2019年12月16日報道 用水路への転落事故を防止するため、国は来年度の予算に258億円を盛り込む見通し、都道府県が国に提出した計画書が認められれば全額補助される

2019年12月16日0時20分にＮＨＫ　ＮＥＷＳ　ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

用水路への転落事故が全国で相次いでいることを受けて、国の来年度の予算案に、都道府県が用水路の事故防止対策を行う費用を全額補助する事業が初めて盛り込まれることになりました。

 

農業用水や生活排水が流れる用水路は、農地の宅地化に伴い、住宅地にも張り巡らされていて、子どもや高齢者が転落する事故が全国で相次いでいます。

用水路事故は、交通事故のような詳細な全国統計はありませんが、ＮＨＫが各地の消防に取材したところ、去年１年間に15の道府県で、用水路などで少なくとも2000人以上が死傷していることが分かっています。

政府は今月20日の閣議決定を目指して、来年度予算案の編成作業を進めていて、農業用水路などの補修や防災対策の予算として、今年度の当初予算より24％多い、およそ258億円が盛り込まれる見通しです。

この中には、農業用水路などの安全対策を緊急に進めるため、令和３年度まで都道府県が用水路の危険箇所を把握したり、危険度に応じて柵やふたなどを整備したりする際の費用を全額補助する事業が盛り込まれることが、政府関係者への取材で分かりました。

国は、これまでにも土地改良区などが安全対策を行う際、費用の一部を補助する事業を平成29年度から行っていますが、都道府県が主導する対策事業に国が全額を補助するのは初めてです。

今回の予算案では、都道府県が国に提出する計画書が認められれば、市町村や土地改良区が管理する用水路でも、緊急性が高い危険箇所については全額が補助されるため、都道府県主導で用水路の安全対策が進むことが期待されます。

 

 

【15道府県で死傷者約2000人】

 

用水路に子どもや高齢者が転落する事故は、全国で相次いでいます。

しかし、警察は用水路での溺死事故に限って「水難事故」として記録し、頭を打って死亡したりけがをしたりしたケースも含めた「用水路事故」という分類では統計を取っていないため、詳しい実態は分かっていません。

ＮＨＫは、警察庁の統計でおととしまでの３年間に溺死事故が多かった15の道府県の233の消防本部に、用水路や側溝への転落事故などで出動した件数や死者の数やけがの程度、それに事故の状況について独自に取材しました。

その結果、去年１年間に死亡した人は154人、けが人は1800人余りで、死傷者はおよそ2000人に上ることが分かりました。

死亡した人は154人で、警察の統計の47人の３倍以上、けが人は警察の統計の７人に対し1800人余りに上っています。

こうした転落事故を防ぐためには、柵やふたを設置するなどハード対策が有効です。

しかし、農林水産省によりますと、用水路の総延長は地球10周分にあたる40万キロに及ぶとされ、ハード対策には膨大な費用がかかります。

また、用水路の管理者も、農家がお金を出し合って運営する「土地改良区」や県・市町村など、さまざまです。

 

国も、平成29年度から土地改良区などが安全対策を行う際の費用の一部を補助する事業を始めていますが、特に土地改良区は予算や人手が足りず、費用の一部を補助する制度があっても、安全対策が進んできませんでした。

 

 

【家族３人亡くした女性「夫の死 むだではなかった」】

 

国が新たな対策に乗り出すことについて、用水路の事故で家族３人を亡くした富山県入善町の米原さん（女性）は、「国が動いたことで事故は減っていくと思います。夫の死はむだにはなりませんでした」と語りました。

米原さんは去年８月、夫（当時69）を自宅近くの用水路で亡くしました。

40年以上前にも現場近くの用水路で、バイクを運転していた父親が誤って転落して死亡し、米原さんが生まれる前にも幼かった姉が、親が目を離した隙に用水路で溺れて亡くなりました。

米原さんはこれまで、「自分と同じような思いをする人をなくしたい」とＮＨＫの取材に応じていて、今回、国が新たな対策に乗り出すことについては、「危険な用水路の対策をしないと事故は少なくならないと感じていました。県や町だけでは予算的に難しいところがあると思うので、国が動いたことで５年後、10年後にはだいぶ事故は減っていくと思います。夫の死はむだにはなりませんでした」と涙ながらに語りました。

 

 

【「転落しない自信ある」70代以上で多く】

 

富山県内では用水路に転落して死亡する人の８割を高齢者が占めていますが、県が行ったアンケート調査で「用水路に転落しない自信がある」と答えた人は、70代以上で多くなっていることが分かりました。

専門家は、転落しないという過信が事故につながる要因だとして、危険性を十分意識するよう注意を呼びかけています。

全国でも用水路事故が多い富山県は、死亡事故だけではなく、けがをしたケースや転落しそうになった、いわゆる「ヒヤリハット」事例を集めることで事故防止につなげようと、県内の土地改良区や市町村、それに県庁の職員など合わせておよそ2000人を対象に、ことしアンケート調査を行いました。

その結果、自分自身や家族、知人のいずれかが用水路で危険な目に遭った経験はあると答えたのは51.7％で、全体の半数以上に上りました。

一方、「用水路に転落しない自信があるか」という質問に対して、「自信がある」と答えた人の割合は、70代は25.1％、80代以上は20.8％と、最も低い40代に比べて３ポイントから７ポイントほど高くなっていることが分かりました。

県によりますと、昨年度までの10年間で県内の農業用水路に転落して死亡した65歳以上の高齢者の数は149人と、全体の８割を超えています。

県は、高齢者の運動機能や平衡感覚は加齢によって低下することに加え、自分は転落しないという過信が事故につながっているとして、身近な用水路の危険性を十分意識するよう注意を呼びかけています。

 

 

【専門家「社会全体の問題と認識された」】

 

用水路事故の実態に詳しい長岡技術科学大学大学院の斎藤秀俊教授は、国が用水路事故を社会全体の問題として認識したと評価したうえで、都道府県が主体となって対策を進めるべきだと指摘しています。

斎藤教授は、これまでの用水路の安全対策について、「用水路を所有・管理する土地改良区に任せっきりだった面があり、対策が進まなかったのは、資金が足りず人員を割けないことや土地改良区によって安全対策に対する意識の差が大きかったのが理由だ」と指摘しました。

そのうえで、都道府県による事故防止対策の費用を全額補助する事業が来年度（令和２年度）の政府の予算案に盛り込まれることについて、「用水路事故が地元だけの問題ではなく、すべての都道府県、社会全体の問題として認識されたという意味をもつ。今後、都道府県が緊急性が高いところから主体的に対策を講じることができるという点で意義がある」と評価しました。

また、「これまで用水路事故で幼い子どもや高齢者が多く命を落としてきた。こういった歴史を今後繰り返さないように、この予算を使って対策を進めてほしい」と述べました。

 

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191216/k10012216181000.html

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

富山県や岡山県の事例など、用水路事故については本ブログで何件も情報を紹介している。

 

 

 

 

 

2019/12/23 (Mon) 【溺れ】　水中転落・水流入等　　 Comment(0)