年5月18日 国立環境研究所）
１．概要
仮置場や集積場に集められた単品または混合状態にある可燃性の災害廃棄物（以下、可燃性廃棄物とする）の保管時における火災の発生メカニズムと火災防止対策、モニタリング方法を示す。
２．予防対策
・可燃性廃棄物とは、木くず、畳、シュレッダーダスト、廃タイヤ、廃プラスチック類、 粗大ごみ、剪定枝等、ならびにそれらの混合廃棄物である。
・仮置場に積み上げられる可燃性廃棄物は、高さ 5メートル以下、一山当たりの設置面積 を 200m2以下にする。
積み上げられる山と山との離間距離は 2 m 以上とする【参考】。
（なお、カナダの推奨基準では、木材チップに対して高さ 4 メートル以下、幅最大 8 メー トル、全体で 1000 m3以下が規定されている。）
・ガスボンベ、ライター、灯油缶、バイク等の燃料を含む危険物や、電化製品、バッテ リー、電池等の火花を散らす廃棄物の混在を避ける。
・積み上げられた山の上で作業する重機の活動範囲を日単位で変更する（毎日同じところに乗らない）。
・積み上げから撤去までが短期間（数週間）の場合はこの限りでない。
・火災が発生したときのために、消火器等の消化手段を準備しておく。
３．火災発生メカニズム
・可燃性廃棄物の積み上げを開始した初期には、微生物による好気性代謝や化学的な水和反応等によって発熱が生じる。
その上にさらに廃棄物を積み上げることで蓄熱が起こる。
・積み上げ高さが高くなると、可燃性廃棄物の山の内部が嫌気状態となり、嫌気性微生物代謝によりメタンガス等が発生する。
・このとき、作業重機等による荷重圧縮や、5 メートルを超過する積み上げによる自重圧縮によって可燃性廃棄物内の嫌気性雰囲気が強まる。
5 メートルを超過すると、内部の 発熱速度＞表面からの放熱速度となり、蓄熱も促進される。
・不飽和脂肪酸が存在すると、その酸化（二重結合の炭素に酸素が結合）熱により、比較的低い温度でも蓄熱火災（余熱発火）が生じる。
-不飽和脂肪酸のうち、二重結合の不飽和結合を多く持つものほど発熱しやすい。
-不飽和脂肪酸のうち、オレイン酸は摂氏 80 度の環境下で 20 時間で発火（余熱 発火）し、100 度の環境下では 2.5 時間で発火する。（消防科学研究所報 3 号「油脂（脂肪酸）の発熱性について」）
・この酸化反応による発火が、メタン等の可燃性ガスに引火することで火災が発生する。
・この時、酸素の供給が不十分だと無炎燃焼（炭焼き状態）となる。
無炎燃焼は堆積物の内部で発生し、地中火災となることから煙等が目視されるまで気が付かないことが多い。
・酸素の供給が十分だと有炎燃焼となる。
表層火災となることから直ぐに目視によって確認できる。
４．火災予防モニタリング
・表層から 1m 程度の深さの温度を測定する。
- 摂氏 60 度以下であれば微生物発酵のみと考えて良く、火災の危険性はない。
- 摂氏 75～80 度以上であれば、化学反応や酸化発熱と共に蓄熱が起こっていると考えられ、無炎燃焼が発生する可能性があることから、危険信号と考えて良い。
- 摂氏 80～100 度にて温度の上昇は一旦停止するが、これは水分の蒸発（顕熱） によるものであり、水分蒸発が終了すると発火する危険性が高い。
法面を土砂等で被覆して酸素の供給を遮断するか、可燃性廃棄物の山の高さを低くするなどの対応が必要。
・表層から 1m 程度の深さの一酸化炭素濃度を測定する。
- 一酸化炭素濃度が 50 ppm を超過するようであれば、危険信号と考えてよい。
- 実際に無炎燃焼が内部で発生している場合、一酸化炭素濃度
は数百ppm を超過することが多い
- 深さ 1m のガス濃度を測定するのは、大気による希釈を防止するためである。
・・・・・
https://www.nies.go.jp/shinsai/enpdf/karioki_kasai_no1_110518.pdf
〇一方、乾電池が破砕されて火災になったという事例も見つかった。
『弊社袋井工場で発生した火災事故の詳細についてのご報告』
平成31年1月19日未明に、発生した火災事故におきまして近隣住民の皆様並びにお客様、お取引先様をはじめ多くの関係者の皆様に多大なるご心配とご迷惑をおかけしましたことを、心よりお詫び申し上げます。
火災発生後の消防署並びに警察当局による現場検証が終了いたしましたので、詳細についてご報告申し上げます。
１、発生日時
２０１９年１月１９日（土曜日）午前３時５０分頃に工場棟内部より火災発生を知らせる警報が警備会社に入る。（出火時は全ての設備が運転停止中）。
警備会社が遠隔カメラにて確認したところ、処理後廃棄物置場のコンテナ保管してある廃棄物より炎を確認したため直ちに袋井消防署に通報。
消防署は直ちに出動態勢を整え出動し現場には午前４時３０分頃に到着し地元消防団の各分団と共に消火活動を開始し、当日の午前１１時２分に鎮火。
・・・・・
４、事故原因
出火原因は、搬入物に混入していた「乾電池」が処分施設で破壊され、処分後保管コンテナ中で発熱・高温化したことと推定しています。（消防署検証結果）
・・・・・
https://www.recycle-clean.co.jp/info/4423
[0回]
2019年12月27日18時18分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
海上保安庁は２７日、巡視船内で誤って拳銃の実弾１発を発射したとして、横浜海上保安部の男性保安官ら２人を戒告処分にしたと発表した。
弾は壁に当たり、けが人はなかった。
横浜海保によると、５月２８日、神奈川県横須賀市の横須賀港に停泊中の巡視船「ぶこう」の船内で、拳銃の携帯準備の指揮を執っていた男性保安官（５８）が、引き金を引くよう誤って指示。
指揮下にいた男性保安官（３１）＝千葉海保所属＝が実弾１発を発射した。
一緒に準備していた他の数人は発射しなかった。
糸井横浜海上保安部長は、「あってはならないことで誠に遺憾。再発防止に努める」とコメントしている。
https://www.sankei.com/affairs/news/191227/afr1912270030-n1.html
（ブログ者コメント）
誤った指示に、なぜ従ったのだろう？
指示には絶対服従？
誤った指示とは思わなかった？
調べてみたが、上記以外の情報は見つからなかった。
[0回]
2019年12月27日9時9分に熊本日日新聞から、下記趣旨の記事が図解と写真付きでネット配信されていた。
熊本市中央区の熊本城ホールのメインホール（４～６階）で２５日夜に開かれた音楽家坂本龍一さんらのコンサートの聴衆から、「公演中、座席が小刻みに揺れ続け、気分が悪くなった」などの苦情が市側に寄せられていることが分かった。
熊本城ホールは今月１日に全面開業したばかり。
２階のシビックホールでは、同じ時間帯にシンガー・ソングライター佐野元春さんの公演が開かれており、市は「２階の振動が上階に伝わった」とみている。
耐震性能など安全上の問題はないとして、調査はしない方針。
市の指定管理者・熊本城ホール運営共同事業体は、「メインホールから下の階に振動が伝わることは分かっていたが、逆のケースは想定していなかった」としている。
同事業体には２６日夕までに、電子メールや電話で５件の苦情や問い合わせがあった。
熊本市の５０代女性は、「揺れ始めは地震と思った。落ち着いて音楽を聴ける状況ではなかった」、同市の別の５０代女性は、「演奏が素晴らしかっただけに、鑑賞に集中できず残念。原因をきちんと調べて改善してほしい」と話した。
市も現地で揺れを確認しており、「不快な思いをさせて申し訳ない」と陳謝。
同事業体は今後、コンサートの重複を避けるなど調整を図るという。
熊本城ホールは、市が桜町再開発ビルに約３０３億円をかけて整備した。
シビックホールは最大７５０人を収容。
メインホールは２３００席を備えている。
２５日の公演は、いずれも満席だった。
https://this.kiji.is/583074567810761825?c=39546741839462401
（２０２０年１月８日 修正１ ；追記）
2020年1月7日11時3分に毎日新聞からは、観客が体でリズムをとるなどした振動が伝わったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
熊本市は建築の専門家らから意見を聴くなどして対応を検討する。
大西一史市長が6日の年頭記者会見で表明した。
12月25日に、4階のメインホールで音楽家の坂本龍一さんのコンサートがあり、2階のシビックホールではシンガー・ソングライターの佐野元春さんのコンサートが開かれた。
その際、シビックホールの観客が体でリズムを取るなどしたため、振動が柱や梁（はり）を通じてメインホールにも伝わったという。
大西市長は「揺れで不快だった方にはおわび申し上げたい」と謝罪した。
ただ、ホールの耐震性、安全性は一般の建物より高い基準で設計しており、同様事例は全国で起きていると説明。
各ホールの相互の使用状況や揺れなどの調査を続け、揺れが想定されるイベントと、多少揺れてもかまわないイベントを組み合わせるなどの対応をとるとした。
https://mainichi.jp/articles/20200107/k00/00m/040/019000c
1月7日13時57分に熊本日日新聞からは、振動は柱や梁を通って伝わったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
市は、同時間帯に２階ホールであった別の公演の振動が柱やはりを通って上階に伝わったとみている。
大西市長は、苦情が出る前に、揺れが伝わることを設計業者や指定管理者が把握していたと説明。
「同じような揺れは全国の類似施設でも起きている。今後も揺れの確認は続けていく」と述べた。
https://this.kiji.is/587150050601075809?c=39546741839462401
[0回]
2019年12月27日5時0分に北海道新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
高齢者が道路を横断中に車にはねられる事故が後を絶たない。
目立つのが横断歩道以外を渡った際の事故で、死者の大半がこのケース。
足腰が弱くなることなどで遠回りを避けがちになることが背景の一つとされる。
分析機関や専門家に取材すると、事故には三つのパターンがあり、多発する時間帯があることも判明。
悲惨な事故を避けるにはどうしたらいいのか探った。
道警旭川方面本部管内で２０１６～１８年の３年間に起きた横断中の事故は計１７３件。
１３人が亡くなったが、１２人が６５歳以上の高齢者だった。
このうち、横断歩道がない場所を横断中に死亡したのは１０人にも上る。
なぜか。
公益財団法人・交通事故総合分析センター（東京）によると、こうした事故には３パターンがある。
道路を渡ろうとする高齢者から見て、
《１》右から来た車が通過後、左から来た車にはねられる
《２》右からの車が通過後、その後続車にはねられる
《３》右からの車の通過後に横断開始、左からの車が目の前を通過後、その後続車にはねられる
―だ。
帝塚山大（奈良市）の蓮花一己教授（交通心理学）によると、高齢者は自分の近くを通過する車には危険を感じて注意するものの、向こう側の車線で距離のある、左からの車への注意はおろそかになりがち。
さらに、加齢による視力や聴力の低下、視野が狭くなることなどで、遠くの車を見落としたり、動体視力の衰えから車の速度や距離感覚も見誤るという。
また、横断を始めると、「足元を見て転ばないように」と前かがみになり、視線が下に向いて左右を見なくなる。
「交差点以外だと、車の速度が出ている時の横断になるので、被害も大きくなる」と蓮花教授は指摘する。
１７３件の事故の半数以上の９７件は、左から来た車にはねられる事故だった。
同本部交通課の新妻次席は、「渡る前の左右確認だけでなく、横断中も安全確認を忘れずにしてほしい」と呼び掛ける。
ドライバーの方は、右から横断してくる人に注意が必要になる。
事故が起きる時間はどうか。
同課によると１７３件中、半数近い８３件は午後４時～８時に集中。
次いで午後８時～１０時、午前８時～１０時、午後２時～４時が、それぞれ１７件で並んだ。
同センターは、薄暮で視界が急に狭まる上、通勤帰りで交通量が増え、ドライバーも仕事などで疲れて注意力が散漫になるなどの悪条件が重なる点を指摘。
自身の存在にいち早く気づいてもらうため、「明るい色の服で夜光反射材を身につけるなど、できる限りの防衛策を取る必要がある」と助言する。
早めの点灯や、郊外などではハイビームでの運転も有効になる。
旭川市内では１１月、永山の道道を横断中の８０代の男性が大型トラックにはねられて死亡。
横断歩道がない直線道路で、数十メートル先に信号機と横断歩道があった。
同月下旬には８０代男性を含む２人が死亡するひき逃げ事件が発生。
事故の詳細は捜査中だが、現場には横断歩道や信号機はなかった。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/378741/
（ブログ者コメント）
本ブログでは今年４月、横断歩道が近くにあるのに利用しない「乱横断」事故が増えているという情報を紹介した。
当該記事中、高齢者は横断歩道まで行くのが面倒という識者の意見も紹介している。
[0回]
２０１９年も拙ブログをご覧いただき、ありがとうございました。
この１年、後年まで話題になる、あるいは引き合いに出されるような大きな産業事故は起きなかったかと思います。
ただ、首里城の炎上崩落事故では、事故の拡大防止対策に多くの抜けがあったらしいことが、強く印象に残りました。
一方、台風15号、１９号や10月の千葉県豪雨など、大きな自然災害が多発した１年でもありました。
新年は１月４日（土）から再開いたします。
皆様、よいお年を。
ブログ者
[1回]
2019年12月26日16時10分にＮＨＫ首都圏から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
古くなったカセットボンベを使うと、ガスが漏れたり引火したりするおそれがあるとして、国民生活センターは、使用する前に製造日を確認するなど、注意を呼びかけています。
国民生活センターによりますと、全国の消費生活センターなどに寄せられたカセットボンベについての相談は平成２６年度以降で２８３件あり、このうち２割余りがガス漏れに関する相談でした。
中には、コンロに取り付けて火をつけると突然炎が上がって、顔をやけどしたケースもあったということです。
国民生活センターが、家庭で長期間保管されていたカセットボンベを調べたところ、内部にあるゴムのパッキンが劣化し、コンロに取り付けようとすると、本来はガスが出ないはずの隙間からガスが漏れるボンベが見つかったということです。
こうしたボンベを使うと、コンロの火が引火するおそれがあるということです。
カセットボンベはガス自体に使用期限などはありませんが、ボンベ自体が劣化するため、業界団体などでは７年程度で使い切るか買い換えるよう呼びかけています。
国民生活センターは、さびたり変形したりしたカセットボンベは使わないことや、使用の際には製造日を確認し、古いものは使わないようにすること、それに保管の際には必ずキャップをつけることなど、注意を呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20191226/1000041900.html
12月26日17時42分に朝日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
カセットボンベを長期間保管したり、保管環境が悪かったりすると、気密性を保つための内部のゴムパッキンが劣化し、ガス漏れが発生するおそれがあるとして、国民生活センターは２６日、注意を呼びかけた。
日本ガス石油機器工業会は、ボンベは約７年、カセットコンロは約１０年を目安に、買い替えをすすめている。
・・・・・
https://www.asahi.com/articles/ASMDV4VTLMDVUTFL003.html
（ブログ者コメント）
〇国民生活センターからの公表資料は下記参照。
ＮＨＫから放映された動画や写真なども掲載されている。
カセットこんろの燃料として使用されるカセットボンベは、利便性が高く、手軽な反面、高圧ガスを使用した可燃性の商品であるため、取扱いには注意が必要です。
PIO-NET（注1）には、2014年度以降の約5年7カ月の間に全国の消費生活センター等で受け付けたカセットボンベに関する相談は283件あり、そのうち64件は、ガス漏れに関する事例でした（注2）。
当センターにも、カセットボンベとカセットこんろの接続部から炎が上がった原因を調べてほしいというテスト依頼が消費生活センターから寄せられています。
カセットボンベは、防災対策の日常備蓄品としても推奨されていますが、製造から長期間経過したり、保管環境が悪いと、内部パッキンの劣化によってガス漏れが発生する可能性があり、大変危険です。
そこで、長期保管されていたり、保管環境が悪かったカセットボンベを調査し、消費者へ情報提供することとしました。
・・・・・
『カセットボンベの保管期間にご注意を！－内部のゴムパッキンが劣化してガス漏れすることも－』
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20191226_1.html
〇日本ガス石油機器工業会ＨＰに掲載されているガス機器寿命の目安は下記参照。
理由や根拠は記されていなかったが、ボンベと同様、パッキン類の劣化かもしれない。
『ガス・石油燃焼機器にも寿命があります』
http://www.jgka.or.jp/gasusekiyu_riyou/tenken_maintenance/keinen/index.html
（２０２０年１月４日 追記 ； ブログ者コメント）
現在使用中のコンロを確認したところ、なんと１９９５年製。
古くなってきたとは思っていたが、２５年前に買ったものだったとは・・・。
次回使用前までに買い替えを・・・と思っていたところ、正月の初売りチラシに「３０００円カセットコンロ数量限定」とあった。
ブログ者、しばしばシンクロニシティを経験することがあるが、今回もその一つ。
買ってきたのは言うまでもない。
[0回]
2019年12月27日20時19分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大阪府警捜査２課は２７日、大阪府内に住む８０代の夫婦が、息子などを名乗る男らに現金１０４０万円をだましとられたと発表した。
銀行側から通報を受けた府警の警察官らが１時間近く「詐欺の可能性がある」と説得したが、夫婦は息子からの電話と信じて疑わず、被害を防げなかったという。
府警によると、１２月２５～２６日、夫婦宅に息子を名乗る男から「会社の同僚の保証人になったが逃げられた。今日中に１３００万円を用意しないと会社をクビになる」などと電話があった。
夫婦は銀行に向かい、多額の現金を引き出そうとしたため、銀行側は詐欺の可能性があるとして最寄りの警察署に通報。
警察官が詐欺の手口を説明するチェックリストも使いながら説得したが、夫婦は男から「誰にも言うな」と言われていたため、「夫の治療費に必要」などと説得に応じなかったという。
夫婦は帰宅後、自宅まで受け取りに来た詐欺グループの男に現金を手渡した。
警察官は夫妻を説得する際、本当の息子に電話の内容は事実か確認せず、夫妻の自宅付近で何者かが現金を受け取りにこないかどうかの警戒もしなかったという。
https://www.sankei.com/west/news/191227/wst1912270023-n1.html
12月27日18時39分に日本経済新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
大阪府警捜査2課は27日、府内の80代の夫婦が息子をかたる「オレオレ詐欺」で現金約1千万円をだまし取られたと発表した。
夫婦は金融機関から出金する際、通報を受けた警察官から思いとどまるよう説得されたが、実の息子と声が似ており、信じ切ってしまったという。
府警は詐欺事件として捜査している。
同課によると、25～26日に複数回、長男を名乗る男から夫婦宅に電話があり、「会社の同僚の保証人になったが逃げられてしまった」、「1300万円が必要」などと言われたという。
男の声や口調は長男と酷似していたほか、実の長男は毎月、安否確認などのため夫婦宅に電話していたことから、夫婦は信じ込んだという。
夫婦は26日、金融機関の店舗を訪問。
窓口で1千万円を引きだそうとしたため、不審に思った職員が警察署に通報。
署員3人が店に駆け付けて説得に当たったが、夫婦は「夫の病気の治療費だ。不審な電話もなかった」などと話し、現金をそのまま引き出した。
夫婦は帰宅後、訪ねてきた長男の弁護士のおいを名乗る男に現金1040万円を封筒に入れて手渡した。
その後、実の長男と連絡を取り、詐欺と判明した。
府警幹部は、「本人だけでなく、家族も巻き込んで説得に当たるなどの対策が必要だ」としている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53926910X21C19A2AC1000/
（ブログ者コメント）
〇このようなケースでは、まずは息子に電話させるとばかり思っていた
のだが・・・。
電話させようとしたが、応じなかったのか？
電話させようとしなかったのか？
それとも・・・。
調べてみたが、そういった点に言及している記事は見つからなかった。
〇ちなみに、ブログ者の知人男性（６０代後半）が今年、息子を名乗る男からの詐欺被害に遭いかけた。
聞けば、「声が息子にソックリだった」という。
ブログ者より、よほどシッカリしている人なのに・・・。
被害に遭う可能性はだれにでもあると感じた次第。
[0回]
2019年12月24日20時3分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
山口県は24日、キリンホールディングス子会社の協和発酵バイオ防府工場（山口県防府市）が、届け出と異なる方法で医薬品を製造していたとして、防府工場の18日間の業務停止命令を出した。
処分は25日～2020年1月11日。
防府工場は同社国内最大の主要工場。
問題となったのは、アミノ酸など医薬品や原料18品目の計34工程。
このうち、抗がん剤原料のマイトマイシンCは、製造装置の空気フィルターを滅菌する温度や時間が規定に満たず、無菌性に影響しかねない状態だった。
いずれも品質上の問題はなく、健康被害は確認されていないという。
同社は、「作業効率化や生産性向上のため手順を変えた際に、手続きを怠ったものや不適切なものがあった」としている。
https://mainichi.jp/articles/20191224/k00/00m/040/230000c
12月24日16時47分にＮＨＫ山口からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県と協和発酵バイオによりますと、これまでに出荷された製品はいずれも品質検査をクリアし、健康被害は確認されていないということです。
工場では、アメリカのＦＤＡ＝食品医薬品局からデータの不備に関する警告を受けて問題がわかったということで、会見した協和発酵バイオ山口事業所の新庄副事業所長は、「認識に甘さがあった。患者や関係者に多大な迷惑をかけてしまい、深くおわびします」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/20191224/4060004590.html
10月25日付で該社から、下記趣旨のお詫び記事がネット配信されていた。
弊社では、2018 年、アメリカ食品医薬局(FDA)より Warning Letter の発出を受け、防府工場にお いて品質保証体制の見直しと改善に取り組んでおります。
FDA の指摘事項は、アメリカ向け医薬品原料の分析試験手順の不備やデータ完全性の確保についてのものですが、調査を進める中で、いくつかの品目について承認時に定められた製造手順と異なる製造が行われていた事実が見つかったことから、9 月より自主的に製造・出荷を一時中断し、全品目について製造手順の確認と品質影響評価を行っております。
これまでの調査で、弊社が協和キリン社に供給している抗悪性腫瘍剤原薬（マイトマイシン C）につい て、製造過程において無菌性の確保に影響しうる事実が判明し、協和キリン社が同原薬を使用した製品の無菌性を保証できないと判断し、同製品の自主回収が決定されました。
・・・・・
http://www.kyowahakko-bio.co.jp/news/pdf/20191025.pdf
[0回]
2019年12月24日18時59分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
国土交通省は24日、新幹線を運行するJR5社に対し、車両基地などが浸水被害を受けないよう、新たな対策を講じるよう指示した。
全国28カ所のうち7カ所で浸水被害が想定されるとして、車両の避難計画などを策定し、来春をめどに報告することを求めた。
10月の台風19号では、長野市の北陸新幹線の車両基地が浸水して車両が使えなくなった。
JR各社が車両基地と留置線を点検したところ、16カ所が自治体のハザードマップの「浸水想定区域」にあることが判明した。
このうち、車両や信号通信機器室などの重要施設に被害が生じる50センチ程度以上の浸水の可能性があるのは7カ所に上った。
内訳は、
▽長野新幹線車両センター（長野市）
▽鳥飼車両基地（大阪府摂津市）
▽新庄運転区（山形県新庄市）
▽浜松工場（浜松市）
▽博多総合車両所岡山支所（岡山市）
▽同広島支所（広島市）
▽熊本総合車両所（熊本市）。
国交省は、重要施設の高所への移転や防水扉の設置、非常用の電力供給手段の確保――などを要請した。
今後、在来線の浸水対策についても検討するとしている。
https://mainichi.jp/articles/20191224/k00/00m/010/203000c
12月24日17時24分に時事ドットコムからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
国土交通省は２４日、全国の新幹線車両基地など車両保管場所のうち、鳥飼車両基地（大阪府摂津市）を含む７カ所で豪雨時に浸水被害が想定されるとの調査結果を発表した。
合わせて浸水対策についての考え方を示し、ＪＲ各社に２０２０年春をめどに、具体策や実施時期を報告するよう指示した。
全国に２８カ所ある保管場所のうち、現行のハザードマップ（被害予測地図）で浸水想定区域に含まれる１６カ所に関し、盛り土によるかさ上げなどの実施状況を踏まえ、分析した。
この結果、鳥飼車両基地と、１０月の台風１９号で浸水した長野新幹線車両センター（長野市）は、数十年から２００年に１度の規模の大雨で浸水する恐れがあると指摘。
新庄運転区（山形県新庄市）、浜松工場（浜松市）、博多総合車両所岡山支所（岡山市）、博多総合車両所広島支所（広島市）、熊本総合車両所（熊本市）は、１０００年に１度の豪雨での被害を想定した。
国交省は、長野センターと鳥飼基地について、重要施設を高所に移設するといった対策を検討するよう求めた。
残り５カ所に関しても、車両の避難計画を作るなど、被害を抑える対策が必要とみている。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019122400812&g=eco
[0回]
2019年12月24日23時33分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
全日空は24日、羽田発福岡行き全日空259便ボーイング767の60代の男性機長が、乗務の際に携帯が必要な証明書類がないことに運航中に気付き、機長が乗務予定だった後続の福岡発大阪行きの1便が欠航したと明らかにした。
全日空によると、証明書類は、航空法で携帯が義務付けられている「航空身体検査証明」など。
自宅に置き忘れていた。
大阪行きには129人が搭乗予定だった。
機材繰りの関係で、大阪発仙台行きの出発が定刻から14分遅れる影響も出た。
パイロットは通常、乗務前にアルコールの影響がないことなどをチェックする際、証明書類の携帯についても確認しているという。
全日空は詳しい状況を調べる。
（共同）
https://mainichi.jp/articles/20191224/k00/00m/040/325000c
12月24日23時12分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
全日空は２４日、６０代の男性機長が乗務に必要なライセンス類を自宅に忘れたため、乗務予定だった１便が欠航し、１便が１４分遅れたと発表した。
機長は不携帯のまま、１便に乗務していたという。
全日空によると、機長は２４日午後３時に羽田を出発した福岡行きの便に乗務中、ライセンスを携帯していないことに気づいた。
このため、その後に乗る予定だった福岡―伊丹便は人繰りがつかずに欠航し、伊丹―仙台便は出発が遅れた。
乗務前にはパイロット同士でライセンスを確認することになっており、機長がなぜ不携帯のまま乗務したのか、全日空が経緯を調べている。
https://www.asahi.com/articles/ASMDS7JG9MDSUTIL05J.html
[0回]
2019年12月24日19時3分にＮＨＫ北海道から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ふだん防災業務に携わっていない自治体の職員が、地震で大規模な停電が発生したことを想定して、携帯電話の充電所を開設する訓練が、北見市で行われました。
訓練は、釧路沖で大地震が起きて道東の変電所が倒壊し北見市内で大規模な停電が発生しているという想定で行われ、ふだん防災業務に携わっていない市の職員を中心に、およそ７０人が参加しました。
このうち充電所の開設訓練では、事前に決められたリーダーがその場にいた職員を３つの班に編制して、電源の確保の指示を出すなど、最初はスムーズに進んでいきました。
しかし、ガスを使った発電機を動かす際、ガスボンベをつなぐケーブルをほどかないまま発電しようとして、うまくいかなかったり、箱にしまってある案内板を出すためのカッターやハサミが見つからず、準備に手間取ったりするなどの課題も出ていました。
北見市防災危機管理課の多田課長は、「去年の胆振東部地震のブラックアウトの際も、携帯電話の充電所には多くの人が詰めかけた。いろいろな部署の職員が訓練を通して設備を使えるようにするのが大事だと考えている」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20191224/7000016531.html
（ブログ者コメント）
こういった訓練が報道されたのは初めてではないかと思い、紹介する。
これまで防災業務担当部署がやっていた簡単な業務を他の部署に任せられれば、防災業務担当部署は、より専門的な業務に専心できるということかもしれない。
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2019年12月24日15時31分にＮＨＫ神奈川から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２４日午前７時すぎ、川崎市川崎区にある石油の精製などを行う東亜石油の設備で「煙があがっている」という通報が消防に相次いで寄せられました。
黒煙は一時、大量に立ち上り、消防によりますと、煙の原因は重油を精製して軽油などを取り出す設備の中で火が出たためとみられるということで、消防車１６台が出て消火活動を行った結果、およそ３時間半後に煙はおさまりました。
この火事で、作業をしていた３０代の男性社員が両手と両足にやけどを負いましたが、意識はあるということです。
社員は「作業中に重油を浴びた」と話しているということで、やけどの程度は重いとみられるということです。
現場は羽田空港から南西におよそ２キロ離れた工業地帯です。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/20191224/1050008511.html
12月24日11時43分にＦＮＮ ＰＲＩＭＥからは、やけどを負った男性はパトロール中に煙に気付き見に行っていたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
24日午前7時すぎ、川崎区水江町の東亜石油の敷地内で火災があった。
消防によると、火は、石油に熱を加える装置から出たということで、消防車など17台で消火活動が続けられ、24日午前、ほぼ消し止められた。
当時、東亜石油の建物内には従業員など十数人がいて、このうち30代の男性が両足にやけどを負ったが、命に別条はない。
男性は当直勤務中で、パトロールをしている際に煙が出ているのに気づき、様子を見に行ったという。
https://www.fnn.jp/posts/00429427CX/201912241143_CX_CX
12月24日10時18分に神奈川新聞からは、装置の名称など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
川崎臨港署などによると、重質油を高温で分解して軽油やガソリンを作る「重質油熱分解装置」から出火した。
近くの事業所の男性職員から「煙が出ている」と１１９番通報があり、消防車１４台が出動して消火活動に当たった。
同社によると、同装置は高さ、幅とも約５０メートル。
３年に１度行われる２カ月間の定期点検を終えて今月から再稼働し、２４時間動いていた。
同社で４０年以上にわたって使用されており、１９９１年に同様の火災が１件発生していたという。
現場は、羽田空港から南西へ約５キロの工場が立ち並ぶ工業地帯。
航空機の運航に影響はなかった。
https://www.kanaloco.jp/article/entry-227788.html
（ブログ者コメント）
以下は、ＮＨＫ映像の２コマ。
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2019年12月23日2時0分に日本経済新聞電子版から、下記趣旨の記事が実験装置などの写真付きでネット配信されていた。
防衛装備庁電子装備研究所は、高出力のマイクロ波をビーム照射してドローン（小型無人機）を撃ち落とす実験に成功した。
マイクロ波によってドローンの電子回路に誤動作を起こす。
ビーム照射の方向を素早く切り替えられる技術を使うため、多数のドローンが同時に襲ってくる攻撃にも対応できる可能性がある。
テロリストによるドローン攻撃や、無人航空機・巡航ミサイルによる攻撃に対処する新しいタイプの装備として開発を進める。
ドローンなど標的の位置を探索する機能と、ビームを標的に照射する機能を切り替えながら操作できる「高出力マイクロ波発生装置」を試作した。
マイクロ波の放射部に「アクティブ・フェーズドアレイ（位相配列）」という方式を採用したのが特徴。
マイクロ波の発信部を機械的に動かすことなく、ビームの向きを変えることができる。
マイクロ波を発生させるパワーモジュールを340本並べ、エックス帯（8～12ギガヘルツ）周波数のマイクロ波のビームを左右45度ずつの範囲で走査する。
実用化段階では、艦船などに装置を4台向きを変えて積むことによって、全方向をカバーすることを想定している。
ドローンを探す「探索モード」では、パルス長の長いマイクロ波を使って、レーダーと同じ原理で標的の位置を知る。
その方向に短パルスのマイクロ波を照射してドローンを撃ち落とす。
実験は、周囲の電波の影響を遮断した「電波暗室」に高出力マイクロ波発生装置を置き、市販のドローンで実施。
小型ドローンで4回、中型ドローンで3回、計7回実験を行った。
マイクロ波の発信部から約10メートル先にドローンを約2.5メートルの高さでホバリングさせた。
その方向にマイクロ波を照射したところ、7回すべてで、ドローンは照射直後に墜落するか、制御機能を失った。
実験では、マイクロ波の照射によってどこが障害を受けたかを確認するため、ドローンはひもでつるして落下後も床に衝突しないようにして、回収・調査した。
7回のうち通信系の異常が原因で墜落したケースと、センサー系の異常で制御不能になったケースがそれぞれ3回ずつ。
残り1回は電源系の異常による墜落だった。
いずれも電子回路をマイクロ波のエネルギーで焼き切るような形でダメージを与えたわけではなく、墜落・制御不能になったドローンは、すべて通信が復旧したり、再起動できたりする状態だった。
もともとドローンは安定して飛行するために、操縦者やGNSS（測位衛星システム）からの電波を受けながら、様々なセンサーを使って姿勢を制御している。
このため、ある程度強いマイクロ波パルスによって誤作動が誘発され、墜落・制御不能になったとみられる。
実験でドローンが受けていた電界強度（電波の強さ）は4.2kV/mレベルだった。
「もしドローンがすぐに墜落せず、しばらく耐えることができれば、長い時間マイクロ波が当たって電子回路が焼き切れることもあり得るが、実際にはそうなる前にすべて落ちた」（防衛装備庁の担当者）という。
ドローン攻撃に対しては、妨害電波によってドローンを制御できなくする方法が試みられているほか、高出力のレーザーを照射して、機体や電子回路を損傷させる方法が研究されている。
このうち電波妨害の場合は、ドローンなどが使っている電波の周波数を知っておく必要がある。
これに対して、マイクロ波照射は、相手側の電波周波数などの情報を知らなくても、一定以上の強度の電波によって電子回路の誤動作を起こせる。
また、レーザーの場合は、機体や電子回路に損傷を与えるのに、1機当たり2秒程度の時間が必要だという。
このため多数のドローンが一斉に押し寄せてきた場合には、対処が難しくなる。
今回のアクティブ・フェーズドアレイ方式なら、ビームの向きを短時間で切り替えることで、複数のドローンを連続して撃ち落とすことができるという。
今回の成果は、個人のパソコンやデータセンターの操作・妨害などに適用できるものではない。
防衛装備庁はマイクロ波を、ドローンや無人飛行機、ミサイル攻撃に対して、既存の迎撃手段を補完するものとして期待している。
「多数の攻撃機が押し寄せて来る場合、マイクロ波による迎撃で、できるだけ数を減らす。生き残った相手に対しては、他の手段で迎撃する」（防衛装備庁）という。
ミサイルの場合、迎撃を回避するための軌道を通ってくることがあり、これをマイクロ波によって無効化できれば、迎撃しやすくなるという。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53543810Z11C19A2000000/?n_cid=NMAIL007_20191223_A
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2019年12月22日6時30分にＮＨＫ首都圏から、イベントが開催されたという下記趣旨の記事がネット配信されていた。
新潟県糸魚川市の大規模火災から２２日で３年です。
被災した地区では街を歩いて復興を確認してもらおうというイベントが開かれました。
３年前の１２月２２日、糸魚川市では飲食店から火が出て風などで燃え広がり、住宅や店舗など１４７棟が焼ける大規模火災が起きました。
火災から３年になる前に、被災した地区では２１日、復興が進んだ様子を歩いて確認してもらおうというイベントが開かれました。
開会のセレモニーで糸魚川市の米田徹市長が、「みなさんと元気を出して復興を進めてきたなか、３年目を迎え、心強く思っている。これからも共に、にぎわいのある街を作っていきましょう」とあいさつしました。
２１日は市内の１３か所で催しが行われ、中には地元の高校生たちが考え、うどんの上におでんの具を乗せた「おどん」という食べ物が販売された会場もありました。
子どもと訪れた３０代の女性は、「少しずつ建物が建って、街にだんだん元気が出てきてうれしい。子どもが遊ぶことができる場所も増やして、子どもからお年寄りまでみんなが集まる地区になってほしい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20191222/1000041733.html
12月22日20時20分にＮＨＫ新潟からは、夜間に子供たちが火の用心を呼び掛けたなど下記趣旨の記事がネット配信されていた。
住宅や店舗など１４７棟が焼けた新潟県糸魚川市の大規模火災から２２日で３年です。
被災した地区では子どもたちが街を歩いて火の用心を呼びかけました。
新潟県糸魚川市の中心部では、３年前・平成２８年の１２月２２日に発生した大規模火災で、住宅や店舗など１４７棟が焼ける被害が出ました。
２２日は、大きな被害が出た３つの地区の子どもたちおよそ３０人が、背中に「火消」と書かれたそろいのはっぴを着て街を歩き、拍子木を鳴らしながら火の用心を呼びかけました。
大町地区の齋藤区長は、「年々、風化していくので、この機会にもう一度思い出して、絶対、火事を起こさないようにしてほしいです」と話していました。
大規模火災を受けて糸魚川市は、道路の幅をこれまでの２倍に広げたり、被災した地域に２００トンの水を貯めることができる大型の水槽を設置したりして、防火対策を強化してきました。
一方、被災した１４５世帯のうち、元の場所で生活を再建することができたのは６９世帯と、４７パーセントにとどまっていて、にぎわいのある街づくりをどのように進めていくかが課題となっています。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20191222/1000041757.html
（ブログ者コメント）
〇以下は、映像の６コマ。
〇糸魚川大火については、本ブログでも紹介スミ。
当時紹介した記事中、火は火の粉ではなく火の塊として飛んでいった、地震に強い建物とだけ注文した家が猛火の中、焼け残っていたという情報が、今でも記憶に残っている。
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2019年12月22日18時10分にYAHOOニュース（テレビ岩手）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２２日午前１０時すぎ、三陸鉄道・宮古駅の駅前広場でイベントの準備中、ホタテ等を販売する出店がドラム缶の上で炭を起こしていたところ、カセットボンベ数本が破裂して炭が飛び跳ね、関係者３人が顔や腕に軽いやけどをした。
当時は、不漁が続く鮭の大漁を願った初の「祈願祭」の開始前で、来場者にケガ等はなかった。
警察等によると、担当者がカセットボンベ８本をドラム缶に入れて運んだことを忘れたまま、炭を起こしたという。
警察と消防により、安全が確認されたため、その後、「祈願祭」は予定通り行われた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191222-00000284-tvi-l03
12月22日17時50分に産経新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２２日午前１０時１０分ごろ、岩手県宮古市栄町で行われたイベント「みやこの鮭大漁祈願祭」の出店で、カセットボンベ数本が破裂した。
この店で働いていた女性（６７）と、近くの出店の５８歳と６１歳の男性２人の計３人が顔や手などにやけどを負い軽傷。
イベントは開始前で周囲に客はおらず、予定通り実施された。
岩手県警宮古署によると、破裂が起きた店は、炭火でホタテを焼いて販売する予定だった。
男性従業員（６２）が土台のドラム缶の中にカセットボンベを入れていたことを忘れて、炭で火をおこしたという。
宮古観光文化交流協会によると、例年行われている「元祖宮古鮭まつり」が、今年は不漁と台風１９号の影響で中止となり、代わりにこの日の祈願祭が企画された。
https://www.sankei.com/affairs/news/191222/afr1912220009-n1.html
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2019年12月21日17時50分に京都新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
JR西日本の沿線で、電車と野生動物の衝突事故が増えている。
滋賀県を含む京阪神近郊エリアと福知山支社管内では今秋、発生件数が前年を25％上回り、列車遅延をたびたび引き起こしている。
事故原因で圧倒的に多いのはシカ。
要因については、鉄分を補給するために線路をなめにくる生態や、どんぐり不作の影響などが挙がっているものの、はっきりしないのが実情だ。
11月2日、JR湖西線和邇－蓬莱間で、金沢発大阪行きの特急サンダーバードがシカとみられる動物と接触した。
この電車は、前夜に福井県内で発生した別の電車とイノシシの接触事故の影響で既に運行が遅れていたこともあり、大阪駅着は当初予定から約10時間半遅れとなった。
これは、JR西日本の管内で起きた動物との衝突事故の、ほんの一例だ。
同社近畿統括本部によると、アーバンネットワークと呼ばれる京阪神地域では、今年9～11月、電車と動物の衝突事故が119件と、前年同期に比べて33.7％増えた。
北近畿エリアを管轄する福知山支社の管内でも、同期間に前年同期比23.3％増の328件に上った。
衝突する動物の大半を占めるのはニホンジカだ。
まず、個体数そのものが増加している。
狩猟者の減少などさまざまな要因で1990年代以降に急増し、環境省の調査による推定個体数は2017年度末に全国で244万頭と、30年前の8倍に達した。
また、生存に必要な鉄分を線路のレールから摂取しているという「ミネラル補給説」もある。
建材や防護柵などを製造する日鉄建材（東京）は約10年前、鉄道会社がシカの侵入に悩まされていることを知り、新規事業でシカ対策の研究を始めた。
電車とシカの接触が多い地点で、その生態を観察したり、鉄分を配合したブロック状の塊をシカに与える実験を行うなどした結果、シカは鉄分を補うためにレールをなめにくるという結論に達した。
成果を踏まえ、同社は鉄分と塩分を混ぜた誘鹿（ゆうろく）材「ユクル」を商品化。
JR東海やJR西日本などが導入し、「シカとの衝突を減らす効果を上げている」（同社鉄道商品営業室）という。
ただ、それでは、なぜ今秋に衝突事故が増えたのかの説明がつかない。
今年ならではの背景として、シカの主食の一つであるどんぐりの凶作が影響した可能性も指摘されている。
京都府が丹波地域と丹後地域でブナ科のどんぐりのつき具合を調べたところ、今年は凶作だった。
ツキノワグマが人里で目撃される事例も増えており、府農村振興課は、「推測だが、秋になってシカの衝突事故が増えたのであれば、同じ理由かもしれない」としている。
https://this.kiji.is/580915602900206689?c=39546741839462401
12月23日16時18分にＮＨＫ滋賀からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
列車が鹿をはね、一時運転を見合わせる事故がこの秋、関西地方で去年より３割ほど増加し、ＪＲ西日本では線路への鹿の進入を防ぐ対策を急いでいます。
ＪＲ西日本によりますと、滋賀県の草津線や三重県の関西線など山あいの路線を中心に、ことしの秋口に入り、列車が鹿などの動物をはねる事故が急増し、９月から１１月の３か月では、およそ５７０件と去年の同じ時期と比べて３割ほど増えています。
事故の多くは、線路上で鹿を見つけてブレーキをかけるものの間に合わず衝突するケースで、事故処理のため毎回、現場では列車が止まり、一時運転が見合わせられます。
鹿は、鉄分を補給するため線路のレールをなめに入り込んでいるとみられ、ＪＲ西日本ではこの習性を利用し、鉄分をなめとれるようにした鹿寄せの資材を線路脇に置くことで進入をくい止める対策を進めていす。
また、事故が特に多い場所では、鉄製の「鹿柵」を張り巡らせ進入経路をふさぐ対策も進め、一定の効果が出ているところもあるということです。
鹿をはねる事故は年々増加しているということで、ＪＲ西日本では、「対策はしているものの、被害が増加していることに頭を悩ませている。今後とも試行錯誤をして対応していきたい」としています。
【鉄分は哺乳類に必須】
東京・上野動物園によりますと、鉄分を含むミネラルはあらゆる哺乳類に必要な栄養素で、病気になりにくくするなど体調管理に重要な役割を果たします。
野生動物は土をなめるなどしてミネラルを補給していて、動物園では岩塩やカルシウムをエサに加えることで代用しているということです。
一方、シカやゾウなど特定の動物がそれぞれどれくらいの鉄分を必要としているのか、詳しいことは分かっていないということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/otsu/20191223/2060003996.html
（ブログ者コメント）
〇以下は、ＮＨＫから放映されたツイッター動画の１コマ。
帰宅途中の男性が線路そばにいる多数のシカを車内から撮影したものだという。
〇「ユクル」については、4年前の下記記事参照。
（2015年10月13日11時5分 livedoor NEWS）
しばしば線路へシカが侵入し、事故などが発生しています。
なぜシカは線路へ入るのでしょうか。
その理由は「鉄分補給」という研究成果が出ています。
そもそも、なぜシカは線路へ侵入するのか？
しばしば線路へシカが侵入し、列車の遅延を招いたり、場合によっては事故に繋がることもあります。
線路へのシカ侵入を防止するため、ライオンの糞などの成分を線路へ散布するといった対策が行われてきましたが、雨で流されてしまったり、シカが慣れてしまうなど、決定打にはなっていませんでした。
JR東海では、車両の正面下部にクッションを設置することで、衝突したシカを線路外へ押し出し事故になることを防ぐ、といった取組みも行われています。
そもそも、なぜシカは線路へ侵入するのでしょうか。
2015年10月8日（木）、日鐵住金建材がその“なぜ”に注目したシカ対策システムの販売を開始しました。
同社によると、シカが線路内へ侵入する理由について、「鉄分を求めて」という研究成果が出ているとのこと。
線路周辺には、レールと車輪との摩擦により生じた鉄粉が散らばっています。
シカは身体に必要な鉄分を補給するため、その鉄粉を求めて線路へ入るというのです。
そこで日鐵住金建材は、鉄分を含有した世界で初めてというシカ専用誘引材（固形塩）「ユクル」を開発。
実際に野生のホンシュウジカ、エゾシカを対象に試験を行ったところ、多数のシカを長時間にわたり誘引することを確認したとのこと。
そして、これを適切な場所へ設置すれば、シカの徘徊防止、シカ被害の低減が期待できるほか、ワナへの誘導も可能といいます。
同社は、「シカに対して問題意識のある鉄道事業者様、自治体様、猟友会様、環境保護団体様など、様々なお客様にご使用頂けます」としています。
https://news.livedoor.com/article/detail/10699855/
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2019年12月21日17時18分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
札幌市保健所は２０日、札幌市南区のイタリア料理店で食事をした３０～７０歳代の男女６人が、発熱や発疹などの症状を起こしたと発表した。
患者の血清から寄生虫の旋毛虫の抗体が検出されたことなどから、食中毒と断定し、食品衛生法に基づき、同店を３日間の営業停止処分にした。
加熱が不十分だったクマ肉料理が原因とみられる。
旋毛虫による食中毒は、札幌市内では１９７９年以来４０年ぶり。
市保健所によると、同店で１１月１０日に食事をした男女８人のうち６人が、１１月下旬から今月上旬にかけて、発疹などの症状を訴えた。
うち１人が一時入院したが、全員が快方に向かっている。
クマ肉は、同店の知人が４年前に入手した冷凍肉だった。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20191221-OYT1T50110/
12月20日21時24分に北海道新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
札幌市保健所は２０日、札幌市南区のイタリア料理店「Ｊ」（澄川３の２）で、クマ肉のローストを食べた６人が、旋毛虫による食中毒を発症したと発表した。
市保健所は同店を同日から３日間の営業停止処分にした。
市によると、旋毛虫による食中毒が市内で発生したのは４０年ぶり。
市保健所によると、旋毛虫は動物などに寄生する線虫の一種で、体長は雌で約３～４ミリ。
旋毛虫が潜む肉を人が食べて１～２週間たつと、腹痛、発熱などの症状が起き、重症の場合は死亡することもある。
国内では、食用家畜から旋毛虫が検出された例はないという。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/376895/
（ブログ者コメント）
旋毛虫による食中毒は2016年11月に水戸市でも起きている。（本ブログでも紹介スミ）
一方、今回の事例を機に関連情報を調べ直したところ、以下の詳細な情報も見つかった。
（2018年11月5日13時0分 日本経済新聞）
クマの肉を食べたことで旋毛虫症を発症した事例が、相次いで3例発生したことが報告された。
いずれも同じ1頭のクマの肉が原因食品で、うち2例はローストして食べ、1例はカツにして食べていた。
市立札幌病院感染症内科の児玉文宏氏らが、第67回日本感染症学会東日本地方会学術集会（2018年10月24～26日、東京）で報告した。
同氏らは、野生鳥獣肉（ジビエ）ブームの中、旋毛虫症などの感染症リスクが高まっているとし、一般消費者へのさらなる啓蒙が必要と指摘している。
症例1の経緯はこうだ。
特記すべき既往歴のない北海道在住の40歳代男性で、2018年春にハンターから譲渡された狩猟直後のクマ肉を1週間程度、冷蔵保存。
その後、自宅でロースト調理し食べたという。
喫食から22日後に発熱。
その後、かゆみを伴う全身発疹が現れ、咳、呼吸困難感、口唇腫脹、四肢筋肉痛も出現した。
近医を受診し、アレルギーとして治療後、いったん呼吸困難感や発疹は改善したが、その後、かゆみが悪化したため市立札幌病院を受診した。
白血球の一種である好酸球数が多く、また患者からローストしたクマ肉を食べたことが聴取できていたことから、旋毛虫感染症を疑い、治療を開始した。
その結果、次第に改善し、クマ肉を食べてから10週後に完全に消失した。
治療開始と並行して寄生虫検査も行ったが、当初は抗旋毛虫の抗体価が低く、喫食37日後に陽性となった。
また、喫食翌日から冷凍保存されていた同じ個体のクマ肉から旋毛虫が検出され、旋毛虫症と確定した。
患者からの聞き取りで、食べたクマ肉は塊ごと約10分間表面を焼き、その後余熱で加熱していた。
表面以外の内部の肉は「赤いまま」だったことが分かっている。
症例2は30歳代女性で、症例1と同じ日に、同じローストしたクマ肉を食べていた。
喫食20日後に症例1とほぼ同様の症状、所見を呈した。
同じような経過をたどり、症例1と同様の治療により、症状が消失した。
クマ肉の喫食が原因で旋毛虫症を発症した事例が2例と続いたことから、同じクマ肉を食べた人を追跡調査したところ、症例2の母（症例3）が、抗旋毛虫抗体価が陽性となった。
症例3は、生のクマ肉をカツにして食べていた。
1カ月ほどして発熱、四肢・体幹筋肉痛、発疹が出現したが、その後、数日で症状は自然消失していた。
治療はしていない。
児玉氏は、2016年に茨城県で旋毛虫による集団食中毒が発生したことを受けて、厚生労働省が「クマ肉による旋毛虫（トリヒナ）食中毒事案について」を発信し、改めて「野生鳥獣肉の衛生管理に関する指針」（厚労省、2014年）の順守を求めたことに言及。
しかし、今回、3例の旋毛虫症例が相次いで発生した背景には、「シカ肉と同様に、ローストすればクマ肉も安全との誤解があった」と指摘。
ジビエ食による感染症リスクの認識やその予防法が広まっていない可能性があるとし、さらなる啓蒙が必要とまとめた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37361080V01C18A1000000/
文中、「「シカ肉と同様に、ローストすればクマ肉も安全との誤解があった」との表現がある。
その理由について調べたところ、水戸市の事例が詳述された文献に、以下の記述があった。
思うに、旋毛虫はシカには寄生していないのかもしれない。
（12ページ）
Ⅰ. 旋毛虫による食中毒
8. 国内における感染動物
わが国では家畜から旋毛虫が検出された記録はないが、クマ（ツキノワグマおよびヒグマ）以外の野生動物からも、旋毛虫は検出されている。
動物種および検出された地域は、キツネ（北海道）、タヌキ（北海道、山形県）、アライグマ（北海道）である 5, 9, 13）。
また、イヌ（北海道）からも旋毛虫が検出されている 5）。
しかし、ジビエとして積極的な利用が図られつつあるイノシシ 14）およびシカ 15）の肉からは、現時点で検出報告はない。
ただ、シカには旋毛虫以外の寄生虫が寄生しているとのこと。
やはり、十分に加熱するに越したことはなさそうだ。
（14ページ）
Ⅱ. 肺吸虫による食中毒
肺吸虫の幼若虫の寄生率・寄生数は、シカよりもイノシシの方が相当に高く、肺吸虫の感染源としてイノシシには、引き続き十分な注意が必要である24, 25）。
しかし、シカ肉もイノシシ肉と同様に、人体肺吸虫症の感染源となる可能性があると証明されたため、 肺吸虫感染が疑われるような症例に関しては、淡水産カニあるいはイノシシ肉だけでなく、シカ肉の喫食についても、問診する必要がある 22）。
『野生鳥獣肉が関わる寄生虫症 杉山広』
（モダンメディア 64巻2号2018［話題の感染症］ 37）
http://www.eiken.co.jp/modern_media/backnumber/pdf/2018_02/003.pdf
[0回]
2019年12月20日15時0分に神戸新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
電気を止めないまま電力メーターを取り換える危険な作業を、無免許の作業員がしている－。
神戸新聞社の双方向型報道「スクープラボ」に兵庫県姫路市の男性から情報が寄せられた。
電気工事士の資格を持つ男性は火災や爆発の危険性を指摘し、「電気工事に従事するには資格が必要なはず」と訴える。
問題はないのか取材した。
男性が「無免許」を指摘する工事の施工会社（大阪市北区）に聞いてみた。
担当者は、「一部に無免許の作業員はいる」と認める一方、「法律的に問題はない」と強調した。
この会社は関西電力のグループ企業で、関電の委託を受けて電力メーターを交換している。
関電に取材すると、「社内の技能認定試験を取得しないと作業できないようにしている」とし、問題ないとの認識だ。
だが、現実は事故が相次いでいる。
神戸新聞社が入手した施工会社の内部資料には、作業員の単純ミスによる事故が連なる。
２０１８年８月には、電力メーター取り換え時に電線を挿入する端子穴を間違え、火花が発生しショートさせた。
配線を整理せず、挿入部分を見ていない初歩的なミスが原因とされた。
１６年１２月の事故では、メーターのネジを緩めようとした際、電動ドライバーが別のネジに接触しショートした。
経験１年未満の作業員が担当し、ショート防止のカバーを付けないルール違反があったとされる。
家屋に停電が発生して電化製品が故障したり、作業員がけがをしたりしたケースも報告されている。
関西電力は、作業員がけがをした事故は委託先から報告を受け、計器交換中の事故は「過去５年で複数件」とする。
男性は、「端子や電線に接触すると爆発の恐れがあり、負傷事案の把握だけでは不十分」と憤る。
電気工事の規則などについて経済産業省中部近畿産業保安監督部近畿支部に聞いた。
男性の言うように、欠陥工事による災害発生を防ぐため、作業には電気工事士法で免許取得が義務付けられている。
一方、同法施行令は、免許なしでできる「軽微な作業」を規定。
電力メーター交換はこれに該当し、免許不要という。
さらに、「電力会社所有の電力メーターは、電気工事士法の適用外」とされているという。
同支部の担当者は、「電力会社が作業をするので『技術的に大丈夫』という前提で法律が作られている」と解説する。
電力会社なら大丈夫というのは、法の不備では－。
記者の質問に担当者は、「誰でも触れるわけではないが、法律がカバーしきれていないのかもしれない。これ以上は本省に聞いてほしい」と言葉を濁した。
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https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201912/0012975308.shtml
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2019年12月20日付で中日新聞富山版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県は十九日、県内で多発する農業用水路事故の未然防止対策方針をまとめたガイドラインを策定した。
月内にも県のホームページで公表する。
県庁であった県農業用水路事故防止対策推進会議で了承された。
県によると、用水路の安全対策に関するガイドラインの策定は全国的にも珍しいという。
ガイドラインは、
（１）ソフト対策の継続的かつ積極的な推進
（２）効果的なハード・セミハード対策の実施
（３）行政・関係団体や地域組織などの連携強化
の三つを基本とした。
注意喚起の看板の設置、体験会を通じた安全点検や危険箇所マップづくりといったソフト対策や、優先度に応じた転落防止柵の設置などのハード対策を示した。
道路に隣接した水路など、転落事故の危険が高い場所も例示した。
会議終了後、広瀬慎一会長が石井隆一知事に結果を報告した。
広瀬会長は、「自分の体が弱っていることになかなか気が付かない人もいる。特にソフト対策に力を入れていってほしい」と話し、石井知事は、「各市町村に呼び掛けて注意喚起を徹底していく。日本のモデルといってもらえるように取り組んでいく」と応じた。
県によると、県内の農業用水路は推定で一万一千二百十キロ以上に及ぶ。
転落死亡事故は二〇〇九～一八年度に百八十四件発生し、約八割を高齢者が占める。
本年度は十一月末までに九人が亡くなり、全員が高齢者だった。
相次ぐ事故を受け、一月から推進会議がガイドライン策定に向けて議論を進めてきた。
今後は、対策の効果や問題点を継続的に検証し、必要に応じてガイドラインの改善を図っていく。
https://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20191220/CK2019122002000034.html
１２月１９日１時３６分にチューリップテレビからは、より詳しい下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県内で農業用水路への転落事故が多発していることを受け、県は安全対策ガイドラインをまとめました。
危険な用水路には柵を設置するなど、ハード面の対策を進めながら、地域で危険マップを作るなど、ハードとソフトの両面から転落事故の防止を目指します。
県内の農業用水路では、２００９年度からの１０年間で１８４件の死亡事故が発生、今年度も９件の転落事故が起きていて、全国でも高いレベルとなっています。
多発する事故を受けて、県では農業土木の研究者などが今年１月から事故防止の対策を話し合い、１９日、安全対策のガイドラインを策定しました。
ガイドラインは、柵の設置などのハード面と、児童や高齢者への安全点検や啓発など、ソフト面の対策の推進を基本方針に掲げています。
ハード面の対策として盛り込まれたのは、危険な用水路の『見える化』です。
転落防止柵の設置、用水路の地下への埋め込み、そして、柵などが設置できない用水路には、発光タイプの「道路鋲（どうろびょう）」を設けるとしています。
県内の用水路の総延長は１万１０００キロ以上あると推定されています。
では、用水路の危険性をどうランク付けするのか。
「射水市の住宅街にあるこちらの用水路は、このように幅が広く、深さもあることから、県の示す対策優先度ではもっとも高いAランクとなります」（記者）
射水市大島にある用水路。
用水の底から路上までの高さは、およそ１メートルで、現在は、転落を防止する柵が設置されていますが、８年前までは、このように柵はありませんでした。
「歳いった人は（落ちたら）上がれないと思う。自転車乗ってても、こういうのがあると安心」（住民）
今回のガイドラインでは、危険な箇所の対策に向け、２つの基準で優先度をランク付けすることにしました。
用水路の高さや幅、流れの早さを評価する『転落リスク』、用水路の見えやすさや、高齢者が通る頻度などの『周辺環境』。
この２つを総合的に判断し、対策優先度をＡ、Ｂ、Ｃで評価します。
「あちらのような大きな用水路では柵などの対策がされていることが多いのですが、実際には、このような県内でよく見る小さい用水路で事故は多発しています」（記者）
実際、今年度の死亡事故の９件のうち、４件は、幅１メートル未満の小さい用水路で発生しています。
「柵あったほうがいいですよね。きりないわね沢山あるもん。だんだん歳いったら気になるよね。若いときはいいよ、若いときは上がれるけど歳いったら気をつけないと」（住民）
こうしたランク付けを自治体や用水路の管理団体、地域住民が活用し、必要があれば、柵やふたをするなどの対策を実施していく予定ですが、すべての用水路に対策を施すことは現実的には不可能です。
「日常のコミュニケーションの中でお互いに気をつける。年寄りは体の弱っていることに気をつける。基本的には自己責任が大事だと思います」（元富山県立大学学部長・廣瀬愼一さん）
ガイドラインでは、このほか、地元住民が参加するワークショップで、危険箇所マップを作るなど、ソフト面の対策も進めるとしています。
http://www.tulip-tv.co.jp/news/detail/?TID_DT03=20191219181155
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2019年12月20日付で労働新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
さいたま労働基準監督署は、墜落防止措置を講じなかったとして、設備工事業のＫ電設㈱（東京都豊島区）と同社現場責任者を労働安全衛生法第21条（事業者の講ずべき措置等）違反などの疑いでさいたま地検に書類送検した。
高さ２メートル以上で電気ケーブル設置作業を行わせていたにもかかわらず、足場を設けさせていなかった。
設置作業は、地下駐車場で行われていた。
労働者は、脚立に跨いだ状態で踏ざんに両足を乗せて作業していた。
設置作業中だった電気ケーブルが労働者に向かって落下し、長さと重みに引っ張られて脚立から墜落。
労働者は頭を打って死亡した。
墜落防止の手摺りなどはなく、ヘルメットも装着していなかった。
労働安全衛生規則第518条では、事業者が高さ２メートル以上の箇所で作業を行う場合、足場などの作業床を設けなければならないとしている。
同社は、２メートル２センチの高さでの作業にもかかわらず、作業床などの墜落防止措置を講じていなかった疑い。
同労基署によると、手摺りや簡易足場、移動式足場があれば墜落を防止できたのではないかとしている。
https://www.rodo.co.jp/column/84422/
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。