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2019年12月20日付で労働新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
さいたま労働基準監督署は、墜落防止措置を講じなかったとして、設備工事業のＫ電設㈱（東京都豊島区）と同社現場責任者を労働安全衛生法第21条（事業者の講ずべき措置等）違反などの疑いでさいたま地検に書類送検した。
高さ２メートル以上で電気ケーブル設置作業を行わせていたにもかかわらず、足場を設けさせていなかった。
設置作業は、地下駐車場で行われていた。
労働者は、脚立に跨いだ状態で踏ざんに両足を乗せて作業していた。
設置作業中だった電気ケーブルが労働者に向かって落下し、長さと重みに引っ張られて脚立から墜落。
労働者は頭を打って死亡した。
墜落防止の手摺りなどはなく、ヘルメットも装着していなかった。
労働安全衛生規則第518条では、事業者が高さ２メートル以上の箇所で作業を行う場合、足場などの作業床を設けなければならないとしている。
同社は、２メートル２センチの高さでの作業にもかかわらず、作業床などの墜落防止措置を講じていなかった疑い。
同労基署によると、手摺りや簡易足場、移動式足場があれば墜落を防止できたのではないかとしている。
https://www.rodo.co.jp/column/84422/
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2019年12月21日19時30分にＦＮＮ ＰＲＩＭＥ（長野放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
長野市で20日夜、走行中のトラックから建材が落下し、対向車のフロントガラスを突き破って、運転していた男性に当たりました。
男性は意識不明の重体となっていましたが、21日午前、死亡が確認されました。
記者：「ワンボックスカーのフロントガラスが大きく割れています。アルミ製のパイプが突き刺さるようにして貫いたということです」
昨夜7時ごろ、長野市屋島の堤防道路で、中野市の建築業の男性（44）が運転するトラックの荷台から、金属製のパイプ約40本が崩れ落ち、一部が対向してきたワンボックス車に当たりました。
パイプはフロントガラスを突き破り、運転していた長野市の会社員・縣さん（男性、48歳）の頭にも当たりました。
縣さんは意識不明の重体となっていましたが、21日午前11時過ぎ、搬送先の病院で死亡が確認されました。
事故後のトラックは、いわゆる「あおり」（荷台を覆う囲い）が片側だけ外れていたということです。
警察は、どのように荷台に積んでいたかも含め、事故原因を詳しく調べる方針です。
https://www.fnn.jp/posts/2019122100000004NBS
12月21日12時29分にＮＨＫ信州からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２０日夜７時ごろ、長野市屋島の市道で、走行中のトラックの荷台から積み荷の建設用資材が落下し、対向車線を走っていた乗用車を直撃しました。
警察の調べによりますと、積み荷が落ちるのを防ぐためにトラックの荷台の左右と後ろに付いている板が走行中にはずれ、建設用資材が落下したとみられるということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagano/20191221/1010011953.html
12月21日17時47分にYAHOOニュース（信越放送）からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
昨夜7時ごろ長野市屋島の市道で、トラックの荷台から長さおよそ6メートルのアルミ製のポールが落下し、対向車線を走っていたワンボックス車を直撃しました。
警察によりますと、トラックの積み荷の落下を防ぐ板が、走行中に外れたとみられるということです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191221-00367092-sbcv-l20
（ブログ者コメント）
〇以下は、信越放送、ＮＨＫ、長野放送の映像の数コマ。
〇２０１６年４月には、福井市の国道急カーブでトラックから過積載木材が落下し対向車のフロントガラスに突き刺さるという、今回と同じような死亡事故が起きている。（本ブログで紹介スミ）
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2019年12月19日18時4分にＮＨＫ京都から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
「京都アニメーション」の第１スタジオが放火された事件で火災のあと、京都市消防局は、当時、建物の中にいて助かった社員から聞き取り調査などを進め、どのように避難したかの詳細な分析結果をまとめました。
それによりますと、建物の外への避難行動は出火の数秒後に始まり、助かった人が最後に外に出たのはおよそ７分後だったとしています。
外に避難できた人の多くは、近くのベランダや窓から飛び降りるなどしていたということです。
なかには、１階のトイレに逃げ込み、入り口の扉を閉めたことで、煙や火の侵入が遅くなり、避難までの時間を確保できた人もいたということです。
今回の分析結果からは、避難には限られた時間しかなく、近くの窓などから外に出た人たちの多くが助かったことがあらためて分かりました。
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20191219/2000023565.html
12月20日5時13分に毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
京都市消防局が生存者らを対象に聞き取り調査をし、避難行動を分析した結果が19日、明らかになった。
出火の数秒後に玄関から2人が避難したのを最初に、1階の玄関と東側の窓からは1分半後までに6人が避難。
2階にいた20人と3階から下りた6人、1階から上がった1人は、2階のベランダや窓から5分後までに逃げた。
最後に避難できたのは1階トイレに逃げ込んだ人で、出火から7分後だった。
事件では、建物にいた70人中33人が避難できず、避難した3人も含め計36人が死亡。
調査は生存者34人を対象に聞き取り、消防庁消防研究センターの火災シミュレーションもふまえて、70人全員の避難行動を分析した。
1階で勤務していた社員は、玄関から入ってきた青葉容疑者（41）＝殺人などの容疑で逮捕状＝が、3階まで続くらせん階段付近に液体をまき、ライターで火をつけるのを目撃。
消防職員が建物付近で携行缶に入ったガソリン臭のする液体を確認しており、消防局は青葉容疑者がらせん階段付近にガソリンをまいて放火したことが出火原因と断定した。
2階から計27人が避難したのは出火1分半後から5分後までで、飛び降りたり、はしごを下りたりした。
3階階段室の窓からも1人が避難した。
2階にいた一部の人は、最初は1階に下りようとして煙に阻まれていた。
最後の避難者は、出火直後に容疑者への恐怖心から1階女子トイレに逃げ込んだ3人。
入り口ドアを閉めて煙の侵入を遅らせることができ、外部にいた作業員が窓を壊して、出火7分後までに救出した。
一方、3階にいた27人中20人、2階にいた31人中11人、1階にいた12人中2人の計33人は建物内で遺体で見つかった。
https://mainichi.jp/articles/20191219/k00/00m/040/256000c
12月20日15時50分に京都新聞からは、消防庁によるシミュレーション結果、2分後には建物全体が人間が耐えられないほどの温度になっていたと推定されるなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
総務省消防庁による火災シミュレーションの検証結果が19日、明らかになった。
出火60秒後には3階建ての建物の2、3階のフロアに煙と高温の燃焼ガスが充満し、120秒後には建物内全体が、人間が耐えられないほどの高温となって、避難不可能な状態になったとしている。
短時間で建物内に広がった煙や熱で、らせん階段や屋内階段といった避難経路が次々と断たれた様子が浮かび上がった。
検証によると、火元に近い吹き抜けのらせん階段は火炎と煙で、出火10秒後には避難経路として使えなくなった。
30秒後には屋内階段にも高濃度の煙が充満して視界が遮られ、3階から下の階に下りることが難しくなった。
60秒後には煙とともに100～300度の燃焼ガスが2、3階のフロアを満たした。
行動することが困難な上、屋内にとどまることさえ難しい状態だったとみられる。
塔屋の屋上扉に続く階段付近には20人が折り重なるように亡くなっていたが、この箇所は90秒後に煙が充満していた。
120秒後には建物全体に燃焼ガスが充満し、避難が不可能となる高温にさらされたという。
https://this.kiji.is/580585901752845409?c=39546741839462401
12月20日7時42分に読売新聞からは、5分以上建物内にとどまっていて助かったのは4人だけだったなど下記趣旨の記事が、4人が脱出した場所の立体見取り図付きでネット配信されていた。
建物内にいた社員らに京都市消防局が調査した結果、火元の１階にいた社員らのうち３人がトイレに逃げ込み、出火約６～７分後に救出されていたことがわかった。
壁で煙の流入を遮断できたことが生存につながったという。
市消防局は調査結果を踏まえ、区切られた場所への避難の重要性などを盛り込んだ行動指針を策定する。
現場の第１スタジオ（３階建て）には当時、７０人おり、３６人が死亡した。
総務省消防庁の分析では、出火後１分で建物内に高温の煙が充満、犠牲者の多くが煙を吸い込んで短時間で意識を失うなどしたとみられる。
市消防局は、自力で避難したり、救出されたりした社員らから状況を調査。
最初の避難者は数秒後に１階玄関から外に逃げ、その後、約５分後までに計３０人が２階ベランダから飛び降りるなどして避難した。
５分以上建物内にとどまっていた生存者は４人。
うち３人は容疑者を恐れて１階女子トイレに逃げ込み、屋外にいた人が窓の格子を外して助け出した。
もう１人は３階の窓付近にはしごがかかっているのを見つけ、避難できたという。
市消防局には、ガソリン放火など極めて短時間で煙が回る火災を想定した避難行動指針がなく、今年度内に策定する。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20191220-OYT1T50103/
12月23日11時47分に京都新聞からは、各人が脱出した時の詳細な様子（大半は転記省略）ならびに、避難訓練時の避難ルートは全く役に立たなかったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・・・
ベランダからの脱出者は、２階にいた２０人と、異変に気付いてすぐに３階から２階に下りた５人の計２５人。
ベランダの窓が早くに開放されていたことが奏功した。
２３人が飛び降り、２人はベランダに架けられたはしごを使い脱出した。
３階にいた１人は２階の窓から飛び降りている。
この人はいったん２階に下りた後、さらに１階に下りようとしたが、煙に行く手を阻まれて断念。
２階に戻ったが、ベランダに多くの人がいるのを見て、即座に建物の北側にある窓から飛び降り、一命を取り留めた。
出火時に２階にいてベランダから脱出した男性は京都新聞社の取材に、「（ベランダから飛び降りるのを）ちゅうちょする人もいた。避難訓練では屋内階段の使用を想定していたが、煙ですぐに真っ暗になった。訓練の避難経路は全く役に立たなかった」と話した。
最も犠牲者が集中したのは、塔屋の屋上扉に続く階段付近。
扉は施錠されていなかったが、屋上に脱出しようとしたとみられる男女２０人が折り重なるように亡くなっていた。
この階段のすぐ近くにある３階の窓から避難した人が１人いた。
この人は２０人の動きに加わろうとしたが、避難開始が遅く、煙で呼吸ができずに断念。
息をしたいとの一心で階段の近くにある窓を開けたことで、偶然、建物に架けられていたはしごを見つけ、つたい下りた。
・・・・・
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/103622
12月23日16時45分に産経新聞からは、3階にいて避難が遅れた１人はうっすらした光で窓を見つけ壁伝いに移動して避難したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
３階は出火時に２７人がいたが、脱出できたのは７人。
６人は３階から２階に下り、２階のベランダや窓から避難した。
残る１人は避難開始が遅れ、ほかの社員と一緒に避難することを断念。
だが、室内に煙が充満する中、息が苦しくなってしゃがみ込んだところ、うっすらとした光を発見。建物西側にある窓からの光で、呼吸をしたい一心でこの窓に近づき、外を確認したところ、外壁の出っ張りを見つけた。
そして、わずかな出っ張りを頼りに壁沿いに移動し、建物にかけられたはしごで避難した。
https://www.sankei.com/affairs/news/191223/afr1912230030-n1.html
（２／２へ続く）
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（１／２から続く）
12月23日17時8分にＮＨＫ京都からは、市消防局は屋外で使える避難器具の設置を設置義務のない建物にも呼びかけるという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
分析結果を受けて京都市消防局は、はしごやロープなど屋外でも使える避難器具の設置が義務づけられていない建物でも設置を呼びかけていくことを、今年度中にまとめる新たな避難指針に盛り込む方針を示しました。
京都市消防局の山内局長は、「ふだん使う経路が使えない場合を想定して、いざというときの避難について考えることが事件の教訓だ」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kyoto/20191223/2010005408.html
※ちょっと前、8月5日20時44分に産経新聞ｗｅｓｔからは、京大防災研でもシミュレーションを行っており、その結果、30秒後には２階以上のフロアーが煙で充満したと推定されるなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
出火から３０秒後には煙が建物内に拡散していたとみられることが５日、京都大防災研究所の西野智研准教授（建築火災安全工学）による数値シミュレーションで分かった。
野准教授は事件後、現場で建物の焼損状況を確認した上で、数値シミュレーションで煙の流動を分析。
スタジオ内の１階らせん階段付近でガソリンが燃やされたという想定で、出火から３０秒後までに各階に広がった煙の層の高さと温度を予測した。
その結果、出火から５秒でらせん階段に大量の煙が流入、すぐに２、３階にも上がり、３階には２階よりも早く充満した。
煙はいったん３階天井に到達すると、１５秒後には腰に近い１・１メートルの高さまで降下。
３０秒後には２階から上の空間のほとんどが煙で満たされる状態になった。
３階の煙の温度は、出火から１５秒で１００度を上回ったとみられる。
煙は内階段にも流入し、出火から１５秒後には３階から屋上にいたる階段の大部分を満たした。
この階段では、２０人が折り重なるようにして亡くなっており、屋上を目指した人が避難の途中で有害成分を含む煙に巻かれ、避難が難しい状態に陥ったとみられる。
また、らせん階段を通じて高温の煙が拡散したことで、２、３階の可燃物に火が付き、火災が建物全体に拡大した可能性がある。
第１スタジオは、建築基準法に基づき、らせん階段に防煙垂れ壁を設置するなど、法令を順守した建物だったが、西野准教授は、「法律にのっとった建築物でも、さまざまな火災の可能性を考慮し、自主的に火災安全性を高める工夫が必要だ」と指摘。
その上で、「吹き抜け空間を作る場合は、避難用の屋外階段や全周バルコニーを設置するなど、火災発生から早期に外に退避できるような設計が重要になる」と述べた。
https://www.sankei.com/west/news/190805/wst1908050019-n1.html
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2019年12月19日8時0分に京都新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
京都市伏見区のアニメ製作会社「京都アニメーション」（京アニ）第1スタジオの放火殺人事件で、災害派遣医療チーム（DMAT＝ディーマット）の出動要請などを担当する京都府の医療課が、発生してから約1時間後まで事件を把握していなかったことが京都新聞社の取材で分かった。
医師の多い都市部での発生だったため、DMAT派遣の必要性は低かったとはいえ、府の危機管理の在り方が問われそうだ。
事件は7月18日午前10時半すぎに発生した。
同11時半ごろ、府医療課の職員がネットで事件に気付き、防災消防企画課に問い合わせた。
同11時44分に市消防局から防災消防企画課に「死者もしくは負傷者が10～15人の事案が発生している」との内容のファクスが送信され、同50分ごろ、医療課が受け取った。
この時点で、発生から約1時間20分がたっていた。
医療課は正午すぎ、府の基幹災害拠点病院である京都第一赤十字病院（東山区）に、DMAT派遣の必要があるかを問い合わせたが、同病院は「重症者の搬送は既にほぼ終わっている」と答えたという。
市消防局は、「現場対応を優先し、府に報告するどころではなかった」と説明する。
府の把握が遅れたことに、他県の医療行政担当者は、「本県ではありえない。DMAT派遣が結果的に必要なかったとしても、必要かどうかの判断を早急にするのが県の役割だと考えている」と指摘する。
こうした事態を防ぐため、府内の医療関係者は、負傷者多数の事件・事故時に消防と医療、行政が発生や救急搬送についての情報を瞬時に共有できるシステムを導入するよう、数年前から求めてきた。
府内で救急医療に携わる医師は、「京都市内だったから対応できたが、仮に地方で起きていた場合は、府の役割が大きかったはず」と話す。
府医療課は、「今後は、情報を早く得られる方法を検討する」としている。
【DMAT（ディーマット）】
医師、看護師、業務調整員で構成される医療チーム。
地域の救急医療体制では対応できない大規模災害や多数の負傷者が発生した事故現場などにすぐに駆けつけて、医療活動や救助活動を行う。
都道府県などの派遣要請を受け、DMAT指定医療機関から派遣される。
https://this.kiji.is/580168029097919585?c=39546741839462401
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2019年12月20日8時35分にＮＨＫ北海道から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１９日午後１０時半ごろ、小樽市桜２丁目の市道で、余市町の自動車整備会社役員、森さん（男性、５０歳）が運転してきたレッカー車を止めて車体の下に潜り点検作業をしていたところ、レッカー車が突然、動きだしました。
森さんはレッカー車にひかれ病院に搬送されましたが、頭などを強く打っていて、その後死亡が確認されました。
警察によりますと、森さんは事故で壊れた車を運ぶため、レッカー車で現場に来ましたが、荷台が故障し思いどおりに動かなかったことから、点検をしていたということです。
現場は緩やかな坂道だということで、警察はレッカー車にサイドブレーキがしっかりとかけられていたかなど、事故の原因を詳しく調べています。
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20191220/7000016403.html
12月20日9時55分にＦＮＮ ＰＲＩＭＥ（北海道文化放送）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
森さんは電柱に衝突した乗用車をレッカー車に積んで移動しようとしていました。
https://www.fnn.jp/posts/2019122000000001UHB
（ブログ者コメント）
以下は、北海道文化放送映像の１コマ。
この季節、道路には雪が積もっており、夜間ゆえ凍っていた可能性も考えられる。
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2019年12月19日21時1分に神戸新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１９日午後１時３５分ごろ、神戸市北区南五葉３の市立南五葉小学校本館３階で、トイレの改修工事のため作業員が天井裏で漏水の点検をしていたところ、作業員が天井を踏み抜き、石こうボードが落下。
手洗い場周辺で清掃中だった４年女児（９）が左中指に軽傷を負った。
落下した石こうボードは板状で縦３０センチ、横２０センチ、２７０グラムと縦２０センチ、横１０センチ、７０グラムの２枚。
女児は保健室で応急処置を受け、午後の授業には出席した。
トイレには工事作業中を示す表示や工事用安全柵はなく、市設備課は、今後、安全策を取るという。
https://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/201912/0012973437.shtml
12月19日付で神戸市のＨＰに、下記趣旨の記者発表資料が現場写真付きで掲載されていた。
１．発生時の状況
令和元年12月19日（木曜）午後１時35分頃、神戸市立南五葉小学校において、トイレ洋式改修工事中、漏水対応のために工事作業員が天井裏で点検をしていたところ、誤って作業員の足が天井に当たり、天井部材である石膏ボードの一部が落下しました。
落下してきた天井部材が、トイレ清掃のため入室した女子児童の左中指に当たり、軽傷（すり傷）を負いました。
２．事故の原因
工事中に発生した漏水に対応するため、工事作業員がトイレ天井裏の点検作業を行った際、トイレ入口に工事用安全柵を設置するなどの安全対策が十分でなかったため、児童が点検作業中であることを認識できず、トイレ内に立ち入り、天井部材の落下による軽傷を負うこととなりました。
３．事故後の対応
工事作業の際には、学校との連絡調整を密に行うよう指導するとともに、工事作業のエリア内に児童・教職員等が立ち入らないよう、工事用安全柵を設置するなど、安全対策を徹底します。
https://www.city.kobe.lg.jp/a11243/20191219844201.html
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2019年12月18日21時48分にＮＨＫ香川から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
小豆島沖で、ことし１月、貨物船と漁船が衝突し、ことし７月になって、漁船の船長で高松市に住む７５歳の男性が遺体で見つかりました。
高松海上保安部によりますと、その後の調べで、当時、貨物船の乗組員が、スマートフォンの画面を見ながら舵をとっていたことがわかったということで、海上保安部は、見張りを怠って貨物船と漁船を衝突させ、船長を死亡させた、業務上過失致死などの疑いで、１８日までに５２歳の乗組員の書類を高松地方検察庁に送りました。
調べに対し、乗組員は、容疑を認めているということです。
また海上保安部は、周囲をよく見ずに舵をとり、貨物船と衝突したとして、死亡した漁船の船長についても業務上過失往来危険の疑いで書類送検しました。
全国では、ことし４月、三重県沖で漁船どうしが衝突し、一方の船の船長がけがをした事故について、運輸安全委員会が相手方の船の機関長がスマートフォンを使っていたことなどが原因だったとする報告をまとめるなど、スマートフォンの使用による船の事故が相次いでいます。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/20191218/8030005436.html
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2019年12月18日21時28分に神奈川新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
横浜市神奈川区の京急線の踏切で９月、下り快特電車と大型トラックが衝突した事故で、京浜急行電鉄（横浜市西区）は１８日、踏切の異常を点滅して知らせる発光信号機を現場付近に４基増設すると発表した。
これまで３基設置されていたが、増設で、運転士が異常を認めてからブレーキ操作を判断するまでの時間が、従来の約１・５秒から約１１秒に延びるという。
２１日から運用を開始する。
京急は、快特電車が最高速度の時速１２０キロで走行した場合、非常ブレーキをかけてから止まるまでの距離を５１７・５メートルに設定している。
増設によって、運転士が最初に発光信号機の点滅を視認できる地点は、踏切の手前約５７０メートルから約９００メートルとなる。
また京急は、発光信号機の設置ルールを見直し、運転士がブレーキ操作にかけられる時間を従来より長くする運用に改めた。
これに基づき、時速１２０キロで走行する区間の踏切を中心に、増設を進めていくという。
事故は９月５日午前１１時４５分ごろに発生。
踏切に立ち往生したトラックと快特電車が衝突し、トラックの男性運転手＝当時（６７）＝が死亡、乗客ら３７人が負傷した。
https://www.kanaloco.jp/article/entry-222356.html
12月18日17時36分に毎日新聞からは、車輪が滑りやすい雨天時や運転士の見落としなどを考慮して設置ルールが見直されたという下記趣旨の記事が、見え難かった現場信号の写真付きでネット配信されていた。
横浜市神奈川区の京急線の踏切で9月、快特電車と大型トラックが衝突した事故を受け、京急電鉄は18日、踏切内の異常を知らせる発光信号機をより遠くから視認できるように、設置ルールを見直すと発表した。
事故現場では新ルールに基づき発光信号機が増設され、21日の始発以降、運転士は従来より11秒早く異常に気づけるようになるという。
京急によると、これまでは発光信号機が視認できる距離は踏切の手前「517・5メートル以上」としていた。
これは、快特電車の最高時速120キロでの制動距離と同じだが、車輪が滑りやすい雨天時や運転士の見落としなどを考慮し、安全性を向上させるため「718メートル以上」に変更する。
快特電車が時速120キロで走行する京急川崎―横浜間には新基準を満たさない踏切が他に9カ所あり、順次、発光信号機を増設する。
この事故は9月5日に発生した。
青砥発三崎口行き下り快特電車（8両編成、乗客約500人）が踏切内で立ち往生していた13トントラックに衝突し、トラックを運転していた男性（当時67歳）が死亡、乗客ら37人が軽傷を負った。
電車の男性運転士（28）は神奈川県警の任意の事情聴取に、「発光信号機が見えたため常用ブレーキをかけ、その後非常ブレーキもかけた」と話している。
https://mainichi.jp/articles/20191218/k00/00m/040/218000c
（２０２１年２月２１日 修正１ ；追記）
2021年2月18日10時0分に毎日新聞からは、赤信号を見た運転士が即座に反応することは困難だったなどとする調査報告書が公表された、重軽傷者は77人だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
国の運輸安全委員会は18日、踏切内の異常を知らせる発光信号機を確認できる段階で、運転士がすぐにブレーキをかけなかったことが事故につながったとする調査報告書を公表した。
信号機が運転士の視界から断続的に遮られることが調査で判明し、信号に気付くのが遅れた可能性があると指摘した。
報告書によると、青砥駅発三崎口駅行きの下り快特電車（8両編成）は9月5日午前11時38分、京急川崎駅を出発した。
5分後に時速120キロで走行中、男性運転士は前方の発光信号機が踏切内の異常を知らせる停止信号を出していることに気付いた。
常用ブレーキをかけ、続いて非常ブレーキをかけたが間に合わず、神奈川新町駅（横浜市神奈川区）付近の踏切内で立ち往生していた大型トラック（13トン）と衝突し、脱線した。
この事故でトラックの男性運転手（当時67歳）が死亡、乗客75人と運転士、車掌の計77人が重軽傷を負った。
信号機は、円形赤色灯（直径12センチ）を四つ備え、異常を知らせる際は四つが同時に点滅する。
運転士から信号が確認できるのは、踏切の手前567メートル以降。
踏切の前で電車を止めるには、510メートル手前までに非常ブレーキをかける必要がある。
しかし、ブレーキ操作が始まったのは踏切の手前422メートルで、信号が確認できる地点から145メートル、時間にして4秒遅れた。
運輸安全委が実際に電車に乗るなどして調べたところ、この145メートル区間では電柱などに遮られて信号が見えないポイントがあることが明らかになった。
また、信号を確認できる地点からブレーキ操作を開始すべき地点までは1・8秒の余裕しかないこともあり、「運転士が即座に反応することは困難。信号の設置位置は確認に要する時間が十分考慮されていなかった」と指摘した。
また、京急電鉄の内規では信号の点滅確認後は「速やかに停止」と定められているが、常用ブレーキと非常ブレーキの使い分けは運転士の判断に委ねられていた。
運輸安全委は、制動力がより強い非常ブレーキを最初から使えば、衝突時の速度を低減できた可能性があるとしている。
京急電鉄は事故後、信号機の設置ルールを見直し、事故現場にも増設して従来より11秒早く信号に気付けるようにした。
内規についても、「ただちに非常ブレーキを使用」に変更した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a739dca1a0face8e4ad4fddf73f46276c001681b
2月18日13時47分に読売新聞からは、運転士は通常のブレーキをかけた後、踏切までに停止できないと思い、非常ブレーキもかけたなど、下記趣旨の記事が解説図付きでネット配信されていた。
踏切の手前３９１メートルには、踏切内で障害物が検知された際に点滅する信号が設置されていた。
電車は時速約１２０キロで走行しており、信号が見える地点（信号の手前１７６メートル）を通過してから１・８秒以内に非常ブレーキを使えば踏切手前で停止できたが、運転士は４秒後に、踏切から４２２メートルの地点で通常のブレーキをかけ、その後、非常ブレーキも使用していた。
運転士は安全委の調査に対し、「信号の点滅に気づいてすぐに通常ブレーキを操作した。踏切までに停止できないと思い、非常ブレーキを使った」と話している。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210218-OYT1T50076/
2月18日10時39分に日本経済新聞からは、踏切の異常を光で運転士に知らせる特殊信号発光機の増設や改良の動きが、下記趣旨でネット配信されていた。
踏切の異常を光で運転士に知らせる特殊信号発光機（特発）について、京浜急行電鉄は事故後、10カ所に追加設置する対策を進めている。
特発自体を改良した鉄道事業者もある。
特発は事業者が任意で設置している。
仕様や、どこにどれだけ置くかは各社で異なる。
運輸安全委員会は報告書で、事故現場では特発を目視可能な位置に来てから1.8秒以内に非常ブレーキをかけないと踏切までに止まれず、運転士への配慮が足りないと指摘した。
京急は事故後の2019年12月、従来より200メートル以上遠くから見える場所に特発を設置するとルールを改めた。
高架化していない区間を最高時速120キロで走る京急川崎―横浜間の10カ所の踏切が対象。
事故現場の踏切では20年2月に増設を終え、他の場所でも順次作業を進めている。
作動しても運転士が見落とす恐れはあり、特発自体を改良した事業者も。
JR西日本は列車の先頭にカメラを取り付け、特発の発光を検知すると乗員に音で知らせるシステムを開発。
昨年に山陽線、伯備線で試験した。
〔共同〕
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG180A80Y1A210C2000000/
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2019年12月18日19時38分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
今年１０月の台風１９号の大雨で床上・床下浸水の被害を受けた建物約４万７０００戸の６割に当たる約３万戸は「内水氾濫」が原因だったことがわかった。
国土交通省が１８日に都内で開いた都市型水害の検討会で報告された。
さいたま市や川崎市など都市部で被害が目立っており、国交省は内水氾濫対策を強化する。
内水氾濫は、排水能力を超える雨水が下水管に流れ込み、側溝などからあふれ出す現象。
雨水が染み込みにくいコンクリートに覆われ、下水管が無数に走る都市部で多い水害とされる。
国交省によると、１１月末時点で、１５都県１４０市区町村の住宅など、計３万１２５戸が内水氾濫で浸水していた。
仙台市で１５７５戸、川崎市で１５０８戸、さいたま市で１３１６戸に及んだ。
国交省は、内水氾濫の浸水想定区域を明示した「内水ハザードマップ」の作成を求める通知を、すでに全国の自治体に出している。
また、雨水を一時的にためる「雨水貯留管」や、下水管から川への排出を促すポンプ場などの増設を進める。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20191218-OYT1T50219/
（ブログ者コメント）
台風１９号時に各地で起きた内水氾濫については、本ブログでも何件か情報紹介スミ。
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2019年12月18日18時54分にＮＨＫ福岡から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
佐賀県玄海町にある九州電力・玄海原子力発電所の敷地内にある変電所で今月、設備の一部が焼けた火事で、九州電力は保守作業中のミスが出火の原因だったと明らかにしました。
今月１０日、九州電力・玄海原発の敷地内にある変電所で、設備の一部が焼ける火事がありました。
この火事で、運転中の３号機と４号機には影響がなく、モニタリングポストの値も変化はありませんでした。
出火の原因について会見を開いた九州電力によりますと、この変電所につながる送電線で外部の会社が保守作業を行った際に、変電所にある配電盤の誤った場所にアースを取り付けていたということです。
アースの取り付けは、外部の会社の作業員が行いましたが、九州電力の社員も立ち会っていました。
そして、保守作業の間、遮断していた電気を再び通す際にアースを取り外すことを忘れ、誤った場所に取り付けられたアースに大きな負荷がかかってショートしたことが出火の原因だったとしています。
九州電力の立地コミュニケーション本部の井川グループ長は、「地域のみなさまにご心配をおかけしたことを重く受け止め、安全を最優先に、再発防止に向けた取り組みを確実に行います」と改めて陳謝しました。
https://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20191218/5010006415.html
九州電力ＨＰには12月18日付で下記趣旨のプレスリリースが掲載されている。
・・・・・
調査の結果、玄海変電所の受電のため遮断器（６-20）を投入した際、その下流側に設置している受電用遮断器（M-100）において短絡事象が発生したことで、配電盤の一部が焼損し火災に至ったものと推定されます。
短絡事象の要因は、点検にあたって受電用遮断器（M-100）に取付ける接地器具を、下流側に取付けるべきところ、誤って上流側に取付けていたことに加え、受電前の接地器具取外し確認が不十分であったため、接地器具が取付けられていたまま受電をおこなったことによるものと考えられます。
対策として、遮断器の接地器具取付け位置に、上流側と下流側が明確に識別できる標識を取付けるとともに、受電前に接地器具等が取外されていることの確認を徹底するよう、規定文書及び操作手順書に明記します。
また、今回の原因及び対策について、関係者へ速やかに教育を行うとともに、定期検査前の教育の場等において、継続して周知徹底を図ります。
（別紙；見取り図や現場写真が掲載されている）
http://www.kyuden.co.jp/var/rev0/0231/6860/cx31vre1.pdf
http://www.kyuden.co.jp/press_191218-1
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2019年12月18日16時58分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
9月の台風15号で2次冷却塔が倒壊した日本原子力研究開発機構の原子炉「材料試験炉（JMTR）」（茨城県）で、冷却塔を支える木材に腐食が見つかったことが18日、機構への取材で分かった。
腐食が原因で木材が強風に耐えられず、倒壊に至ったという。
機構は過去の点検で、腐食の進行を把握していなかった。
多数の原子力施設を保有しており、管理態勢を問われそうだ。
冷却塔は、炉心で発生した熱を大気に放出する木造の設備で、高さ16・5メートル。
台風15号で観測された強風には耐えられる設計だった。
だが、柱の間に木材を斜めに交差させる「筋交い」で、複数の腐食が見つかった。
強度が低下していて強風の負荷で筋交いが破損し、倒壊したとみられる。
冷却塔は1968年に建設。
腐食のあった木材は98～99年度に交換したものだった。
JMTRは2006年から停止しており、機構は冷却塔の上部や壁を外観検査し、塔の中は可能な範囲での目視確認だけだった。
それ以外に木材内部での腐食の様子を把握する検査をしていなかった。
点検計画で冷却塔の特殊な構造を考慮していなかったことも要因だという。
冷却塔は9月9日朝に倒壊。
環境への影響はなかった。
周辺では午前7時ごろ、地上10メートルで最大瞬間風速30・9メートルを観測した。
JMTRは06年以降、再稼働せず、17年に廃炉が決まった。
（共同）
https://mainichi.jp/articles/20191218/k00/00m/040/187000c
12月18日11時18分にＮＨＫ茨城からは、設計風速の半分程度で倒壊したことがシミュレーションで確認されたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
茨城県大洗町にある原子力機構の大洗研究所では、ことし９月の台風１５号で研究用原子炉を冷却する高さおよそ１７メートルの建物が全壊しました。
当時、敷地内の最大瞬間風速は、この建物の設計基準のおよそ半分の３０メートル余りしかなかったことから、原子力機構で倒壊の原因を詳しく調べていました。
その結果、建物を支える木製の筋交いの一部が腐食していたことが分かり、それを基にシミュレーションしたところ、基準を下回る風で倒壊することが確認されたということです。
施設は昭和４３年に完成し、５１年がたっていて、すでに廃止が決まり放射性物質はありませんでしたが、外壁にアスベストが含まれ、倒壊時、微量が飛散したおそれもあります。
定期的に点検はしていたということですが、木材の表面が金属に覆われていたため、腐食に気づかなかったということです。
原子力機構によりますと、全国で８９の施設が老朽化し、その７割が建設から４０年以上たっているということで、今後、点検方法の見直しなど、再発防止策を検討したいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20191218/1070008509.html
12月20日19時14分にＮＨＫ茨城からは、報告書が県などに提出されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
原子力機構は２０日、倒壊した原因などをまとめた報告書を原子力規制委員会や茨城県、それに大洗町を含む１０の市町村に提出しました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20191220/1070008530.html
12月21日10時25分にＮＨＫ茨城からは、機構は全国の研究拠点で腐食の恐れがある箇所を特定し打音検査を年１回行うなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
原子力機構は点検で腐食を見つけられなかったとし、全国にある研究拠点に対し、腐食するおそれがある箇所を特定して目視での点検に加え、たたいて音で問題がないかを確かめる打音検査を年一回行うことを決めました。
また、必要なら超音波を使った検査も行うとしています。
原子力機構によりますと、全国で８９の施設が老朽化し、その７割が建設から４０年以上たっているということで、今週、菅官房長官は老朽化対策と安全確保のため、必要な予算を確保していく考えを示しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20191221/1070008535.html
（ブログ者コメント）
以下は、ＮＨＫ映像の１コマ。
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2019年12月18日19時50分にＮＨＫ北海道から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１８日午前１０時すぎ、上川町層雲峡で、老朽化した橋の補修工事中に高さ３メートルほどの鉄の柱が倒れ、男性作業員が下敷きになったと通報がありました。
警察によりますと、下敷きになったのは旭川市神居５条の会社員、渡部さん（３５）で、病院に運ばれましたが、まもなく死亡が確認されました。
現場は、層雲峡にある長さ１００メートルほどの「神仙橋」で、その５メートルほど下には石狩川が流れています。
国土交通省旭川開発建設部によりますと、当時、河川敷では、補修に向けて、橋げたを移し替えるための仮の支柱を作る作業が行われていて、何らかの原因で倒れたということです。
河川敷では雪が数センチ積もり、当時、足場は悪かったとみられ、警察で支柱が倒れた詳しい原因を調べています。
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20191218/7000016346.html
12月18日21時13分に北海道新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
渡部さんは数人で補修作業のために、橋を支える支柱を鋼材で組み立てる作業をしていたという。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/376082
12月18日18時59分にＳＴＶからは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
「事故があった現場には、かなりの大きさの鉄骨がいくつも崩れ落ちています」
・・・・・
補修工事のため、橋の下に設置されていた鉄骨の土台が崩れ、旭川市の渡部さん３５歳が、鉄骨の下敷きになりました。
http://www.news24.jp/nnn/news16435002.html
（ブログ者コメント）
以下は、ＳＴＶ映像の２コマ。
雪が降る中、工事していた模様。
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2019年12月18日18時1分に毎日新聞から、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
18日午前7時40分ごろ、宮城県塩釜市新浜町2のホームセンターの新築工事現場でクレーン車（総重量41トン）が転倒し、アーム部分が敷地内に止めていた車約7台を直撃した。
車には始業前の作業員が乗っており、1人が多発外傷で死亡したほか、2人が重傷、3人が軽傷を負った。
県警は業務上過失致死傷容疑で調べている。
塩釜署などによると、死亡したのはワゴン車の助手席にいた同県大和町吉岡、会社員、三浦さん（男性、41歳）。
同じ車内にいた男性（29）が腰や腕などの骨を折る重傷、もう1人の男性（23）が頭部に重傷を負った。
別の車に乗っていた男性2人と、救助に駆けつけた男性も軽傷を負った。
クレーン車を操作していた男性にけがはなかった。
クレーン車は午前8時の始業に備え、資材を運んでいた。
現場はJR仙石線東塩釜駅から北東に約600メートルの国道沿い。
近くで働く男性（60）は、「事務所にいたら『ドーン』という音がした」と話した。
https://mainichi.jp/articles/20191218/k00/00m/040/083000c
12月19日12時13分にＮＨＫ東北からは、アウトリガーの下に木材を敷いており、その部分が地面にめりこんでいたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１８日午前７時４０分ごろ、塩釜市新浜町のホームセンターの建設工事現場で、大型のクレーン車が機材をトラックに積み込む作業をしていたところ、数台の車の上に倒れ、作業員が下敷きになりました。
これまでの調べで、クレーン車には、車体の横に張り出して転倒を防止する「アウトリガー」と呼ばれる支えがあり、当時も使われていましたが、支えの一部には木材が敷かれ、地面にめり込んでいたことが関係者への取材でわかりました。
クレーン車の重みが地面の一部に集中しないよう、支えの部分には鉄板などを敷くのが一般的だということですが、関係者によりますと、現場の調査を行ったうえで木材を使っていたということです。
警察は、何らかの原因でクレーン車がバランスを崩したとみて調べています。
https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20191219/6000008345.html
（ブログ者コメント）
以下は、ＮＨＫ映像の３コマ。
倒れた側のアウトリガー接地部分を撮った写真は、下記記事中の写真参照。
（2019年12月19日18時27分 産経新聞）
https://www.sankei.com/affairs/news/191219/afr1912190032-n1.html
（２０２０年１０月３０日 修正１ ；追記）
2020年10月29日16時5分にＮＨＫ東北からは、アウトリガーの下に鉄板を敷いていなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
クレーン車には、車体の横に張り出して転倒を防止する「アウトリガー」と呼ばれる装置がありましたが、警察が調べたところ、装置の下に鉄板を敷かずに作業をしていたことが転倒につながったと裏付けられたということです。
このため、警察は、適切な安全対策を怠ったとして、クレーン車を運転していた利府町の５２歳の会社役員を、業務上過失致死傷の疑いで書類送検しました。
事故当時は、工事の始業前で、多くの作業員が車の中で待機するなか、屋根の機材をクレーン車でつり上げていたということで、会社役員は調べに対し、「始業前に機材の準備をしようとしていて、鉄板を敷いていては間に合わないと思った」と話し、容疑を認めているということです。
https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20201029/6000012179.html
10月29日14時18分に産経新聞からは、朝の会合に間に合わせるため鉄板を敷くなどの作業を怠っていたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県警塩釜によると、クレーン車の安定を図る鉄板を敷くなどして地面の陥没を防ぐ義務があった。
調べに対し容疑を認めた上で、「当日の朝の会合に間に合わせるため、（クレーン車の安定を図る）作業を怠った」などと話しているという。
https://www.sankei.com/affairs/news/201029/afr2010290019-n1.html
10月29日20時10分にYAHOOニュース（仙台放送）からは、鉄板の替わりに樹脂板を敷いていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察によりますと、クレーン車での作業では、車体を安定させるために車両の両脇に付いている「アウトリガー」の下に、必要な大きさと強度を満たす鉄板などを敷く必要があるということです。
しかし、男性が敷いたのは基準に満たない樹脂板で、これにより車体が沈み込み、横転につながったとみられています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/30a930eada7054978a3c9c82c7a4c4d3a4334a0c
（ブログ者コメント）
以下は仙台放送映像の４コマ。
クレーンの倒れる様子が映っている。
★
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2019年12月17日14時46分に読売新聞から、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
東京都中野区などで今月４日に発生したシステム障害について、クラウドサービスを提供する「Ｎ電子計算」（千代田区）の山田社長が１６日、都内で記者会見し、複数の不具合の解消に時間がかかっているとして、「完全復旧の見通しは立っていない」と述べた。
障害は都内１０市区町村で起こっていたことも判明。
バックアップが見当たらず、復元できていないデータもあるという。
一連のシステム障害は、全国の１県４７市区町村など計５３団体で発生。
住民票や戸籍証明書といった行政書類の発行システム、自治体ホームページ（ＨＰ）閲覧などに用いるシステムのほか、メールの送受信で利用するデータサーバーなどに障害が起きた。
同社によると、都内では中野区や練馬区など１０市区町村で発生したという。
会見で山田社長は、「自治体や住民に大変な迷惑をおかけしている」と陳謝した。
同社の説明によると、自治体向けクラウドサービス「Ｊｉｐ‐Ｂａｓｅ」で、データを保管する外部記憶装置（ストレージ）を動かすプログラムに不具合が起きたのは４日昼。
同社幹部は、「ストレージの保守業務を担う別の会社から修正プログラムの提供がなかったために不具合を防げなかった」と述べた。
同社は６日の時点で「９日頃に復旧の見通し」と発表していたが、作業を進める中で複数の不具合が連続して発生し、１６日時点で「作業量が膨大で追いついていない」（出席した幹部）状態で、復旧のめどは立っていない。
また、クラウドで管理していたデータについて、バックアップが見つからず復元できていないものもあり、一部は復元不可能の恐れもあるという。
中野区では１６日現在、住民票や戸籍証明書の発行業務の障害は解消されたが、要介護認定の進行確認や結果通知ができないなど、一部のシステムが稼働できない状態が続いている。
要介護者と要支援者は区内に計約１万４０００人おり、同区では、「手続きを待たせてしまっている。
システム障害がさらに長引く恐れも考え、代替手段の検討を始める」としている。
練馬区でも約３分の１のシステムがダウン。
区立全９８小中学校が利用するネットワークにまだ障害が残っており、１６日現在、全校のＨＰが閲覧できない。
授業風景や外部講師による講演会、給食の内容などを日々アップしていた中学校の教員は、「外部への情報発信ができず残念。早い復旧をお願いしたい」と漏らした。
同区教委によると、通知表を作成するシステムに障害が出た影響で、全小中学校で通知表の配布が年明けに延期される。
区教委の谷口・教育指導課長は、「学期末に渡せず、児童や生徒、保護者に申し訳ない」と話した。
あきる野市でも４日午前から、ネットへの接続や、メール受信などができなくなった。
数日後にネット利用やメール確認は可能になり、１６日に「一部受信ができないシステム障害も解消した」と発表。
ただ、支障が出ていた間のメール受信への影響などは、今のところ不明だという。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20191216-OYT1T50216/
12月16日18時10分に日経ＴＥＣＨからは、下記趣旨の専門技術的な記事がネット配信されていた。
Ｎ電子計算は2019年12月16日、自治体向けIaaS「Jip-Base」を利用中の自治体でシステム障害が発生している問題について記者会見を開き、山田社長が「大変申し訳なく思っている」と謝罪した。
同社によると、15％のデータはIaaS内のバックアップも見つからず、単独での復旧が不可能。
残りの70％は復旧、15％は復旧作業中であることが明らかとなった。
これまで「50自治体」としていたのは、正確には47自治体と、6の広域事務組合や図書館であることも説明された。
バックアップが見つからない15％には、このうち33自治体のデータが含まれるという。
システム構成も一部が明らかにされ、仮想環境で1318の仮想OSが稼働していたことが判明した。
Ｎ電子計算は復旧作業に当たって、IaaS内からOSやアプリケーション、業務データを含む仮想環境のイメージデータを復旧したり、イメージデータを同社のバックアップから取り出したりしている。
その過程でバックアップ機能にも一部不具合が見つかり、これが原因で復旧できないデータが15％あるという。
ただし、この15％分は完全に復旧できないわけではなく、「IaaS内にはデータがないが、自治体が独自に持っているバックアップデータから復元できるものもある」（Ｎ電子計算の神尾公共事業部基盤サービス統括部部長）という。
障害の経緯も説明された。
12月4日に仮想環境で異常事態を知らせるアラートが上がり、利用できなくなった。
ストレージのファームウエアの不具合が原因で、ストレージの記憶領域にアクセスできなくなったためだった。
Ｎ電子計算は、重要なファームウエアのパッチ情報の提供を受け、緊急時にはリモートでパッチを適用してもらう保守サービスの契約も結んでいたことから、EMCジャパンと協力して原因を分析。
その過程で判明したという。
ただ、今回のファームウエアの不具合は、「EMCジャパンにとっては既知だったそうだが、事前に知らされておらず、障害分析の際に告げられた」（神尾部長）。
もっとも、EMCジャパンが事前に知らせていれば防げたかどうかについては、「EMCジャパンもクリティカルなバグだとの認識ではなかった。重要度の低いものとして知らされていたのであれば、Ｎ電子計算側で適用していなかっただろう」（同）とした。
Ｎ電子計算は、ファームウエアを修正すれば復旧できると考えていたが、論理的にデータの不整合が発生している部分があり、バックアップデータなどから復旧が必要なことが判明。
その結果、多くの自治体システムで復旧に手間取ることになった。
Ｎ電子計算の責任については、「まずは復旧に全力を尽くしてから」（山田社長）とし、EMCジャパンの責任問題についても、「まだ復旧作業中であり、責任を問う段階にはない」（同）と明言を避けた。
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/news/18/06709/
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2019年12月17日11時34分にＮＨＫ長崎から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
滑り台やブランコなどの公園の遊具について、自治体の点検で首が挟まるなど「命の危険などにつながるおそれがある」と判定されたにもかかわらず、そのまま使われ続けていたものが、県内では佐世保市で３５０基あまりにのぼることがＮＨＫの調査でわかりました。
国や自治体が管理する「都市公園」の遊具については、昨年度から年１回の点検が法律で義務づけられました。
ＮＨＫがことし９月から１０月にかけて、全国の県庁所在地など、あわせて１０６の自治体にアンケート調査を行ったところ、全国で１万基あまりの遊具が、手すりの隙間に首が挟まるなど、「命の危険や重い障害につながる事故のおそれがある」と判定されたにもかかわらず、そのまま使われ続けていたことがわかりました。
このうち、県内では、佐世保市が３０４の公園の１２８０基の遊具で点検を行った結果、３５３基の遊具が「命の危険や重い障害につながる事故のおそれがある」と判定されたということです。
このうち、５２基の遊具は撤去や使用禁止などの対応がとられていましたが、３０１基の遊具で使用が続けられているということです。
市では、危険性の高いものから順次、補修などの対応を行っているということです。
また、長崎市では５０６の公園で１３４６基の遊具の点検を行いましたが、「命の危険や重い障害につながる事故のおそれがある」と判定された遊具はなかったということです。
今回の結果について、国土交通省は「危険性に応じて使用中止や修繕など適切な措置を講じるよう求めたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/20191217/5030006281.html
12月18日16時10分に長崎新聞からは、公園施設業協会の危険性判定基準に基づいて調査したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
長崎県佐世保市が管理する都市公園に設置している遊具約1200基のうち185基が、命に関わる事故を引き起こす構造上の問題があり使用不可と判定されながら使われていることが17日、市への取材で分かった。
市は、該当する全ての遊具を使用禁止にする方針。
事故などは起きていないという。
市公園緑地課によると、国は公園の遊具の定期点検を年に1回義務付けている。
市は2018年10月から19年1月にかけ、304カ所の1280基を点検した。
点検は、市の委託を受けた業者が担当。
日本公園施設業協会が設けた、隙間の有無や柵の幅など事故が起きる危険性を判定する4段階（0～3）の基準で調査した。
このうち、危険性が最も高く、「生命に関わる危険があるか、重度の傷害や恒久的な障害をもたらす」危険性があるハザードレベル3に353基が該当した。
ハザードレベル3と判定された場合、使用不可とすることになっている。
市は、1月末に結果が判明した後、対象の遊具を使用禁止にしたり補修工事をしたりした。
しかし、劣化した遊具から優先して対応したため、そのまま使われる遊具が残ったという。
同課は、「公園の利用者の利便性を考え、壊れる可能性が高い遊具の撤去や補修から始めた。ハザードレベル3の遊具の補修工事をさらに進めたい」とした。
https://this.kiji.is/579864913491690593?c=39546741839462401
12月21日11時4分に長崎新聞からは、危険性が高いのに使われ続けていた遊具を全て使用禁止にしたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
佐世保市が管理する都市公園の遊具185基が、点検で「危険な状態」と判定されながら、そのまま使われていた問題で、佐世保市は20日、該当する全ての遊具を使用禁止にしたと明らかにした。
市議会都市整備委員会で報告した。
佐世保市は1月までに国の指針に基づき、304公園の遊具1280基を点検。
うち353基で頭や体を挟み込む可能性があるなど、「生命に関わる危険があるか、重度の障害あるいは恒久的な障害をもたらす」危険性があると判定された。
佐世保市は撤去や補修などを進めたが、17日時点で185基が使用できる状態となっていた。
都市整備委で市都市整備部の池田部長は、「点検後、すぐに使用禁止とすべきだった。（補修など）早急に対処する」と陳謝した。
20日の市議会文教厚生委員会では、佐世保市教委が管理する体育施設の遊具の現状を報告。
腐食を理由に1基を使用禁止としており、撤去する予定と説明した。
https://this.kiji.is/580937979678475361?c=39546741839462401
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１７日午前９時１５分ごろ、兵庫県高砂市高砂町の三菱製紙高砂工場で、「作業員が挟まれた」と１１９番があった。
同社の協力会社「Ｔ紙業」社員の男性（４４）＝同市＝が、約２・５トンの２本のロール紙（直径約１・３メートル、幅約２・５メートル）に挟まれ、搬送先の病院で死亡が確認された。
県警高砂署によると、男性は工場内のクレーンを操縦してロール紙を移動させていたところ、操作を誤ってクレーンでつるしたロール紙と別のロール紙との間に、頭や胸が挟まれたという。
事故当時、周囲に人はいなかった。
https://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/201912/0012967507.shtml
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2019年12月16日20時7分にＮＨＫ岩手から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ことし１０月の台風１９号で、一関市の磐井川の支流で発生した住宅の浸水被害は、操作員が水門のゲートを開けなかったうえ、国も水位の確認を怠るなど、人為的なミスが重なったことが原因だったことがわかりました。
国は住民に謝罪するとともに、今後、賠償も行う方針です。
ことし１０月の台風１９号で、一関市の中央町と五代町では、磐井川の支流の銅谷川沿いの住宅２２棟が浸水する被害があり、国土交通省が調査を進めていました。
銅谷川から磐井川に流れ込む場所には水門が設置され、ふだんは開いていますが、国土交通省によりますと、台風１９号では磐井川の水位が上昇し、銅谷川への逆流が確認されたことから、水門のゲートはいったん閉められたということです。
しかし、磐井川の水位がすぐに下がったものの、水門のゲートが４時間近く開けられなかったため、銅谷川は水位が上昇し続け、水があふれ出したということです。
これについて国土交通省は、水門の操作員が、磐井川の水位の低下を確認していたものの、ゲートを開ける判断や国の事務所への報告をしなかったほか、国も、操作員からの報告がないことへの確認を怠るなど、ミスが重なったためだとしています。
国土交通省は被害を受けた住民に謝罪していて、今後、賠償に向けた対応を進めることにしています。
【浸水被害の出た現場は】
浸水被害の出た現場は、支流の銅谷川が磐井川に流れ込んでいる場所で、この間には水門があり、ふだんは開いています。
水門は、国の操作規則では、大雨などで磐井川の水位が大きく上昇し銅谷川への逆流が確認された場合、川幅の狭い銅谷川があふれる危険が高まることからゲートを閉めると定められています。
今回の台風１９号でも、１０月１３日の午前１時４５分に逆流が確認されたことから、ゲートが閉められました。
ところが１５分後には、磐井川の水位は銅谷川の水位を下回りました。
国は、このタイミングでゲートを開けるべきだったとしていますが、ゲートの開閉を委託している操作員やポンプ車で排水作業にあたっていた業者は、当時、その報告を怠り、国の事務所も確認していませんでした。
このため銅谷川があふれ、明け方になって堤防の状況を確認しに来た別の業者から水位の報告を受けるまで、４時間にわたってゲートは閉められたままだったということです。
国土交通省は、「必要な情報を関係者の間で共有できなかった」として、操作や連絡体制の見直しなど、今後、再発防止策を講じることにしています。
【”住民の方に深くお詫び”】
一連の対応について、国土交通省岩手河川国道事務所の堀井副所長は、「被害にあわれた住民の方に深くお詫び申し上げます。すでに操作規則や連絡体制について、関係者に周知を図りましたが、水位を事務所からでも確認できるようにするなど、再発防止を徹底します」と話していました。
【国への怒り・再発防止の徹底求める声】
被害を受けた住民からは、国への怒りや再発防止の徹底を求める声が相次いでいます。
自宅が床上浸水した１人暮らしの７９歳の女性は、家具や畳が水に浸かって住めなくなったことから、近くの空き家を借りて移り住み、家具や洋服、ふとんなどを知人からもらって何とか生活しているということです。
女性は、「このようなことが二度と起こらないよう、対策を徹底してもらいたい」と話していました。
また、自宅が床上浸水した７２歳の男性は、「今回のは天災ではなく、明確に人災だ。立派な堤防と水門を整備したのに、このような運用では困る。反省してもらいたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/morioka/20191216/6040006147.html
12月12日付で河北新報からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
岩手河川国道事務所によると、台風１９号が接近した１０月１３日午前１時４５分ごろ、磐井川から銅谷川へ逆流するのを防ぐため、合流部の水門をいったん閉鎖。
午前５時５５分ごろ、再び開門する間に銅谷川から住宅地へ越水が発生した。
水門は国の管理で、当日も操作を委託している地元住民に開閉を指示していた。
岩手河川国道事務所は、「磐井川と銅谷川の水位情報を関係者間で共有できず、開門操作が遅れた」と結論付けた。
銅谷川周辺の住宅被害は床上浸水が１５棟、床下浸水が７棟だった。
詳細な調査を進め、被災世帯に補償する方針。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201912/20191212_33028.html
（ブログ者コメント）
以下は、ＮＨＫ映像の６コマ。
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2019年12月16日0時20分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
用水路への転落事故が全国で相次いでいることを受けて、国の来年度の予算案に、都道府県が用水路の事故防止対策を行う費用を全額補助する事業が初めて盛り込まれることになりました。
農業用水や生活排水が流れる用水路は、農地の宅地化に伴い、住宅地にも張り巡らされていて、子どもや高齢者が転落する事故が全国で相次いでいます。
用水路事故は、交通事故のような詳細な全国統計はありませんが、ＮＨＫが各地の消防に取材したところ、去年１年間に15の道府県で、用水路などで少なくとも2000人以上が死傷していることが分かっています。
政府は今月20日の閣議決定を目指して、来年度予算案の編成作業を進めていて、農業用水路などの補修や防災対策の予算として、今年度の当初予算より24％多い、およそ258億円が盛り込まれる見通しです。
この中には、農業用水路などの安全対策を緊急に進めるため、令和３年度まで都道府県が用水路の危険箇所を把握したり、危険度に応じて柵やふたなどを整備したりする際の費用を全額補助する事業が盛り込まれることが、政府関係者への取材で分かりました。
国は、これまでにも土地改良区などが安全対策を行う際、費用の一部を補助する事業を平成29年度から行っていますが、都道府県が主導する対策事業に国が全額を補助するのは初めてです。
今回の予算案では、都道府県が国に提出する計画書が認められれば、市町村や土地改良区が管理する用水路でも、緊急性が高い危険箇所については全額が補助されるため、都道府県主導で用水路の安全対策が進むことが期待されます。
【15道府県で死傷者約2000人】
用水路に子どもや高齢者が転落する事故は、全国で相次いでいます。
しかし、警察は用水路での溺死事故に限って「水難事故」として記録し、頭を打って死亡したりけがをしたりしたケースも含めた「用水路事故」という分類では統計を取っていないため、詳しい実態は分かっていません。
ＮＨＫは、警察庁の統計でおととしまでの３年間に溺死事故が多かった15の道府県の233の消防本部に、用水路や側溝への転落事故などで出動した件数や死者の数やけがの程度、それに事故の状況について独自に取材しました。
その結果、去年１年間に死亡した人は154人、けが人は1800人余りで、死傷者はおよそ2000人に上ることが分かりました。
死亡した人は154人で、警察の統計の47人の３倍以上、けが人は警察の統計の７人に対し1800人余りに上っています。
こうした転落事故を防ぐためには、柵やふたを設置するなどハード対策が有効です。
しかし、農林水産省によりますと、用水路の総延長は地球10周分にあたる40万キロに及ぶとされ、ハード対策には膨大な費用がかかります。
また、用水路の管理者も、農家がお金を出し合って運営する「土地改良区」や県・市町村など、さまざまです。
国も、平成29年度から土地改良区などが安全対策を行う際の費用の一部を補助する事業を始めていますが、特に土地改良区は予算や人手が足りず、費用の一部を補助する制度があっても、安全対策が進んできませんでした。
【家族３人亡くした女性「夫の死 むだではなかった」】
国が新たな対策に乗り出すことについて、用水路の事故で家族３人を亡くした富山県入善町の米原さん（女性）は、「国が動いたことで事故は減っていくと思います。夫の死はむだにはなりませんでした」と語りました。
米原さんは去年８月、夫（当時69）を自宅近くの用水路で亡くしました。
40年以上前にも現場近くの用水路で、バイクを運転していた父親が誤って転落して死亡し、米原さんが生まれる前にも幼かった姉が、親が目を離した隙に用水路で溺れて亡くなりました。
米原さんはこれまで、「自分と同じような思いをする人をなくしたい」とＮＨＫの取材に応じていて、今回、国が新たな対策に乗り出すことについては、「危険な用水路の対策をしないと事故は少なくならないと感じていました。県や町だけでは予算的に難しいところがあると思うので、国が動いたことで５年後、10年後にはだいぶ事故は減っていくと思います。夫の死はむだにはなりませんでした」と涙ながらに語りました。
【「転落しない自信ある」70代以上で多く】
富山県内では用水路に転落して死亡する人の８割を高齢者が占めていますが、県が行ったアンケート調査で「用水路に転落しない自信がある」と答えた人は、70代以上で多くなっていることが分かりました。
専門家は、転落しないという過信が事故につながる要因だとして、危険性を十分意識するよう注意を呼びかけています。
全国でも用水路事故が多い富山県は、死亡事故だけではなく、けがをしたケースや転落しそうになった、いわゆる「ヒヤリハット」事例を集めることで事故防止につなげようと、県内の土地改良区や市町村、それに県庁の職員など合わせておよそ2000人を対象に、ことしアンケート調査を行いました。
その結果、自分自身や家族、知人のいずれかが用水路で危険な目に遭った経験はあると答えたのは51.7％で、全体の半数以上に上りました。
一方、「用水路に転落しない自信があるか」という質問に対して、「自信がある」と答えた人の割合は、70代は25.1％、80代以上は20.8％と、最も低い40代に比べて３ポイントから７ポイントほど高くなっていることが分かりました。
県によりますと、昨年度までの10年間で県内の農業用水路に転落して死亡した65歳以上の高齢者の数は149人と、全体の８割を超えています。
県は、高齢者の運動機能や平衡感覚は加齢によって低下することに加え、自分は転落しないという過信が事故につながっているとして、身近な用水路の危険性を十分意識するよう注意を呼びかけています。
【専門家「社会全体の問題と認識された」】
用水路事故の実態に詳しい長岡技術科学大学大学院の斎藤秀俊教授は、国が用水路事故を社会全体の問題として認識したと評価したうえで、都道府県が主体となって対策を進めるべきだと指摘しています。
斎藤教授は、これまでの用水路の安全対策について、「用水路を所有・管理する土地改良区に任せっきりだった面があり、対策が進まなかったのは、資金が足りず人員を割けないことや土地改良区によって安全対策に対する意識の差が大きかったのが理由だ」と指摘しました。
そのうえで、都道府県による事故防止対策の費用を全額補助する事業が来年度（令和２年度）の政府の予算案に盛り込まれることについて、「用水路事故が地元だけの問題ではなく、すべての都道府県、社会全体の問題として認識されたという意味をもつ。今後、都道府県が緊急性が高いところから主体的に対策を講じることができるという点で意義がある」と評価しました。
また、「これまで用水路事故で幼い子どもや高齢者が多く命を落としてきた。こういった歴史を今後繰り返さないように、この予算を使って対策を進めてほしい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191216/k10012216181000.html
（ブログ者コメント）
富山県や岡山県の事例など、用水路事故については本ブログで何件も情報を紹介している。
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2019年12月16日付で労働新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
北海道・留萌労働基準監督署は、フォークリフトを主たる用途以外で使用させたとして、水産物加工業のＧ食品㈱（北海道増毛郡増毛町）と同社生産管理部長を労働安全衛生法第20条（事業者の講ずべき措置等）違反の容疑で旭川地検に書類送検した。
平成31年４月、同社労働者が長期休業を余儀なくされる労働災害が発生している。
労災は、同社倉庫内で発生した。
高さ5.5メートルの天井裏に置いてあった不要物を撤去させる作業を行わせる際、フォークリフトのフォーク上のパレットに労働者を乗せて昇降させていた疑い。
その後、パレットを容器に変えて作業を続けた結果、地上からの高さ４メートル付近から労働者が容器ごと墜落している。
https://www.rodo.co.jp/column/84105/
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。