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2019年9月21日18時10分にＦＮＮ ＰＲＩＭＥ（新潟総合テレビ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
新潟・三条市の建築資材製造会社で21日午前、男性作業員2人が砂の中に落ちて、生き埋めとなる事故があった。
2人はその後、死亡した。
午前10時15分ごろ、三条市荻堀のＲ産業で、建築用資材の砂があるストックヤードで作業していた男性2人が転落し、砂に埋まった。
転落したのは、五十嵐さん(男性、64歳)と熊倉さん(男性、66歳)で、2人は救助されたが、心肺停止の状態で病院に運ばれ、その後、死亡が確認された。
警察によると、現場では、6人で砂の中に混ざった砂利を取り除く作業をしていて、その際に砂が崩れ、2人が生き埋めになったという。
警察が、事故の原因について調べている。
https://www.fnn.jp/posts/00424409CX/201909211810_NST_CX
9月21日19時24分にYAHOOニュース（テレビ朝日）からは、誤って搬入された砂利を取り除いていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
事故があったのは、三条市の生コンクリート工場にある砂を一時的に保管する場所です。
警察などによりますと、21日午前10時すぎ、五十嵐さん（64）と熊倉さん（66）が誤って搬入された砂利を取り除いていたところ、足元が崩れ砂に埋まりました。
2人は消防に救出されましたが、いずれも死亡が確認されました。
当時、現場では5、6人で作業をしていたということで、警察が詳しい事故の原因を調べています。
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190921-00000048-ann-soci
9月21日20時0分に読売新聞からは、全身が埋まったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２人は、駆けつけた消防隊に救出されたが、死亡した。
窒息死とみられる。
三条署の発表によると、２人は倉庫内に積み上げられた砂と砂利を選別する作業中、砂山が崩れ、全身が埋まったという。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190921-OYT1T50236/
（ブログ者コメント）
以下は、ＦＮＮ ＰＲＩＭＥから放映された映像の２コマ。
仕切りがある砂保管場所のうち、警察車両が停まっている一画で事故が起きた模様。
[0回]
2019年9月22日11時1分にＮＨＫ沖縄から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
台風１７号の接近に伴い、沖縄本島地方に暴風警報が出されていた２１日未明、那覇市で新聞配達員の７９歳の女性が、出勤途中に路上で倒れ、頭を強く打ち死亡しました。
警察などによりますと、２１日午前４時すぎ、那覇市泉崎の路上で、那覇市に本社がある新聞社、「沖縄タイムス」の販売店に勤める新聞配達員の７９歳の女性が、倒れているのを通りがかったタクシーの運転手が見つけました。
女性は、頭を強く打っていて、意識不明の状態で病院に運ばれましたが、およそ４時間後に死亡が確認されました。
女性は、歩いて販売店に向かう途中だったということです。
当時、沖縄本島地方には暴風警報が出されていて、那覇市では、午前４時前に４１.１メートルの最大瞬間風速が観測されました。
県は、台風１７号の影響で、これまでに１９人が軽いけがをしたと発表していますが、今回のケースは風にあおられて女性が転倒したかどうかがわからないとして、その数には含めていません。
沖縄タイムス読者局の下地次長は「我々としては強風であおられて倒れた可能性があると見ている。今回の対応は十分ではなかったと事態を重く受け止め、今後は、配達員の安全の確保を最優先に、取り組みを徹底する」としています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20190922/5090007861.html
（ブログ者コメント）
ウェザーニュースによれば、当日９時３０分に台風１７号は那覇市の西方を通過していた。
台風接近に伴い強烈な風が吹いている中、新聞が配達されてなくても文句を言う人はいないと思うのだが・・・。
https://weathernews.jp/s/topics/201909/210145/
（２０１９年１１月３日 修正１ ；追記）
2019年11月2日10時05分に琉球新報から、暴風警報発令時は配達を行わせない協定を沖縄タイムスと琉球新報が締結したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
琉球新報社と沖縄タイムス社は1日、暴風警報が出ている間は両社の指示で新聞配達を行わせない、警報解除後も配達が危険または困難な地区は配達を見合わせる―などの覚書を軸とする「台風・災害時における新聞配達に関する協定」を締結した。
今後、台風や災害で新聞配達が困難になった場合、配達員の生命尊重と安全確保を第一とし、両社、両販売店は相互に連携し協力し合う。
協定には両社で協議の上、配達可能と判断した場合には臨機応変に対応することも盛り込んだ。
さらに、安全対策や危険回避のためのガイドラインを作成し、両社の販売店間で配達対応について情報交換する。
読者の理解を得るための周知や啓発についても連携する。
那覇市内であった調印式には両社販売店の代表も立ち会い、両社の代表が協定書と覚書に調印した。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1018940.html
（２０２０年９月２日 修正２ ；追記）
2020年9月2日12時36分に琉球新報からは、協定に基づき初めて県内全域で配達を中止したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
台風９号の影響で琉球新報社は１日、新聞配達員の安全を優先し、暴風警報発表中の配達を原則見送った。
琉球新報社と沖縄タイムス社が２０１９年１１月に締結した「台風・災害時における新聞配達に関する協定」を初めて本格運用した。
県内全域で配達を中止したのは初めて。
これまで台風時の新聞配達では、激しい風雨の影響で配達員のけがや事故が相次ぎ、県内外で死亡事故も発生している。
同協定は配達員の生命尊重と安全確保を第一とし、両社、両販売店は相互に連携し、協力し合うこととしている。
１日は、ラジオ局からも「暴風警報発表中の配達中止」を伝えた。
琉球新報ホームページでは電子新聞を無料公開した。
１日付の新聞は、２日付と合わせて配達する
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1184024.html
沖縄タイムスも9月1日5時15分付でＨＰに、下記趣旨の予告記事を掲載していた。
いつも沖縄タイムスをご愛読いただき誠にありがとうございます。
台風9号が沖縄地方に接近し、31日午後から暴風警報が発表されました。
警報発表中は配達員の安全確保のため、新聞配達を見合わせます。
配達は暴風警報の解除後か、９月２日付と同時になることが予想されるため、１日付の電子新聞を無料で特別公開します。
ご不便をおかけしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。
電子新聞は９月１日午前５時から公開されます。閲覧はこちら。
スマートフォンやタブレット端末をご利用の方は、サクサク読める専用の電子新聞アプリが便利です。
ダウンロードは無料。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/624932
9月1日19時28分に沖縄タイムスからは、沖縄本島の暴風警報は9月1日午後7時16分に解除されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
気象庁によると、非常に強い台風第９号は１日午後６時現在、久米島の北北西約２１０キロの北緯２８度０５分、東経１２６度１０分にあって、時速１５キロで北北東に進んでいる。
沖縄気象台は午後７時１６分、沖縄本島の暴風警報を解除した。
本島周辺離島と久米島の暴風警報は継続中。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/625553
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2019年9月22日11時40分にYAHOOニュース（青森放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
弘前市では２１日午前０時頃２度に渡って土砂災害に関する避難を呼びかける防災無線が誤って放送された。
市によると緊急放送はこれまで肉声で行っていたが台風１７号の接近に備えるにあたって担当の職員が作業の効率化などを図るために初めて録音放送の準備をしていたという。
その際、担当の職員が放送日を設定せずに時刻だけを設定。
日付を設定しなければ放送されないという認識だったが実際には設定した時刻に放送されたという。
市は人為ミスが原因として再発防止に努めるとしており今後は録音放送はしない方針だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190922-00000140-rab-l02
9月22日8時57分にＮＨＫ沖縄からは、同じ日の夜、沖縄市でも似たような理由で緊急連絡メールの配信ミスがあったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
21日夜11時45分頃、「市内全域に避難準備情報が発令された」という誤った内容の緊急速報メールが住民の携帯電話などに配信されました。
沖縄市では台風17号の接近に伴って20日、市内全域に避難準備情報が出されていましたが、台風が遠ざかりつつあった21日夜８時前には解除されていました。
市によりますと、職員が今回の台風の被害情報などを管理するシステムにまとめていた時、配信される設定を解除しないまま作業をしたことでミスが起きたということです。
作業をしていた職員自身の携帯電話に誤った配信が届いたことでミスに気づき、およそ30分後に再びメールを送って謝罪しました。
市の担当者は「申し訳ありません。チェック体制を見直すなどして再発防止に努めたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20190922/5090007860.html
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2019年9月20日23時42分にＮＨＫ香川から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
今年６月、高松市の運送会社の営業所で、社員がトラックの荷台から転落して死亡した事故で、社員にヘルメットを着用するよう指示を怠ったとして、高松労働基準監督署は運送会社と専務取締役を労働安全衛生法違反の疑いで書類送検しました。
今年６月、高松市六条町の運送会社「Ｔ運送」の営業所で、大型トラックの荷台に積んだ石こうボードにシートをかぶせる作業をしていた63歳の男性社員が荷台から転落し、頭を強く打って死亡しました。
高松労働基準監督署の調べによりますと、社員はシートの上で作業していて足を滑らせ、およそ２ｍ70ｃｍ下に転落したということで、ヘルメットをかぶっていませんでした。
労働基準監督署によりますと、最大積載量が５トン以上のトラックの荷台で荷物を積む作業を行うときは、危険防止のため労働者にヘルメットを着用させることが法律で義務づけられています。
労働基準監督署は、死亡した社員にヘルメットを着用するよう指示を怠ったとして、20日、Ｔ運送と、安全管理の責任者にあたる52歳の男性の専務取締役について労働安全衛生法違反の疑いで高松地方検察庁に書類を送りました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/20190920/8030004733.html
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2019年9月19日19時40分に神戸新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
兵庫県豊岡市の竹野浜海水浴場で、海上に浮かべたビニール製アスレチック遊具「たけのチックラグーン」で４０代男性が足を骨折していたことが１９日、分かった。
８月上旬にも同じ遊具で小学５年の女児が骨折していた。
たけの観光協会が有料で運営。
同協会によると、今年の営業最終日の８日午後、脚立のようなパーツ（高さ約２・５メートル）の上部から降りようとした男性が滑ってマット上に落ち左足を負傷したという。
８月の事故後、メーカーと兵庫県警、消費者庁の関係者が訪れ安全性を確認。
監視員を増やして運営していた。
同協会は２０１６年から運営し、昨年まで事故はなかったとしている。
来年以降は高い位置のパーツ撤去を検討するという。
子どもの事故の調査などを行うＮＰＯ法人「セーフキッズジャパン」の理事長を務める横浜市の小児科医山中龍宏さん（７１）は「エア遊具は柔らかそうに見えても、大人数が乗ったり飛び跳ねたりすれば気圧が高まって堅くなり、けがにつながることもある」と指摘。
「エア遊具にはガイドラインが定まっていない。国が技術的に検証し、人数制限や空気圧などを含めた安全基準を定める必要がある」と話している。
https://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/201909/0012715451.shtml
8月19日16時10分にＦＮＮ ＰＲＩＭＥ（めざましテレビ）からは、８月の女児骨折事故などに関し、下記趣旨の解説的記事がネット配信されていた。
夏休みのさなか、人気の水上アスレチックで思わぬ事故発生した。
事故が起きたのは7月7日、年間32万人が訪れる兵庫県豊岡市の竹野浜海水浴場に設置されたアスレチック遊具だ。
小学5年生の女児が、約1.5メートルの高さから落下した直後に倒れ込み動けなくなった。
診断の結果は大腿骨頸部骨折。翌日に手術が必要なほどの重傷だった。
8月18日、竹野浜海水浴場の利用客に取材すると…
利用客A：
子供は飛び込んだりする時が怖い。
利用客B：
水にぬれたりとかしたら、結構つるってなっている子たちもいた。大きな事故とかになるかもしれないです。
事故の原因の一つは遊具の高い空気圧
骨折の原因の一つと見られるのが遊具の高い空気圧。高い空気圧について専門家は…
NPO法人Safe Kids japan 西田佳史理事：
フワフワしているとか、そういうイメージがあるんですね。
しかしながら意外と堅いんですね。
1mとかそういう高さ(から落ちることで)で骨折しうる。
さらに想定外の死亡事故も起きた。
東京練馬区のとしまえんの水上アスレチックで8月15日、小学3年の女児が溺れて死亡した。
としまえんの利用者：
プールの水深は深いですね。190cmとかあるので。
一番怖いなと思ったのが、バランスを崩して水上アスレチックを渡れなかったらプールにドボンっていう。
【ライフジャケットを着用しても事故は起きる】
しかし、ライフジャケットを着用していたにも関わらずなぜ溺れてしまったのか。
警視庁によると、としまえんで遊んでいた女児は何らかの理由で遊具の下に入り込んだ後、ライフジャケットの浮力で遊具に押し付けられて溺れた可能性があるとみられている。
日本プール安全管理振興協会 北篠龍二理事長の立ち合いのもと、ライフジャケットを着用して飛び込んでみると…
ライフジャケットを着用していても、全身が水の中に入った。
遊具の下に入り込んでしまう可能性もあることが分かる。
めざましテレビでは、全国27か所の水上アスレチック施設に緊急アンケートを実施した。
回答があった16施設の内、実に半数以上となる10か所の施設が、これまでにけがなどの事例があると回答した。
けがの内訳を見てみると最も多かったのが擦り傷19件、次いで捻挫10件。
今回兵庫県でも起きた骨折は6件と、3番目に多い結果となった。
事故が相次いでいる現状に専門家は…
NPO法人Safe Kids japan 西田佳史理事：
安全基準があまり整備されているいない。
水中の構造はどうあるべきかとか、落下した時の危険性をどう考えるかとか、新たな基準を考える必要があるんじゃないかと思う。
生田竜聖アナウンサー：
今回骨折の事故が起きた竹野浜海水浴場では監視員を1人増員し、4人体制で監視に当たるなど、安全対策の強化を行っていくということです。
（「めざましテレビ」8月19日放送分より）
https://www.fnn.jp/posts/00047761HDK/201908311200_MEZAMASHITelevision_HDK
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9月20日22時11分に北海道新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
帯広開建は２０日、十勝管内本別町勇足のＨ糖業本別製糖所から重油が流出し、同製糖所近くの支流を通じて１級河川の利別川に流れ込んだと発表した。
流出した重油は４８キロリットルとみられる。
開建は利別川の汚染度を調べている。
同製糖所によると、流出した重油は容量１５キロリットルの屋内タンクからあふれた。
２０日朝、巡回中の従業員がタンクに重油を送るポンプ制御装置の警報が鳴っているのに気付いた。
何らかの原因で夜間は停止するポンプが稼働し、タンクから重油があふれ出したという。
装置の記録から、あふれ始めたのは１９日午後９時半ごろとみられ、同社はポンプ能力から４８キロリットルがあふれたとみている。
重油の一部は雨水の排水路などから支流を通じて利別川に流れ込み、同社は、排水路の重油を回収し、支流などのオイルフェンスを設置した。
川への流出量は不明で、帯広開建が下流５地点で水質調査を行っている。
同製糖所は、昨年８月にも塩酸約３０立方メートルを利別川に流出させる事故を起こしており「近隣にご迷惑をかけ申し訳ない。原因を早急に究明し、再発防止に努めたい」としている。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/346937
（ブログ者コメント）
昨年の塩酸流出事故は、本ブログでも紹介スミ。
[0回]
2019年9月19日22時51分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
19日午後3時50分ごろ、福井県高浜町の関西電力高浜原発1、2号機敷地内のトンネル工事現場で「トンネル内で作業中に気分が悪くなり倒れた人がいる」と作業員から119番があった。
県警によると、10～60代の男性作業員9人が酸欠のような症状を訴えて病院に運ばれ、10代の1人が一酸化炭素中毒で重症、8人は軽症という。
関電によると、現場はテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」を建設するための作業用トンネルで長さ約700メートル。
協力会社の作業員ら10人が午前9時ごろから、内壁を補強するためアセチレンガスを使って溶接作業をしていた。
入り口から約20メートルの地点で10代の作業員ら2人が倒れて一時意識不明になり、他の7人も気分が悪くなったという。
https://mainichi.jp/articles/20190919/k00/00m/040/199000c
9月21日付で中日新聞からは、現場には発電機やフォークリフトなども持ち込まれていたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
関西電力は二十日、当時はトンネル内に発電機やエンジン付き溶接機などを持ち込んで作業をしていたと明らかにした。
小浜署は排ガスがＣＯ中毒の原因になった可能性もあるとみて調べている。
救急搬送された九人は同日午後までに全員が退院した。
関電によると、現場は本坑から枝分かれした幅五メートルほどのトンネルを、約百メートル進んだ突き当たり近くだった。
トンネルを仕切る鉄製の壁や扉を設けるために溶接作業をしていた。
現場には発電機とエンジン付き溶接機を各二台、フォークリスト一台を持ち込み、送風や排気のファンも一台ずつ設置していた。
当時の稼働状況などは不明で、関電は今後、換気に問題はなかったかなどを調べる。
https://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20190921/CK2019092102000009.html
（２０１９年１０月２８日 修正１ ；追記）
2019年10月25日19時22分に、本坑から分岐したトンネルで作業していたがそこには送気ダクトが設置されていなかったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
関西電力高浜原発（高浜町）のテロ対策施設建設用の作業トンネル（掘進中、延長700メートル）で9月、一酸化炭素中毒などで男性作業員9人が搬送された事故で、トンネルに外気を取り込む送気ダクトが設置されていなかったことが関電の調査で分かった。
関電によると、トンネルの県道側にある坑口を入ると、本坑には送気ダクトが設置されている。
しかし、原発建屋につながる分岐点以降には設置されないまま、鉄製の壁を溶接する作業が進められていたという。
小浜署は今月15日、現場の状況について下請け作業員から聴取した。
今後は作業環境に問題がなかったかどうかを調べ、業務上過失致傷容疑も視野に捜査を進める。
現在、関電は事故発生までの作業量も調査している。
一酸化炭素の発生源は発電機や溶接機、フォークリフトが有力とされている。
https://mainichi.jp/articles/20191025/k00/00m/040/171000c
（２０１９年１１月１０日 修正２ ；追記）
2019年11月8日19時40分にＮＨＫ福井からは、送風機の配置に問題があったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
事故を受けて、原子力事業本部の水田本部長代理が８日、県庁を訪れ、清水安全環境部長に調査結果を報告しました。
それによりますと、当時、溶接機のエンジンから一酸化炭素が発生していたうえ、送風機の配置に問題があり十分に換気ができなかった結果、トンネル内に一酸化炭素が充満したことが原因とみられるということです。
また、およそ５時間前から、作業員が体調不良を訴えていたにも関わらず、現場の判断で作業を続けていたことも明らかにしました。
関西電力は再発防止策として▼社員が現場を直接確認してリスクを洗い出したほか▼想定外の事態が起きた場合には安全のため作業を中断するよう呼びかけを行ったということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukui/20191108/3050003365.html
11月9日15時18分に毎日新聞からは、作業員の頭痛訴えに対し作業中断後、排気方式を変えて作業を再開したが意識を失う作業員が出始めたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
事故は9月19日午後3時40分ごろ発生。
関電の調査によると、午前9時15分ごろ溶接作業を開始し、同10時ごろには溶接の煙で空気が白くよどんでいた。
まもなく頭痛を訴える作業員が出始め、作業は一時中断された。
この後、排気ファンの位置を変えるなどして午後2時に溶接を再開したが、1時間半後、意識を失うなどの症状を示す人が出始めたとした。
機器を使い作業工程を再現した結果、事故当時の現場のCO濃度は国の作業環境基準の6～10倍にあたる300～500㏙となっていたことが推定されたとしている。
主な原因はガソリンを使う溶接機の排ガスだという。
関電は8日、県に調査結果を報告。
対策として、トンネルに外気を取り込む送気ダクト、酸素吸入器、CO測定器を設置することを決め、溶接機を電気式に変更する。
https://mainichi.jp/articles/20191109/k00/00m/040/105000c
（ブログ者コメント）
調査報告書をネットで探してみたが、見つからなかった。
以下は、ＮＨＫ放映の３コマ。
事故当時のトンネル内の換気状況を示している模様。
思うに、分岐トンネル内の本坑側に、本坑からどれぐらいの距離だったかは不明だが、送気ファンを置き、分岐トンネルの末端側には排気ファンを置いて、分岐トンネルの末端までフレッシュな空気を行き渡らせようとしたが、送気ファンの空気取り入れ口がフレッシュな空気を取り込めない場所に設置されていたため、換気不十分になったということかもしれない。
2021年3月16日付で毎日新聞福井版からは、作業責任者らが書類送検されたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
敦賀労働基準監督署は１５日、換気が不十分なのに溶接作業をさせたとして、美浜町河原市のWプラントサービスと同社の作業責任者の男性（６６）を労働安全衛生法違反の疑いで福井地検に書類送検した。
労基署によると、同月１９日、トンネル内で同社の作業員２人がガソリンエンジンで動く溶接機で作業していたところ、２人を含む１０代～６０代の作業員９人が一酸化炭素中毒となった。
労安法では、坑内など自然換気が不十分な所では、十分な換気をするとき以外は、内燃機関を持つ機械の使用を禁じているが、同社と作業責任者は十分な換気も排ガスによる健康障害の防止措置もせずに溶接作業をさせた疑いが持たれている。
当時、作業責任者は現場で中毒となった９人のうちの１人だったという。
https://mainichi.jp/articles/20210316/ddl/k18/040/245000c
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2019年9月18日18時4分にＮＨＫ和歌山から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
和歌山市にある日本製鉄和歌山製鉄所で、ことし６月に煙突から鉄粉が大量に飛んで、周辺の住宅地のベランダや車などに付着していたことがわかり製鉄所の所長らが１８日、謝罪しました。
和歌山県庁で開かれた会見には、日本製鉄和歌山製鉄所の衣笠所長と和歌山共同火力の和南城社長が出席しました。
それによりますと、ことしの６月２６日ごろに製鉄所内にある火力発電設備の試運転をしていた際に大量の鉄粉があやまって煙突から北西の方向、およそ２.５キロ先まで飛んで周辺のベランダや車などに付着したということです。
製鉄所には、１７日までに「鉄粉が取れない」などといった苦情がおよそ２０００件、寄せられていますが、健康被害を訴える人はいないということです。
日本製鉄によりますと、鉄粉をとるための費用は全額、負担するということで、被害にあった人は専用の相談窓口、電話番号０７３−４０７−５１５４まで連絡するよう呼びかけています。
日本製鉄和歌山製鉄所の衣笠所長は「周辺に住む皆様にご迷惑をおかけして申し訳ありません。一刻も早く原因を究明して再発防止を徹底していきます」と謝罪しました。
（窓口は、平日午前９時から午後６時まで）。
【付着していたさびは】
和歌山市の日本製鉄和歌山製鉄所から１キロ以内の場所にある和歌山市古屋の駐車場には、直径１ミリにも満たない小さな茶色いさびが付着している車が多数、確認できます。
車の持ち主の男性によりますと、ことしの６月２６日に茶色いさびがついているのを確認したということです。
さびは水をかけたりこすったりしても取れなかったということです。
【被害を受けた男性は】
車の被害を受けた７０歳の男性は「小さな点々が車についていたのを見たときは驚きました。自分の車は白色なので茶色いさびは目立ち、とても困っています。早く塗装をしたいですが、順番待ちの状態です。日本製鉄は住民に被害について十分、周知しておらず、対応に問題があると思います」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/wakayama/20190918/2040003745.html
9月18日18時0分にテレビ和歌山からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
日本製鉄和歌山製鉄所によりますと今年６月２６日、定期点検を終えて試運転していた和歌山共同火力の３号発電設備から、錆びた鉄粉が北西２．５キロメートル四方に飛散しました。
飛散は住人からの問い合わせがあり分かったもので今日までにおよそ２０００件の苦情があり、原因は現在も調査中です。
この飛散した錆びた鉄粉の成分は、おもに鉄、カーボン、シリコンで自動車のボンネットなど塗装に付着すると落ちず、日本製鉄和歌山製鉄所は自治会を通じて清掃費用などの対応しているとしています。
事故があった３号発電設備は昭和３０年に製造されたもので２年に１回定期点検を行っているということです。
http://www.tv-wakayama.co.jp/news/detail.php?id=55242
（２０１９年１０月４日 修正１ ；追記）
2019年9月30日18時16分にＮＨＫ和歌山から、鉄粉は漏れた蒸気によって鉄製の部品同士が接触し削られてできたものだったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
和歌山市にある「和歌山共同火力」の発電施設の煙突から鉄粉が大量に飛んで、周辺の住宅地のベランダや車などに付着していた問題で、施設の配管から蒸気が漏れた影響で鉄製の部品が削れ鉄粉ができ、放出されていたことがわかりました。
この問題は、ことし６月、「和歌山共同火力」の発電施設で試運転をしていたところ、大量の鉄粉が煙突から飛び散り、北西の方向、およそ２.５キロの範囲にある車やベランダなどに付着したものです。
施設がある日本製鉄和歌山製鉄所には、先週金曜日までに「鉄粉が取れない」などといった苦情がおよそ２７００件、寄せられていますが、健康被害を訴える人はいないということです。
これについて、「和歌山共同火力」が詳しい原因を調べたところ、配管が損傷して蒸気が漏れ出した影響で、近くにある鉄製の部品とほかの鉄製の部品が接触して削られ、これによってできた鉄粉が煙突を通して外部に放出されたことがわかったということです。
飛散した鉄粉はあわせて数十キログラムにのぼるとみられ、和歌山共同火力では、すでに配管の補強を行ったということで、配管が損傷した原因などをさらに詳しく調べています。
日本製鉄和歌山製鉄所は「今後、関連企業の指導監督を徹底し、再発防止に努めたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/wakayama/20190930/2040003810.html
9月30日付で該社ＨＰには、下記趣旨の報告記事が掲載されていた。
（１）内部点検結果
ボイラー出口に設置している2台ある空気予熱器（燃焼用の空気をボイラーの排ガスと熱交換して予熱する装置。以下、ＡＨ）のうち1台で、燃焼用空気が漏れないようにするシール部の鋳物部品（シーリングシュ）が、偏摩耗しておりました。
また、当該空気予熱器内の蒸気配管６本のうち、２本が損傷しておりました。
なお、その他設備については、異常は認められていません。
（２）発生原因
６月の定期検査時にＡＨシール部の隙間調整を行う際、気密装置のスプリングが圧縮・固着された状態で調整していました。
６月２６日のスートブロワ運転時に蒸気配管が損傷し、気密装置に向けて蒸気が噴出したことから、気密装置のスプリング固着が解放され、シール部で接触が発生し偏摩耗に至りました。
（３）今後の対策
１）設備対策
・気密装置を全数分解点検し、必要な補修を実施するとともに、低温側スートブロワ蒸気配管については、全数耐力強化したものに取り替えます。
・気密装置にシール部の接触を防止するストッパーを設置します。
２）定期検査時の対策
・気密装置を分解点検し、健全性を確認します。
・スートブロワ蒸気配管溶接部の非破壊検査を実施します。
・施工要領書に気密装置の点検項目を追記し、当社・施工者双方で確認することで、施工に万全を期します。
http://www.wakyoka.co.jp/info/info3.pdf
[0回]
2019年9月18日付で中日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
「ごみが燃料に生まれ変わる夢の技術」と県が旗を振った桑名市多度町の三重ごみ固形燃料（ＲＤＦ）発電所が十七日、発電を終了した。
死亡事故に加え、発電効率の悪さから参加市町にも大きな負担を強いた。
今後も解体に十億円程度かかり、新たなごみ処理施設建設のめどが立たない市町もある。
県政史に残る失策の後処理は今後も続く。
午前十一時七分、発電用タービンに隣接する制御室で作業員が停止のスイッチを押すと、数分で発電電力量を示す表示は「０」に。
発電所は十七年の歴史に幕を閉じた。
県は二〇〇二年の稼働前、各市町がごみを加熱乾燥しＲＤＦにして持ち込めば、その後の費用は不要と説明してきた。
だが実際には、稼働当初から参加市町にごみ一トンあたり三千六百円の負担を求め、一七年度以降は負担は同一万四千円にまで増えた。
発電終了を求める市町の声が高まり、桑名市などでつくる桑名広域清掃事業組合が今月、新たな処理場を稼働させたため終了が決まった。
一方で参加市町のうち、伊賀市と県南部の熊野市など一市六町は、今後のごみ処理場の整備に十年程度はかかる見通しで、長期間、ごみ処理の民間委託が続くことになる。
事業での県の累積赤字は三十億円に達する見通しで、加えて今後は発電所の解体に十億円程度がかかるとみられる。
県企業庁電気事業課の幹部は「東京五輪の影響で建設業界の工賃全体が上がっており、もっと高くなる可能性もありそうだ」と打ち明ける。
鈴木英敬知事は報道各社の取材に「尊い命を失った教訓を風化させない」と、追悼事業を継続する考えを強調。
発電所解体終了後には事業の検証をする方針で、「人命が失われた以上、当然厳しい総括になる」と話した。
【リサイクル率、伸び悩む県内】
県がＲＤＦ発電で実現を目指した循環型社会だが、現実には県のごみのリサイクル率は二〇一一年をピークに減少している。
県廃棄物対策局の担当者は「リサイクルにかかる費用が大きく、民間で再生が広がらないことが最大の要因」と分析する。
県内の家庭から出た一般ごみの総量に対し、各市町が回収した缶やペットボトル、古紙などが実際に再生された割合を示す「再利用率」は、一七年には１２・４％となり、ＲＤＦ発電開始の〇二年度以降で最低となった。
近年増えているペットボトルなどプラスチック類の再生は、費用がかかる割に再生品の品質が高くないことなどが背景にある。
担当者は「住民にせっかく分別して出してもらっても、十分に再生し切れていないのが現実」と認める。
県は〇五年に「ごみゼロ社会実現プラン」を策定。
その中では二五年までに再利用率５０％を掲げた。
同局幹部は「きちんと数字を積み上げた目標」と話すが、プランは一〇年に一度改訂したまま、現実との隔たりは広がるばかりだ。
https://www.chunichi.co.jp/article/mie/20190918/CK2019091802000036.html
（ブログ者コメント）
多度町のＲＤＦ発電事業については、本ブログでも過去に何件か情報を提供している。
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2019年9月18日17時39分にＮＨＫ徳島から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１８日午前６時半ごろ、阿南市橘町にある「電源開発」の火力発電所で関連会社に勤める滝田さん（２４）が高さおよそ５メートルの排水処理タンクに転落しました。
滝田さんは小松島市内の病院に運ばれましたが、およそ２時間後に死亡が確認されました。
死因は溺死でした。
警察によりますと、滝田さんは昨夜から同僚２人とともに、タンクの排水処理装置の管理にあたっていましたが、水質に関するアラームがなったのを１人で確認に向かった滝田さんが戻ってこず、同僚が探したところ、タンク内に転落しているのを見つけたいうことです。
警察は、事故当時の状況や会社の安全管理に問題がなかったかを調べています。
電源開発は、「このような痛ましい事故を起こしてしまったことをご家族、関係者の皆様に改めて深くおわび申し上げます。事故原因の究明と再発防止に努めて参ります」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/20190918/8020005691.html
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2019年9月17日11時0分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
北アルプスで山岳救助中だった岐阜県の防災ヘリ「若鮎Ⅱ」が墜落し、乗員３人が死亡した事故から１０年。
事故後の調査で、北アルプスでの救助訓練の経験がなかったことが判明。
事故で亡くなった後藤さん（男性、当時３４歳）の遺族は「なぜ、出動を止めることができなかったのか」と問い続けている。
同県笠松町の救急隊員だった後藤さんは事故当時、県防災航空隊に出向。
防災ヘリで空からの救助や消防活動にあたっていた。
事故があった２００９年９月１１日。
県防災航空センターは、北アルプス奥穂高岳の難所・ジャンダルムで「男性が登山中に倒れた」と１１９番通報を受けた高山市消防本部から、救急要請を受けた。
防災ヘリは現場付近で活動中に機体の一部が岩壁に接触して墜落したとみられる。
切り立った尾根が続く複雑な地形は気流の変化も激しく、難所として知られていた。
岐阜県の山岳救助は通常、１１０番で要請があれば県警航空隊のヘリ、１１９番なら県の防災ヘリという分担だった。
ただし、北アルプスでの救助は高度な操縦技術が必要とされ、練度が高い県警のヘリが担当していた。
この日は隊長らが不在ですぐに出動できず、防災ヘリが出動した。
事故後、驚くべき事実が次々と発覚した。
防災ヘリのパイロットは、２５００メートル超の北アルプスで訓練をしたことが一度もなかったのだ。
一方の県警のヘリは過去１２年間で、３１４回もの訓練をしていた。
なぜ、経験のない場所へ出動したのか――。
防災ヘリの出動は、何人もの管理職がいながら、実際にはパイロット１人の判断で決まっていた。
出動の可否を最終決定する県防災航空センター長は、ヘリに関する専門知識を持たない県の一般職員で、パイロットの判断を追認するだけ。
県警は、県に北アルプスへの飛行をやめるよう求めたが、離陸後のパイロットに伝えられないままだった。
いくつものミスが重なった末の惨事だった。
【ダブルパイロット制を義務化】
度重なるヘリの事故を受けて、総務省消防庁は１０月から、自治体に防災ヘリの運用に関する順守義務を初めて課す。
操縦士を２人搭乗させるダブルパイロット制を義務化するほか、新たに導入する機体には、飛行状況を記録するフライトレコーダーや、操縦士の交信を記録するボイスレコーダーを搭載。
安全対策を徹底するほか、事故が起きても原因究明ができることを目指す。
岐阜県は事故後、マニュアルを見直し、ダブルパイロット制を徹底。
運航の可否についてセンター長に助言できる立場の専門職員を配置するなどした。
「若鮎Ⅱ」の事故後も、全国で防災ヘリの墜落は相次いだ。
１０～１８年に埼玉、長野、群馬県の防災ヘリが飛行中に墜落し、操縦士や隊員ら計２３人が亡くなった。
【近年の防災ヘリの墜落事故】
２０１０年７月
埼玉県の防災ヘリ「あらかわⅠ」が同県秩父市の山中で救助活動中に墜落。乗員５人が死亡
２０１７年３月
長野県の防災ヘリ「アルプス」が山岳救助訓練のため飛行中に同県松本市の山中に墜落。乗員９人が死亡
２０１８年８月
群馬県の防災ヘリ「はるな」が登山道の視察のため飛行中に同県中之条町の山林に墜落。乗員９人が死亡
【補記】
奥穂高岳のジャンダルム（標高３１６３メートル）で、岐阜県の防災ヘリが墜落し、県防災航空隊に所属していた機長で操縦士の朝倉さん、整備士の三好さん、副隊長の後藤さんが亡くなった。
岐阜県警は２０１１年３月、機長ら４人を業務上過失致死の疑いで書類送検し、岐阜地検が不起訴処分とした。
https://digital.asahi.com/articles/ASM9B2TJZM9BOHGB001.html?rm=593https://digital.asahi.com/articles/ASM9B2TJZM9BOHGB001.html?rm=593
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2019年9月17日15時40分に神戸新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１７日午前１１時３０分ごろ、兵庫県明石市大久保町の路上で、駐車中の乗用車が燃えているのを所有者の自営業の男性（７２）が見つけ、１１９番した。
約１時間後に消し止められたが、車は全焼した。
県警明石署によると、男性は夫婦で岡山県から両親の墓参りに訪れていた
男性は「風が強かったので車内で線香の束に火を付けた。火種が妻の服に飛び火し、車の外で消した。そのまま墓参りに行くと、約１０分後に車がボンと音を立て、炎が上がっていた」と話しているという。
２人にけがはなかった。
https://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/201909/0012708613.shtml
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2019年9月17日19時1分にＯＢＳから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１７日午前大分市の石油化学コンビナート内のプラスチック製造工場で火災が発生しました。
けが人はありませんが、午後６時現在も消火活動が続けられています。
１７日午前１１時前大分市中ノ洲にある大分石油化学コンビナート内のプラスチック製造会社サンアロマー大分工場で危険物が発火し火災が発生しました。
大分石油化学コンビナートによりますと発火したのはトリエチルアルミニウムという液体の物質で、プラスチックの原料となるポリプロピレンの製造過程で使用されます。
この物質をコンテナから貯蔵庫へ送り込む準備をしていたところ配管から漏れ自然発火したということです。
火は午後６時現在も燃え続けていて専用の消火器などを使って消火活動が行われています。
この物質の流出による周囲への影響やけが人はないということです。
http://www.e-obs.com/news/detail.php?id=09170046508&day=20190917
9月17日15時30分に大分合同新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
１７日午前１０時５５分ごろ、大分市中ノ洲の大分石油化学コンビナート内の「サンアロマー大分工場」で、危険物のアルキルアルミニウムが漏れて火が出ていると、昭和電工防災センターの職員が１１９番通報した。
市東消防署の消防車が８台、救急車が１台出動。
午前１１時半現在、消火活動が続いている。
けが人の情報はない。
コンビナートによると、工場はプラスチック原料を製造。
アルキルアルミニウムは液体で、屋外のタンクに送る準備中に配管から漏れ、空気に触れて自然発火したという。
https://www.oita-press.co.jp/1010000000/2019/09/17/124211248
9月18日3時1分に大分合同新聞からは、８時間後に鎮圧状態になったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大分市中ノ洲の大分石油化学コンビナート内の「サンアロマー大分工場」で起きた火災は、出火から約７時間半後の１７日午後６時２０分ごろ、鎮圧状態となった。
コンビナートによると、延焼やけが人はなかった。
火災の原因となった液体の危険物がタンクに一部残っているため、１８日に処理する。
燃えたのはプラスチック原料の製造に使う「アルキルアルミニウム」。
市消防局などによると、専用の容器からタンクへ移す際に配管から漏れ、空気に触れて自然発火した。配管の一部に破損があったとみられる。
水を掛けると爆発するため、消火活動が難航。
重機を使い、砂や粉末状の消火剤などを掛ける作業を続けた。
同工場は三つのプラントがあり、火災のあったラインは操業を停止。
再開のめどは立っていない。
https://www.oita-press.co.jp/1010000000/2019/09/18/JD0058492186
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2019年9月16日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。
第１報は下記参照。
（１／３）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/9997/
（２／３）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/9996/
（３／３）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/9995/
（２０１９年９月２３日 修正１ ；追記）
2019年9月16日17時13分にＮＨＫ千葉からは、ゴルフ練習場のポール倒壊現場は１週間経っても手つかず状態だという、下記趣旨の情報がネット配信されていた。
現場では１週間がたった１６日も、撤去作業が始まっておらず複数のポールなどが住宅に倒れかかったままになっています。
ポールの撤去や補償への見通しが立っていないことについて、住民からは早急な対応を求める声があがっています。
現場のゴルフ練習場の経営者らはポールが倒れた２日後の今月１１日、住民の求めに応じる形で説明会を行いました。
しかし住民によりますと撤去や補償などについて具体的な予定は示されず、その後も納得のいく説明は得られていないということです。
ゴルフ練習場側の弁護士はＮＨＫの取材に対し「撤去作業を行う業者を探しているが、技術的に難しいとして請け負ってくれる業者が見つからない状態が続いている」と説明しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/20190916/1080007636.html
9月19日18時13分に毎日新聞からは、屋根補修中の転落事故に関する新情報が、下記趣旨でネット配信されていた。（その後も、散発的に転落事故報道は続いているが、個別事例の紹介は割愛する。）
台風15号の影響で多くの家屋被害が出ている千葉県内では、ブルーシートを張るなどの屋根の補修作業中に住民らが転落する事故が相次いでいる。
各地の消防に取材したところ、18日までに少なくとも101件に上り、2人が死亡した。
県は、なるべく専門業者に依頼するよう呼び掛けている。
事故が多かったのは、千葉市10件▽南房総市9件▽木更津市、市原市各8件▽八街（やちまた）市7件――など。
君津市では10日午後3時ごろ、2階建て住宅の屋根でブルーシートを張っていた男性（61）が転落し、死亡した。
17日午前10時ごろには、いすみ市で自宅の屋根瓦を補修していた男性（94）が約3メートルの高さから落ちて亡くなった。
県は専門業者に任せることが望ましいとしているが、被災家屋が多いため業者も足りない。
県瓦工事業組合によると、修繕依頼が殺到しているといい、担当者は「手いっぱいで、全てをすぐに直すのは難しい」としている。
県内は週末から再び天気が崩れると予想されている。
県は「やむを得ず自力で作業をする場合は、ヘルメットを着用して複数人で行うなど安全に配慮してほしい」と話している。
https://mainichi.jp/articles/20190919/k00/00m/040/182000c
9月18日17時59分にＮＨＫ千葉からは、屋根を補修しようにも職人と瓦が不足しているという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
住宅の屋根の修復を行う地元の瓦工事業者には、住民からの依頼が殺到していますが、後継者不足で業界全体の人手不足が深刻な中、対応が追いついていません。
全国各地の瓦工事業者でつくる「全日本瓦工事業連盟」によりますと、この１０年間で、加盟していた３４００の業者のうち９００が跡取りがいないなどの理由で廃業したということで、人手不足が深刻な状況です。
また、瓦が大きく崩れた住宅では、一度、残っている瓦をすべて落としたうえで瓦を組み直す必要があり、一般的な住宅の屋根を修復するにはおよそ１０００枚の瓦が必要とされるため、すでに瓦の入手が困難な状況だということです。
館山市相浜地区の「Ｏ瓦店」を営む長田さん（男性、４１歳）には、個人や工務店などから瓦屋根の修復の依頼が殺到し、これまでにその数はおよそ５００件に上ります。
長田さんは別の職人と２人で対応にあたっていますが、ブルーシートをはる作業や瓦を確保することに追われ、１８日までに本格的な瓦屋根の修理には１軒も対応できていないということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/20190918/1080007754.html
9月18日13時54分に東京新聞からは、通電火災が相次いでいるという、下記趣旨の情報がネット配信されていた。
台風１５号による停電被害が続く千葉県内では、停電復旧後に損傷した電気設備などから出火する「通電火災」とみられる火災が相次いでいる。
十七日夕までに、少なくとも民家など九軒から出火し、三軒は全焼した。
各地の消防によると、通電火災の疑いがあるのは市原市五件、千葉市二件、君津と館山両市で各一件。
十五日には千葉市中央区で、木造二階建て民家と隣の倉庫が全焼した。
県警や近隣住民によると、この地域では十一日夕に停電から復旧。
十五日に避難先から帰宅した住民男性（８９）がブレーカーを入れたところ、約一時間後にブレーカー付近から出火したという。
総務省消防庁によると、通電火災は、屋根や外壁の損壊で電気配線などが傷つき、通電した際に火花が生じることで起こりやすいという。
同庁は「停電時はブレーカーを下ろして使用中の電気機器の電源を切り、復旧時は配線などに損傷がないかを必ず点検して」と呼び掛けている。
出火するのは停電復旧の直後とは限らないという。
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019091890135400.html
9月17日23時43分に産経新聞からは、今回起きている通電火災は特異ケースだという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
千葉県内の大規模停電では、復旧時に電気製品やブレーカー周辺などから出火する「通電火災」が相次いでいるが、実は今回のような風水害での発生は「特異なケース」（消防関係者）とされる。
通電火災は、地震などで停止した電力の復旧時に頻発する。
例えば、倒れた電気ストーブやアイロンが洗濯物などの可燃物に触れたまま通電した場合などに出火。
阪神大震災では原因が判明した神戸市での建物火災５５件のうち、６割の３３件が通電火災だったという。
しかし、今回は少し状況が違う。
東京電力によると、危険性が高いのは、台風の風雨で水にぬれた家電の使用だ。
水没などで故障状態になった家電を通電させると、ショートや異常な発熱で火災や事故につながる恐れがある。
家電が故障していない場合でも、コンセントなどの周囲がぬれていないかを確認しておく必要がある。
東電は、停電状態で自宅を離れる際にはブレーカーを落とし、復旧前に全ての家電のコンセントを抜いておくことが重要だと指摘。
家屋の屋根裏や壁の内側にある電気配線に損傷があれば、ブレーカーの漏電遮断器が作動するため、電気工事店などに連絡してほしいとしている。
消防関係者は「一度でも水にぬれた家電製品は使用しないでほしい」と注意を呼び掛ける。
今回の台風が原因で通電火災が発生した場合、火災保険で補償される見通し。
三井住友海上火災保険の担当者は「ほとんどの火災保険が、風雨による通電火災を偶発事故と判断して保険金支払いの対象としている」と説明する。
https://www.sankei.com/affairs/news/190917/afr1909170050-n1.html
9月19日5時2分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢからは、大量に倒木した原因の一つは病気による幹内部の空洞化だという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
台風15号による千葉県の大規模停電の発生から10日、復旧を阻む大量の倒木が生じた原因の１つが見えてきました。
倒木の現場やその画像を専門家が調べたところ、幹の内部が空洞化する病気にかかり折れたスギが相次いで確認され、専門家は、この病気が多いところでは同じようなことが起きるおそれがあると警鐘を鳴らしています。
千葉県の大規模停電では大量の倒木のため、各地で電線が切断されて停電が広がっただけでなく、道路を塞ぐなどして復旧の妨げとなり、倒木が停電の規模を拡大させ長期化を招いています。
・・・・・
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190919/k10012088691000.html
（ブログ者コメント）
〇ゴルフ練習場のポール倒壊に関し、最近のテレビ報道によると、練習場側の弁護士から、家の補修費は自然災害扱いで保険でお願いしたい・・・という話しが出ているとのことだ。
〇樹木倒木の件、ブログ者の近所の道路でも街路樹が何本か倒れた。
その断面を見ると腐食していた感あり。
そういえば、ちょっと前から何本もの木にバンドが巻かれていた。
この木にもバンドが見える。
ということは、樹木点検し、腐食の恐れがある木にはバンドを巻いて計画的に伐採する・・・そんな矢先に暴風で倒れたという可能性も考えられる。
[0回]
（１／２から続く）
9月20日23時1分にＮＨＫ千葉からは、停電対応として発電機を使用していた人がＣＯ中毒で救急搬送される事例が相次いだという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
台風１５号の被害による停電が続く千葉県では、生活に必要な電気を確保するため、多くの施設や住宅で発電機が使われています。
こうした中、ガソリンなどを燃料とする発電機の排気ガスが原因とみられる一酸化炭素中毒の疑いで、少なくとも１０人が救急搬送されていたことが県内の消防への取材で分かりました。
鴨川市では男性４人が、富里市では６歳から４８歳までの男女６人が搬送され、このうち２人は重症だったということです。
発電機の排気ガスが原因とみられる一酸化炭素中毒は、去年９月、北海道で起きた地震による停電の際も救急搬送される人が相次ぎました。
消防などはガソリンなどを燃料とする発電機を絶対に室内で使わないよう呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/20190920/1080007888.html
9月21日5時0分に朝日新聞からは、千葉県が備蓄していた非常用発電機の半数が市町村からの要請がほとんどなかったため貸し出されていない状況だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
台風１５号の影響による停電が続く千葉県で、県が災害用に備蓄する非常用発電機の半数以上が活用されていないことが２０日、県の資料などでわかった。
この日開かれた県の災害対策本部会議の資料などによると、県は県内１３の防災倉庫に発電機を計４６８台備えている。今回の台風通過後に貸し出したのは、市町村には鋸南（きょなん）と神崎の２町で計６台だけ。
県警向けが２１０台で、主に信号機を動かすために使われた。
残り約２５０台は防災倉庫に眠った状態という。
発電機にはコンセントがつき、一度の燃料の補充で３～４時間、明かりや煮炊きに使える。
県の地域防災計画では備蓄は「市町村を補完する」としており、市町村からの要請で貸し出す流れだ。
原則、避難所の運営や役場での予備電源など、行政サービスの維持に使うことが想定されており、今回は２町以外からの要請はなかったという。
県民への直接の貸し出しは想定されていない。
・・・・・
県の担当者は「すべてを貸し出せば、緊急性の高い病院などで必要になった時に対応できない。被災者を直接支援するプッシュ型の支援は想定していない」と話している。
https://www.asahi.com/articles/ASM9N5RKXM9NUDCB00Q.html
9月21日12時3分にＮＨＫ千葉からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
発電機は１回の燃料の補充でおよそ４時間稼働するもので、避難所などでの活用を想定して備蓄されていて、千葉県によりますと、今回の停電では消えた信号機などを動かすために警察に１９１台を貸し出したほか、県の出先機関で１９台を使用したということです。
しかし停電した自治体に対しては鋸南町と神崎町にあわせて６台しか貸し出されていなかった。
県の防災計画では災害用に備蓄された非常用の発電機は市町村で不足した際に補うために貸し出すとされていて県は今回、２つの町以外からは貸し出しの要請がなかったと説明しています。
千葉県の災害対策本部は「もともと県民に直接貸し出すことは想定しておらず、出力も低いため携帯電話の充電などにも向いていない。しかし市町村に対してもっと積極的な呼びかけを行うべきだったかどうかは今後、検討したい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/20190921/1080007897.html
9月21日6時50分にＮＨＫ千葉からは、停電復旧が当初の予想から大きく遅れた理由に関し、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京電力は当初、１１日までに復旧させる見通しを示しましたが、その後、何度も修正され、停電が長引く結果となりました。
関係者への取材によりますと、当初の復旧見通しは、感電事故を防ぐための巡回をもとにまとめられ、被害の全容を把握しないまま公表していたことがわかりました。
東京電力では早い段階から千葉県の各地に社員を派遣し、社内のマニュアルに沿って、切れた電線による感電事故などを防ぐための巡回を行いました。
しかし、広い地域を早く点検することを優先し、設備の被害が深刻だった山間部や高台の状況は十分に確認していなかったということです。
当初の見通しは巡回の結果や過去の台風との比較などをもとにしたものの、被害の全容を把握しないまま、まとめられ、公表されていたことになります。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/20190921/1080007890.html
（ブログ者コメント）
以下は、９月２１日１２時３分にＮＨＫから放映された映像の２コマ。
備蓄されている小型発電機が映されていた。
（２０１９年１０月７日 修正２ ；追記）
2019年10月6日14時24分に産経新聞からは、東京の解体業者からゴルフ練習場の鉄柱を無償撤去するとの申し出があったが住民全員の同意書が集まらないため撤去作業に入れていないという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
台風１５号の影響で、千葉県市原市のゴルフ練習場「Ｉゴルフガーデン」の鉄柱が民家に倒れた事故。
間もなく台風上陸から１カ月となるが、倒壊した鉄柱はその場に残ったまま。
住宅被害を受けた住民らは「鉄柱が重みで沈んできている」と切実な現状を訴え、一刻も早い撤去を望んでいる。
先月９日午前３時ごろ、同ゴルフ練習場の北西側のネットが強風にあおられ、ネットを支える鉄柱ごと隣接する民家に倒れた。
市原市によると民家１６戸が損壊し、２０代の女性や当時生後３カ月の男児が負傷。
住民らは避難生活を余儀なくされた。
約２週間後の２６日、東京都江戸川区の解体業者「Ｆ社」が住民を対象に説明会を開いた。
同社は無償で鉄柱の撤去を行う方針を示し、住民らに同意書の提出を求めた。
同社が無償で撤去を申し出たことに、説明会では涙を流して喜ぶ住民もいた。
だが、２９日に設けた提出期限までに、住民全員の同意書は集まらなかった。
同意書を提出しなかった住民の男性（６５）によると、障壁のひとつになったのは、同社が示した「工事でさらに損害が出た場合、Ｆ社に賠償を求めない」という条件だという。
男性は「それはまったく別の問題。ゴルフ場のオーナーが話し合いの場に出てこないまま決まるのは納得できない」と憤る。
同意しなかった別の男性も「あんな大きな鉄柱を動かすのだから、多少壊れるのは仕方ない」としつつも、「無償ということは、何か裏があるんじゃないの」とこぼす。
住民全員の同意が得られないため、現在も撤去の見通しは立っていない。
この１カ月で民家に倒れ込んだ鉄柱は重みでさらに沈み、穴が空いた屋根から雨が降り込んで、畳にカビが生えた家もある。
住民の松山さん（男性、５５歳）は、反対する住民の声に理解を示しつつも、「他にどこがやってくれるのか。撤去は早いほうがいい」と早急な対応を求めている。
この解体業者は、近くゴルフ練習場側の弁護士とともに住民に説明会を開き、再度理解を求める方針。
今後は、倒壊事故の原因をめぐり、自然災害によるものなのか、ゴルフ場側に瑕疵（かし）があったのかが焦点となる。
https://www.sankei.com/affairs/news/191006/afr1910060008-n1.html
（２０１９年１０月１８日 修正３ ；追記）
2019年10月16日9時22分に産経新聞から、全員の同意が得られたので撤去工事が開始されるという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
被害を受けた２７世帯全てが東京都江戸川区の解体業者「Ｆ」による鉄柱の無償撤去に同意したことが関係者への取材で分かった。
住民説明会が行われた１０日の時点では、２世帯が同意書を未提出だった。
同意書には撤去作業中に住宅や車にさらなる損害が出ても賠償しないことが盛り込まれていたが、１０日の説明会で、損害を賠償する保険にＦ社が加入し、保険料を練習場側が支払う方針が示されていた。
Ｆ社は１５日、撤去の準備作業として、練習場と民家の間にある植栽の伐採を始めた。
２８日にも鉄柱の撤去を開始する。
https://www.sankei.com/affairs/news/191016/afr1910160009-n1.html
[0回]
2019年9月16日15時29分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１５日午後０時５分頃、福岡県糸島市川原の「Ｆゴルフ倶楽部」のゴルフコース内で、草刈り中だった会社員の山口さん（男性、４８歳）が倒れているのを同僚が見つけた。
山口さんは搬送先の病院で死亡した。
糸島署の発表では、山口さんは同僚らと草刈りをしていた。
右側頭部を負傷しており、草刈り機の刃物で切ったとみられる。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190916-OYT1T50105/
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2019年9月15日21時32分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１５日午前１１時４０分ごろ、横浜市鶴見区末広町の市道で、台風１５号の被害により水没、故障した乗用車の撤去作業をしていた神奈川県大和市下鶴間、会社員、片桐さん（女性、６３歳）が、別の車との間に挟まれ、搬送先の病院で死亡が確認された。
鶴見署によると、片桐さんの夫（７４）がレッカー車を操作し、故障車を荷台に引き上げようとしていたところ、フックが外れて車が荷台から落ち、近くにいた片桐さんが挟まれたという。
署が詳しい経緯を調べる。
https://www.sankei.com/affairs/news/190915/afr1909150010-n1.html
9月15日20時46分に神奈川新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１５日午前１１時４０分ごろ、横浜市鶴見区末広町１丁目の市道で、大和市下鶴間、レッカー会社従業員の女性（６３）が、作業中にワゴン車と乗用車に挟まれ、搬送先の病院で死亡した。
台風１５号で水没した車両を引き上げていた。
鶴見署によると、現場に立ち往生していたワゴン車をレッカー車の荷台に引き上げていたところ、ワイヤが外れてワゴン車が降下。
駐車中の乗用車とワゴン車の間に挟まれたという。
９日未明に首都圏を直撃した台風１５号で、同市内などは浸水被害が多発。
ワゴン車は現場で水没したとみられ、エンジンが掛からない状態だったという。
https://www.kanaloco.jp/article/entry-195587.html
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2019年9月17日20時58分に京都新聞から、下記趣旨の記事が落下物の写真付きでネット配信されていた。
滋賀県草津市の市教育委員会は17日、市立草津クレアホール（野路6丁目）で14日午後3時半ごろ、舞台の屋根裏の約20メートルの高さからコンクリート片約10個が舞台袖に落下した、と発表した。
ダンスの公演中だったが、けが人はなかった。
市教委生涯学習課によると、落下したコンクリ片は最大で長さ7センチ、幅5.5センチ、厚さ2.5センチ、重さ約70グラム。
ほかは2センチ～4センチ。
当時は、小学生から大人約100人によるダンスのイベント中で、落下場所近くには出演者ら約10人がいたという。
翌日に点検したところ、屋根裏の梁の鉄骨の上で約30個の破片を見つけ、回収した。
同ホールは1988年に「滋賀県立草津文化芸術会館」として開館、2015年に同市に移管された。
市教委によると、建設は大津市の業者が手掛け、施工時のコンクリ片が除去されずに残っていた可能性が高いという。
同課は「長年の舞台の振動などで落下したと考えられる。一歩間違えれば、下にいた人がけがをした恐れもあり、安全管理を徹底したい」としている。
https://this.kiji.is/546662803462833249?c=39546741839462401
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2019年9月4日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報として掲載します。
第１報は下記参照。
（１／２）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/9960/
（２／２）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/9959/
（２０１９年９月２２日 修正１ ；追記）
2019年9月13日10時0分に佐賀新聞から、工場内に流出した量は11万ℓだったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
油の流出を巡り、現地で調査をした杵藤地区消防本部（武雄市）は１０日、約１１万３千リットルの油が工場内に流出していたと発表した。
県は工場外に流出した油の量を約５万リットルとしていたが、同消防本部はその量を「不明」とした。
同消防本部は８月２８日午前、工場からの油流出を覚知。
９月３日に総務省消防庁と合同で現地調査を実施した。
その結果、熱処理装置の油槽タンクに入っていた焼入油１１万１３０リットルと、金属加工油２９８０リットルが工場内に流出したことが判明。
同日夕方には、大町町の防災対策連絡会議で報告していたという。
県によると、河川砂防課がＳ鉄工所に確認し、８基の油槽に入っていた計約９万リットルのうち約５万リットルが流出したという回答をもとに８月２９日に「５万リットル」と発表したとしている。
これに対しＳ鉄工所は「誰が対応したか分からないが『約半分くらいが流出した』と答えたために約５万リットルという数字になったと推測している。
消防の調査と同様に、外部への流出量は分からない」としている。
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/426676
9月22日6時0分に西日本新聞佐賀版からは、事故時の対応状況や過去と今回の対策などが、現場の図解図や今回対策としての鉄製仕切り板の写真付きで下記趣旨でネット配信されていた。
約30年前にも大雨で油が流出し、建物をかさ上げするなどの対策を取っていた同社。
想定を超えた今回の大雨に、さらに対策を強化して、補償を含めた対応を町と協議している。
大雨当時の状況を含めて検証した。
大町工場は車と農機具用のボルトを製造。
油槽があるのはボルトの強度を高める熱処理工場（広さ約5千平方メートル）で、24時間体制で稼働。
8基の熱処理炉にそれぞれ深さ約3メートルの油槽が地中にあり、「焼入（やきいれ）炉」を通ったボルトはベルトコンベヤーで油槽に運ばれて冷却。
さらに「焼戻（やきもどし）炉」に運ばれて再び焼かれる。
どの油槽にも密閉用のふたはないという。
大雨当日の8月28日、雨が激しくなったため同社は午前3時ごろ、油槽へのボルトの投入を止めた。
浸水を防ぐため工場北側に土のうを積み、流出の可能性に備えてオイルフェンスを設置。
その後、熱処理の全工程を止めたが、同5時ごろから油槽に水が入り、押し出された油が漏れて同6時半ごろに敷地外への流出が確認された。
工場では1990年7月にも油が流れ出た。
このため熱処理工場の3カ所の搬出入口にあったビニール製のシャッターを鉄製に変えて強化し、建物を数十センチかさ上げした。
それでも今回は熱処理工場の内側が約40センチ、外側は約70センチも水に漬かった。
同社は「30年前に講じた対策の能力を超え想定外の大雨だった。水かさが増す勢いがすごかった」と説明する。
・・・・・
同社は再発防止策として、油槽などを囲む形で熱処理工場内に高さ約90センチの鉄柵を設置。
さらに大町工場の東側と南側に総延長約600メートルの常設オイルフェンスを取り付けた。
杵藤地区広域市町村圏組合消防本部は防止策を踏まえ、同社に出していた熱処理工場の使用停止命令を今月6日に解除した。
操業を止めていた熱処理炉のうち、2基は16日に再稼働。
10月中旬までに全てが再稼働する見込みという。
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/545136/
（２０１９年１０月１２日 修正２ ；追記）
2019年10月9日8時23分に佐賀新聞からは、敷地外への流出量は５万ℓだったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
佐賀鉄工所は８日、佐賀県内に被害をもたらした８月の記録的大雨で、杵島郡大町町の大町工場から敷地外へ流出した油が推定約５万４千リットルに上るとする調査結果を明らかにした。
同社によると、流出前日の８月２７日の点検時の記録を基に、熱処理工場内の油槽８基にあった油の量を約１０万３千リットルと算出。
このうち、油槽からあふれて工場内に残ったのが、敷地の面積などから約４万９千リットルだったと推定し、外部へ流出した油の量を算出した。
油は焼入油「ダフニークエンチＧＳ７０」（出光興産）。
１０月２日に県へ調査結果を報告している。
９月末時点で、油の流出範囲は約９８万平方メートル。
農作物では、水稲約２６ヘクタール、大豆約１５ヘクタール、施設園芸のキュウリ０・２ヘクタールの規模で油が広がり、水稲は約１２０トンが廃棄処分になった。
油の流出量を巡っては、県は当初、工場外に流出した油の量を約５万リットルとしていたが、杵藤地区消防本部（武雄市）はその後、約１１万３千リットルが工場内に流出していたとして、工場外への流出量は「不明」としていた。
鉄工所も同様に工場外への流出量は「分からない」としていた。
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/437962
10月11日18時24分にＮＨＫ佐賀からは、工場周囲に塀も巡らせるという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・・・
取材に応じた坂田社長は再発防止策としてこれまでに工場内の油槽に浸水を防ぐ鉄板の囲いを設けたことや、来年の梅雨までに工場の周囲にコンクリートなどの塀を巡らせることを説明し、ことし中に、被害にあった住民を対象に説明会を開き、補償に向けた対応を進める考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/saga/20191011/5080004296.html
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2019年9月13日付で宮崎日日新聞から、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
１３日午前９時１０分ごろ、延岡市旭町４丁目の旭化成子会社・旭化成メディカル恒富工場から出火、人工腎臓フィルターを製造していた工場の蒸留塔内部が燃えた。
蒸留塔は解体作業中で内部の残留物に引火したとみられ、約３時間２０分後に鎮火した。
従業員にけがはなく、ほかの施設へ延焼はなかった。
周辺には、白煙が立ち込め、一時騒然となった。
http://www.the-miyanichi.co.jp/kennai/_40955.html
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プロフィール Profile
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。