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2019年3月28日7時30分に福井新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
３月２７日午後０時半ごろ、福井県南越前町新道の北陸自動車道下り線の敦賀トンネル内で、天井付近に取り付けられているスプリンクラーから誤って放水された。
約５０ｍにわたって霧状の水に覆われ、視界を遮られた乗用車２台と大型トラック１台が絡む追突事故が発生した。
先頭の乗用車に乗っていた３０～４０代の女性３人と６～１１歳の男児５人が軽いけがを負った。
事故当時、現場近くでスプリンクラーなど非常用設備の更新工事が行われており、中日本高速道路金沢支社は誤放水した原因を調べている。
大型トラックと後続の乗用車をそれぞれ運転していた男性にけがはなかった。
ともに同乗者はいなかった。
同支社によると、工事は同支社の委託を受けた東京都の業者が行っていた。
誤放水されたスプリンクラーはトンネル入り口から約１ｋｍ付近にあり、高さは約５．７ｍ。
トンネル内は１車線に規制され、３台はいずれも追い越し車線を走っていた。
事故当時、業者は入り口から約７００ｍ付近で工事を行っていた。
通水確認のため作業員がバルブをひねったところ、工事現場から約３００ｍ離れたスプリンクラーからいきなり水が出たという。
同支社は原因を調べている。
通行止めの措置はとらなかった。
工事は２０１８年５月２２日に始まった。
今年１１月１２日に終える予定だったが、同支社は原因が分かるまで工事を中断する。
「誤放水で事故を発生させてしまい、深くおわびします。原因究明を図るとともに、再発防止に向けた対策を実施したい」とのコメントを発表した。
出典
『高速道トンネルで誤って放水し事故 北陸道、視界遮られ車追突』
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/824040
3月27日23時0分に産経新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
２７日午後０時半ごろ、福井県南越前町の北陸自動車道下り線の敦賀トンネルで、乗用車など３台が絡む事故があった。
壁に設置された消火設備から誤って水が噴き出したことが原因で、次々と追突したとみられる。
中日本高速道路（名古屋市）によると、乗用車１台に乗っていた小学生男児５人ら計８人が首などに軽いけがをしたという。
８人が乗った乗用車にトラックが追突し、後続の乗用車もトラックに追突した。
トラックと後続車の運転手らにけがはなかった。
現場は片側２車線の直線。
当時、約３００ｍ前方で消火設備の部品を取り換える工事をしており、走行車線は通行規制されていた。
出典
『消火用の水噴出、３台追突 福井、北陸道トンネル』
https://www.sankei.com/affairs/news/190327/afr1903270049-n1.html
3月28日10時25分に読売新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
走行車線を規制し、トンネル上部に設置されたスプリンクラーの取り換え工事中に、突然、水が噴霧された。
工事後、試験的に通水した際、想定外の場所から水が出たという。
出典
『スプリンクラー誤作動、高速道トンネル３台衝突』
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190328-OYT1T50130/
3月30日20時2分に読売新聞からは、バルブの操作ミスだったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
原因を調査したところ、工事会社の作業員が、試験的に水を通す際に使う弁のハンドルを誤って操作し、スプリンクラーが作動したという。
現在、工事を中断し、ハンドルをナイロン製のバンドで固定するなどの再発防止策を講じている。
出典
『３台衝突、原因は作業員がスプリンクラー誤操作』
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190330-OYT1T50019/
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2019年3月26日11月29日に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
三重県鈴鹿市の１０代の少女が同市立小に在学中、女性教諭に無理やり手を引っ張られ転倒して前歯を折るなどし、精神的苦痛も受けたなどとして、市に約１０００万円の損害賠償を求めた訴訟は２６日、津地裁で和解が成立した。
原告側の代理人弁護士によると、市が和解金１５０万円を支払う。
弁護士は、「和解には本人も納得している」としている。
訴状によると、少女は小学３年で９歳だった平成２７年２月、教諭に手を引かれながら下校のための集合場所に向かう途中、校舎の廊下で転倒して顔面を強打し、前歯を１本折るなどのけがをした。
約９カ月間の通院を余儀なくされたほか、傷ついた歯を同級生から指摘されるなどして精神的苦痛を受けたとしている。
出典
『三重・鈴鹿市と元児童和解「無理に引っ張られ転倒」』
https://www.sankei.com/life/news/190326/lif1903260028-n1.html
3月27日10時0分に伊勢新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
少女は顔を打って前歯を折るけがをし、治療のため約９カ月間の通院を余儀なくされたほか、歯に黒ずみが残り精神的苦痛を負ったなどとして２９年１０月、安全配慮義務違反に伴う賠償責任を求めて市を提訴した。
和解成立について代理人弁護士は、「事故後の対応に不満はあったが、結果については本人も納得している」と話した。
市教委の学校教育課担当者は、「本件事案を受け、市内小中学校に対して児童生徒の安全確保のさらなる徹底を図って参りたい」とコメントした。
出典
『転倒負傷、元児童と和解 鈴鹿市が150万円支払いへ 三重』
https://this.kiji.is/483441393848747105?c=39546741839462401
3月27日付で毎日新聞三重版からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
少女は同級生から黒ずんだ前歯を笑われ、笑うことができなくなったなどとしている。
出典
『学校内けが 鈴鹿市と和解 津地裁・１０代少女 ／三重』
https://mainichi.jp/articles/20190327/ddl/k24/040/187000c
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2019年3月26日5時0分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
総務省消防庁は、台風や集中豪雨の被災現場で人命救助にあたる専門部隊「土砂・風水害機動支援部隊」の創設を決めた。
近年相次いでいる西日本豪雨などの大規模災害に備える。
今月、徳島県で発足させたのを手始めに、６月までに全国で３５部隊を配備し、将来的には全都道府県に最低１部隊を置く方針だ。
同庁によると、部隊は２０人程度を想定し、水没エリアや斜面に強い水陸両用バギーや救命ボートのほか、これらを積載する「津波・大規模風水害対策車」、がれきなどを撤去する重機などを装備する。
隊員や機材の配置など、具体的な運用は各地の消防が担う。
昨年７月の西日本豪雨は、広島、岡山、愛媛３県を中心に土砂災害や洪水が発生した。
各地の現場で、「土砂崩れの現場に車両が入れない」といった理由から、救助に時間がかかったケースがあったといい、災害全般に対応する「緊急消防援助隊」とは別に、土砂・風水害に特化した部隊が必要と判断した。
同庁広域応援室は、「毎年のように大規模災害が起きる中、迅速に多くの人を助けるのが消防の使命。特殊車両を活用し、災害時により多くの人を救助したい」としている。
出典
『大水害専門の救助隊…全国で消防庁 バギーや重機装備』
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190326-OYT1T50028/
（ブログ者コメント）
昨年１１月、徳島県に水陸両用の災害対応車が消防庁から貸与されたという情報を紹介したが、それは、今回報じられた今年３月の徳島県「土砂・風水害機動支援部隊」発足に伴うものだったのかもしれない。
『2018年11月20日 徳島県北島町で水陸両用の災害対応車（消防庁が導入し徳島県と千葉県に貸与したもの）が公開された、岡崎市に配備されている水陸両用車と異なりスクリューもついている』
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/9093/
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2019年3月28日6時58分に埼玉新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２６日午後４時２５分ごろ、埼玉県狭山市中新田の不老川橋梁架け替え工事現場で、土木作業員の正木さん（男性、３３歳）が作業車両に挟まれ、搬送先の病院で死亡が確認された。
警察によると、この日の工事を終えるため片付け作業中、同僚の男性作業員（５１歳）が油圧ショベルのアーム部分を旋回した際、運転席後部と近くに止めていたダンプの荷台部分に正木さんの胸が挟まれたという。
事故当時は２人で作業をしていた。
警察で詳しい事故原因を調べている。
出典
『男性死亡…ショベルカーとダンプに挟まれ 橋の工事現場 同僚と2人で片付け作業中／狭山』
https://this.kiji.is/483757373196272737?c=39546741839462401
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2019年3月26日19時4分にＦＮＮ ＰＲＩＭＥ（岩手めんこいテレビ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２６日午前８時ごろ、住田町世田米にある畜産関連施設の敷地内で、重機を運転し舗装工事をしていた作業員がバックした際、近くにあった鉄橋の橋げたとハンドルの間に上半身を挟まれた。
この事故で、重機を運転していた盛岡市山王町の会社員・齊藤さん(男性、４４歳)が病院に運ばれたが、およそ２時間後に死亡が確認された。
警察によると、現場の周辺では複数の同僚が作業をしていたが、齊藤さんは１人で橋の下の地面を踏み固める工事をしていた。
警察は同僚に話を聞き、事故のくわしい原因を調べている。
出典
『重機に挟まれ、44歳男性作業員死亡 住田町』
https://www.fnn.jp/posts/00072372MIT
3月26日19時16分にＮＨＫ岩手からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
２６日朝８時ごろ、住田町にある畜産関連の施設の敷地で、重機を使って舗装作業をしていた盛岡市の会社員、齊藤さん（男性、４４歳）が厩舎の２階から地面につながる橋の橋桁にぶつかり、上半身を挟まれた。
齊藤さんは病院に運ばれたが、およそ２時間後に死亡した。
警察によると、齊藤さんは当時、同僚と舗装工事を行っていて、重機をバックさせていたところ挟まれたという。
齊藤さんは、その後、病院に運ばれたが、およそ２時間後に出血性ショックのため死亡した。
警察は、当時の詳しい状況や現場の安全管理に問題がなかったか調べている。
出典
『道路舗装工事中に事故 男性死亡』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/morioka/20190326/6040003829.html
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2019年3月26日12時52分にＮＨＫ岩手から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２６日午前２時半ごろ、普代村小谷地で整備が進んでいる三陸沿岸道路、「野田久慈道路」のトンネルの掘削工事の現場で、壁の一部が崩れた。
この事故で、作業にあたっていた会社員の川端さん（２４）の腹部から下の部分が、崩れてきた土砂の下敷きになった。
川端さんは近くにいた同僚に救出されたが、意識不明の状態で病院に運ばれ、およそ１時間半後に死亡が確認された。
警察によると、現場では２５日夜７時ごろから火薬を使った掘削工事を行っていて、川端さんは７人の同僚とともに作業にあたっていた。
７人にはけがはなかった。
「野田久慈道路」は、普代村と久慈市をつなぐ全長２５ｋｍの自動車専用道路になる予定で、警察によると、事故が起きたのは工事中の沢向トンネルの普代村の中心部に近い、入り口から８５ｍほどのところだという。
警察は、会社や同僚から話を聞くなどして、現場の安全管理に問題がなかったかなど、事故の詳しい状況や原因を調べている。
出典
『トンネル工事で土砂崩れ男性死亡』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/morioka/20190326/6040003825.html
3月27日付で河北新報からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察によると、川端さんはトンネル内で整地作業をしていた。
出典
『トンネル内部で土砂崩落、作業員死亡』
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201903/20190327_33025.html
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2019年3月25日23時8分に山陽新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
昨年７月の西日本豪雨さなかのアルミ工場爆発と浸水による二重被害に遭った自動車部品製造のＫ鉄工所（総社市下原）が２５日、約８カ月ぶりに生産を再開した。
工場の屋根が吹き飛び、生産設備も泥だらけになったが、周囲の支援も得て復旧。
関係者を招いてセレモニーを開き、再稼働した工場を披露した。
高梁川西岸に位置するＡアルミ産業が爆発したのは、７月６日午後１１時３５分ごろ。
北隣のＫ鉄工所は、鍛造工場や製品検査工場といった計８棟が、爆風などでスレート製の屋根が飛ばされたり、大破したりした。
従業員ら４５人は、退社して無事だった。
浸水被害も重なり、工場は全面的にストップ。
被害額は計り知れないという。
それでも、岡山県内外から駆け付けた取引先などの応援を力に、泥の処理などから着手。
機械は少しずつ修繕するなどしてきた。
昨年末には、金型工場などの６棟が被災前の状態にほぼ回復。
鍛造工場の６ラインのうち、１本をこの日、本格稼働させた。
金型工場なども動き始めたものの、稼働率はまだ全体の１割に満たず、全面稼働は見通せない状況という。
セレモニーには片岡総社市長をはじめ、行政、地元自治会などから関係者ら約４０人が出席。
川上社長が、「豪雨でかつてない打撃を受けたが、多くの方々のおかげで歩み出せた。再び（工場が稼働する）音を聞けて本当にうれしい。この地で事業を続け、皆さんのお役に立てるよう頑張りたい」とあいさつ。
社員が工場内を出席者に案内した。
Ｋ鉄工所は１９３２年に大阪市で創業し、７２年に現在地に移転した。
熱した鋼材をたたいて加工する「熱間鍛造」が専門で、変速機やエンジンなど自動車の動力を伝える駆動系部品などを製造している。
出典
『爆発と浸水 川上鉄工所が生産再開 総社 ８カ月ぶり、工場を披露』
https://www.sanyonews.jp/article/883381/
（ブログ者コメント）
アルミ工場の爆発事故は本ブログでも紹介スミ。
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2019年3月25日10時0分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
昨年９月、台風２１号による高潮や強風で甚大な被害を受けた関西国際空港。
対岸との連絡橋にタンカーが衝突し、空港利用者らを運ぶ鉄道も連絡橋を走っていたため不通となったが、２週間という早さで復旧を成し遂げた。
復旧現場を指揮したＪＲ西日本近畿統括本部の田淵施設課長は、「海外からの旅行者であふれる関空の姿は、技術者としてこの上ない喜び」と振り返った。
【「想像を絶する」被害】
関空連絡橋は、全長３７５０ｍの世界最長のトラス橋だ。
トラスとは、鋼材を三角形になるように接合した骨組みでつくられた構造を指し、関空連絡橋は全６車線の道路の下、トラスの中を鉄道が駆ける。
昨年９月４日昼、台風２１号による強風で流されたタンカーが連絡橋に衝突。
道路部分の橋桁は大きく破損して最大４ｍずれ、鉄道部分に覆いかぶさった。
「１週間は泊まり込みになるな」。
映像を目にした田淵さんは、こう覚悟したという。
翌５日朝、現場の「想像を絶する状況」に圧倒された。
道路部分の橋桁が架線を支えるビームや欄干など構造物を破壊し、鉄道部分の橋桁も最大５０ｃｍ動いていた。
大阪・泉州沖に浮かぶ人工島の関空にとって、鉄道は１日平均６万人もの人員を運ぶ輸送の要だ。
田淵さんは「空港機能を復活させるには、鉄道を早期復旧しなければ」と考えた。
【できることを】
初めに掲げた復旧見込みは１カ月だが、「何も経験がない現場に、おおまかな工程しか出せなかった」。
すべては手探りの状態から始まった。
大きくずれた橋桁は、道路部分が撤去されるまで手がつけられない。
「撤去までにできることをできるだけ進める」。
多くの作業を並行して迅速に行うことが求められた。
道路も線路も走れる軌陸両用車、クレーン車を手配し、復旧資材の運搬態勢を整えた。
橋桁、レール、構造物などと、それぞれの復旧作業の現場に知識を持つ専門家を招集し、それぞれの判断で工程を進めた。
そんな中、朗報もあった。
鉄道部分の橋桁は安全に問題のある損傷はなく、元の位置に戻せば使えると判明したのだ。
一方、現場は橋だけではなかった。
高潮で浸水した関空島では、一部の線路が水没。たまった海水は３万５０００ｍ３。
配備していたポンプでは太刀打ちできなかった。
途方に暮れるなか、冠水した滑走路の排水作業に、近畿地方整備局が大容量ポンプ車１０台を派遣していたことを聞きつけた。
支援を要請すると、うち２台が８日から、水没した線路の排水作業に回り、２日間で完了した。
【英知を結集、早期復旧】
道路部分の橋桁がクレーンで撤去されたのが、１４日午後２時ごろ。
ここから鉄道復旧の工事が本格的にスタートした。
この時の復旧見込みは、空港が全面再開する２１日に繰り上がっていた。
「現場がボトムアップで次々と最善の判断をしてくれた」おかげだった。
道路桁撤去の約１時間後に、鉄道桁の最終の安全確認が完了する。
復旧の最大の山場となったのが、道路桁に押される形で約５０ｃｍずれた鉄道桁をスライドさせて元に戻す作業だ。
最初はクレーンでつり上げて戻す方法が検討されたが、ジャッキで持ち上げて水平移動させることになった。
だが、準備を進めるなかで、線路の砂利が落ちないように、橋桁の間が溶接されていることが判明。
初めは、この状態でもジャッキアップで動かせるという考えだったが、現場作業に当たる作業員から、溶接部を一度、切り離すことが提案され、これを採用。
田淵さんは、「一見、遠回りのようで、確実に時間短縮できた」と強調した。
鉄道桁の移動は慎重、かつ迅速に行われた。
完了したのは１４日午後９時ごろ。
道路桁の撤去から、約７時間しかたっていなかった。
さまざまな判断の積み重ねから、開通まではさらに３日短縮され、２週間という当初の見込みの半分で鉄道復旧を実現させた。
田淵さんは、「一つでも判断を迷ったりしたら、無理だった」と振り返り、「みんなの英知が結集できた。関空を復活させるという気持ちが一つになったからこそだ」と力を込めた。
◇
【用語解説】関西国際空港の台風２１号による被害
平成３０年９月４日昼、日本列島を縦断した台風２１号による高潮高波で、Ａ滑走路と第１ターミナル、国際貨物エリアが浸水した。
強風でタンカーが流され、対岸とつなぐ連絡橋と衝突した。
午後１時３８分、関空で最大瞬間風速５８.１ｍを記録していた。
関空島内には約７８００人（うち旅行者約３０００人）が留め置かれたが、破損がなかった道路上り線にバスを通し、５日午後１１時までに空港外への輸送を完了した。
急ピッチで復旧を進め、７日の国内線の一部再開から、２１日には全面再開を果たした。
出典
『関空の鉄道、台風被害から異例のスピード復旧 １カ月が２週間』
https://www.sankei.com/west/news/190325/wst1903250001-n1.html
（ブログ者コメント）
連絡橋へのタンカー衝突事故は、本ブログでも紹介スミ。
また、通信ケーブル復旧時の奮闘状況も紹介している。
（2019年3月11日掲載）
『2019年3月4日報道 昨年起きた台風21号時の関空連絡橋タンカー衝突事故後、ＮＴＴ西の協力会社社員30人が休憩や食事の時間も惜しみ超特急で通信ケーブルを復旧していた』
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/9431/
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2019年3月26日18時35分にYAHOOニュース（北海道テレビ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２５日午後６時前、空知の雨竜町で２７歳の女性が自宅の洗面台でスプレー缶のガス抜き作業をしていたところ、スプレー缶が突然破裂し、火が出た。
女性は太ももをやけどするけがをしたほか、７ｍほど離れたベランダの窓ガラスが割れる被害が出た。
警察によると、女性は窓を閉め切った状態で、缶切りのようなものを使い、日焼け止めスプレーなど３本に穴をあけてガス抜きを行っていたという。
スプレー缶の処分方法を巡っては、環境省は中身が残ったスプレー缶に不適切な方法で穴をあけると火災が発生する恐れがあることから、穴あけをしないほうが望ましいとしている。
しかし、今回事故があった雨竜町では、穴をあけてガス抜きを行うよう、町民に説明していた。
今回の事故をうけ、雨竜町役場住民課・中野課長は、「こういう事故が起こってしまって残念に思っています。雨竜町だけでゴミの集積をしているわけではない。（周辺自治体との）組合の中で今後検討していかないとならないと思っている。」としている。
出典
『＜北海道＞北海道 雨竜町でスプレー缶爆発事故』
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190326-00000008-htbv-hok
3月26日7時33分にＮＨＫ北海道からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
２５日午後６時前、雨竜町の共同住宅の部屋の洗面所で、住民の２７歳の女性が日焼け止めスプレー缶あわせて３本を処分しようと穴をあけていたところ、突然、破裂音がして火が出た。
火は一瞬でおさまったが、女性は太ももをやけどした。
また、洗面所から６ｍほど離れたベランダの窓ガラス１枚が割れた。
当時、女性は部屋の窓を閉め切って作業していたということで、警察は、缶に残っていたガスが何らかの原因で引火したとみて調べている。
スプレー缶の処分をめぐって環境省は、穴をあけると火災が発生するおそれがあるとして、自治体に穴をあけない状態で収集するよう求めているが、雨竜町のホームページでは住民に対して、処分する際に穴をあけてガス抜きをするよう呼びかけている。
出典
『スプレー缶穴あけ中に女性やけど』
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190326/0008965.html
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2019年3月25日22時31分に北海道新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２５日午後１時５５分ごろ、胆振管内壮瞥町壮瞥温泉の会社敷地内で札幌市の会社員・鈴木さん（男性、３９歳）が電柱（約２.２トン）の下敷きになっているのを、電柱の交換作業をしていた作業員が発見した。
鈴木さんは頭などを強く打ち、約１時間後に死亡した。
警察によると、鈴木さんは古い電柱をクレーン付きトラックに積み込む作業をしていた。
警察は、電柱をつり上げた際にクレーンのアームが折れ、電柱が鈴木さんの上に落ちたとみて調べている。
出典
『電柱の下敷き 男性が死亡 壮瞥』
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/289882/
3月26日7時33分にＮＨＫ北海道からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２５日午後２時ごろ、壮瞥町壮瞥温泉のタクシー会社の敷地内でトラックの荷台にクレーンを使って電柱を積み込む作業をしていた札幌市白石区の会社員、鈴木さん（男性、３９歳）が、誤って落下した重さ２トンの電柱に頭などをぶつけた。
鈴木さんは病院に運ばれたが、頭を強く打つなどして、まもなく死亡した。
死因は脳挫傷だった。
警察によると、当時、現場付近にいた作業員の話では、クレーンで持ち上げた電柱がトラックに引っかかり、鈴木さんがそれを直す作業をしていて、電柱が落ちてきたという。
警察が事故の詳しい状況を調べている。
出典
『電柱積み込み作業中に男性死亡』
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190326/0008967.html
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2019年3月26日18時3分にＮＨＫ高知から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２５日正午前、高知市にあるとさでん交通の朝倉電停で、下りの電車が上りの電車の到着を待たずに単線区間に進入し、双方の電車は３７ｍの距離まで接近して停止した。
乗客あわせて１２人にけがはなかった。
国の運輸安全委員会は、事故になりかねない重大インシデントと認定し、２６日午後、鉄道事故調査官２人を現地に派遣し、本格的な調査を始めた。
とさでん交通によると、この電停では、電車が行き違う際に通票と呼ばれる金属のしるしを運転士どうしが受け渡す決まりになっていたが、下り電車の運転士は「受け取るのを忘れた」と話しているという。
この電停では３年前にも同様のケースがあり、運輸安全委員会から信号の設置を検討するようコメントされていたが、予算の都合で実現できていないという。
国の運輸安全委員会の小池鉄道事故調査官は、「一歩間違えれば大惨事となり、危険な事例だ。３年前の再発防止策をどのように生かしてきたのか検証したい」と話していた。
【とさでん交通の対応は】
通常、朝倉電停では、電車が確実に行き違ったことを確認するため、上りの電車の運転士から下りの電車の運転士に通票と呼ばれる金属のしるしが手渡されることになっている。
今回の一件を受けて、とさでん交通では、朝倉電停に新たに社員を配置し、運転士の間での通票の受け渡しの確認にあたる対応を、当面の間、続けることにしている。
朝倉電停では、３年前にも、通票の受け渡しを忘れた電車が単線区間に誤って進入していて、その後、とさでん交通は、通票を受け取った運転士は近くの電停に無線で連絡し、進入の指示を受けることを新たに定めたほか、通票の受け渡しの確認の徹底を求める看板を電停に設置するなどして、再発防止に向けて取り組んできたという。
出典
『路面電車誤進入 調査始まる』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/20190326/8010004675.html
3月26日8時40分に高知新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
伊野線は、鏡川橋（高知市）～伊野（吾川郡いの町）間が単線区間。
朝倉電停以東は信号で管理しているが、朝倉～伊野間は、衝突を避けるため、対向車両同士が「通票」と呼ばれる通行手形を受け渡して、通票を受け取った車両だけが進入できる。
同社によると、伊野行きの運転士は朝倉電停で通票の受け取りを失念したまま発車。
前方の交差点で停車している対向車両に気付いて停車した。
その後、対向車両が近づいてきて、最終的に車両同士は約３７ｍまで接近した。
この後、同社は鏡川橋～伊野間を一時運休し、代替バスを運行。
午後３時３５分ごろ、電車の運行を再開したという。
出典
『とさでん交通 対向電車37メートルまで接近 単線で手続き忘れ 16年もミス』
https://www.kochinews.co.jp/article/264139/
※以下は、３年前の同様事例。
（2016年11月17日 毎日新聞高知版）
１７日午前９時ごろ、高知市曙町の「とさでん交通」伊野線朝倉停留場～朝倉駅前停留場間で、必要な手続きを怠った路面電車が、単線区間で対向車両と向き合う形で停車するトラブルがあった。
けが人はなかった。
国交省運輸安全委員会は同日、正面衝突につながる恐れのある「重大インシデント」として調査官２人を派遣。
調査を始めた。
とさでん交通や国交省によると、トラブルがあったのは文珠通発伊野行き下り電車（１両、乗客約７０人）で、４０代の男性運転士が運転していた。
車両の行き違いが可能な朝倉停留場に停車していた電車は、停留場に到着した対向車両の運転士から「通票」を受け取らないと単線区間に進入できないのに、対向車両の到着前に出発した。
男性運転士は通票を持っていないことに気付いてすぐ徐行し、停留場から約１５０ｍ先で対向車両を確認して停止した。
対向車両との距離は約６０ｍだったという。
出典
『とさでん交通 路面電車が単線に進入ミス 高知』
https://mainichi.jp/articles/20161118/k00/00m/040/143000c
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ちょっと前、2019年3月9日20時4分にSankeiBizから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ＪＦＥホールディングス（ＨＤ）傘下のＪＦＥスチールは９日、製鉄所の災害対策を強化するため、約５０億円を投じる方針を固めた。
排水設備を増強するなどして災害時も稼働を維持し、供給責任が果たされない事態を防ぐ。
昨年７月の西日本豪雨で一時操業がストップし、業績にも悪影響が及んだことから、最優先課題として取り組む。
１１日には東日本大震災の発生から丸８年を迎える。
各社の防災意識が改めて高まりそうだ。
ＪＦＥスチールは西日本豪雨の際、西日本製鉄所の倉敷地区（岡山県倉敷市）と福山地区（広島県福山市）が冠水。
主要設備の損傷はなかったものの、所内の物流などに影響が出て、操業を一時的に止めた。
排水処理能力は過去の瀬戸内地方の降水量をベースに設定していたが、想定を上回る量の雨が降ったという。
このため、「異常気象がいつでも起こりうる前提で対策に取り組む」（柿木社長）として、まず倉敷と福山の両地区で豪雨対策を推進。
排水処理設備の増強に加えて、集水井戸の掘削やポンプ車導入、雨水流入を防ぐ壁の設置も進める。
その後は、西日本の対策を踏まえつつ、降水量が多く、排水能力が高めに設定されている東日本製鉄所についても、対策を検討する。
鉄鋼各社は、２０２０年東京五輪もあり、旺盛な需要に恵まれる一方、昨年から今年にかけ、西日本豪雨や台風、北海道地震など相次ぐ災害の影響を受けたほか、不具合などの操業トラブルも頻発。
ＪＦＥスチールは、倉敷の第２高炉と東日本製鉄所千葉地区（千葉市）の第６高炉が一時停止し、やはりトラブルのあった福山の第４高炉は、今も通常操業を回復していない。
親会社のＪＦＥＨＤは、平成３１年３月期の粗鋼生産量が昨年７月末時点の予想に比べ２００万トン下回るほか、連結経常利益は４００億円押し下げられる見通しだ。
鉄鋼大手では、新日鉄住金と神戸製鋼所も災害やトラブルの影響を少なからず受けた。
もともと、設備老朽化やベテラン技術者の大量退職による能力低下が指摘されてきた中、国内製鉄所の再強化は業界共通の課題となっている。
出典
『ＪＦＥスチールが自然災害対策に５０億円』
https://www.sankeibiz.jp/business/news/190309/bsc1903092004003-n1.htm
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2019年3月22日19時44分に時事ドットコムから、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
富士山が噴火した場合の火山灰対策を検討している政府・中央防災会議の作業部会は２２日、降灰量や堆積範囲などの試算結果を公表した。
１７０７年の宝永噴火のデータを基に、噴火から１５日間の累積で、富士山麓で３ｍ以上、東京都心で１～１．５ｃｍ積もると試算した。
降灰の範囲は、噴火の規模や風向きなどによって大きく変化する。
今回は、宝永噴火時の状況に近い昨年１２月１６～３１日の風向・風速を用いて、降灰量などを推計した。
試算によると、降灰は静岡県から神奈川、東京、千葉各都県などまで及ぶ。
１５日間の累積で、
▽静岡県御殿場市で 約１．２ｍ
▽神奈川県秦野市で 約４５ｃｍ
▽同県小田原市で ２０～２５ｃｍ
▽横浜市で 約１０ｃｍ
▽東京湾海上で 約４．５ｃｍ
▽東京都新宿区で １～１．５ｃｍ
▽千葉県成田市で 約４ｍｍ
それぞれ積もると見込んだ。
試算では、時間経過に応じた降灰量の変化も分析。
１５日間ほぼ毎日降り続ける地域もあれば、噴火から数日後にまとまって降る場合もあった。
また、インフラに及ぼす影響も想定。
道路は火山灰が１０ｃｍ以上積もると通行不能になる他、空港は０．２～０．４ｍｍ以上で滑走路の表示が見えにくくなり、空港閉鎖の可能性があるとの見解を示した。
出典
『富士山噴火、都心でも降灰＝麓では３メートル以上－中央防災会議』
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019032201243&g=soc
3月22日20時2分にＮＨＫ静岡からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
富士山で大規模な噴火が発生した場合、首都圏を含めた各地にどのように火山灰が広がり影響が出るのか。
国の検討会が公表したシミュレーションでは、周辺で１ｍ以上、首都圏でも数ｃｍから１０ｃｍ余りの火山灰が積もり、交通機関やライフラインなどに影響が出るおそれがあることがわかった。
検討会のシミュレーションは、富士山で１７０７年１２月の「宝永噴火」と同規模の大噴火が発生、１５日間続いたことを想定したうえで、富士山周辺から関東にかけての各地で火山灰がどのように積もっていくか、時間ごとに計算している。
それによると、静岡県御殿場市付近では１時間に１ｃｍから２ｃｍ程度の灰が降り続き、最終的に１ｍ２０ｃｍ程度に達するとしている。
８０ｋｍ余り離れた横浜市付近でも１時間に１ｍｍから２ｍｍ程度の灰が断続的に降り、最終的には１０ｃｍ程度積もる見込みだ。
９０ｋｍ以上離れた新宿区付近では、噴火直後は灰は降らないものの、１３日目以降に１時間に最大１ｍｍほど降り、最終的に１.３ｃｍほど積もるとしている。
これによって、富士山の周辺では建物の倒壊など甚大な被害が出るほか、離れた首都圏でも、道路や鉄道、空港などに影響が出るだけでなく、さらに雨が降ると停電が発生するおそれなどもあるという。
検討会では今後、時間ごとに起こりうる具体的な影響を分析した上で、来年度中に対策の基本的な考え方をまとめる方針だ。
検討会の主査を務める東京大学の藤井敏嗣名誉教授は、「いつかは分からないが、富士山は必ず噴火する。都市に火山灰が積もると、交通機関に影響が出て帰宅困難者出たり流通が止まったりするおそれがあり、どのような対策が必要か考えなければならない」と話している。
出典
『富士山噴火で火山灰時間ごと解析』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/20190322/3030002350.html
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2019年3月22日22時5分にＮＨＫ首都圏から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２２日午後２時４０分すぎ、葛飾区や江戸川区、それに足立区の合わせておよそ４万１９００戸で停電が発生した。
東京都によると、この停電は葛飾区高砂の中川で護岸を耐震補強するために都が発注した工事で、作業員が周りをよく確認しないまま、船にのせたクレーンのアームを上げ、川を横断する電線を損傷したことが原因だったという。
その後、東京電力が復旧にあたり、停電は午後３時２０分ごろまでに解消されたという。
東京都建設局は、「関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げます。都と工事を請け負った業者で再発防止に万全を期したい」と話している。
出典
『４万戸の停電は都の工事が原因』
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20190322/0027252.html
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2018年5月5日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/8310/
（２０１９年３月２８日 修正１ ；追記）
2019年3月21日6時0分に西日本新聞から、韓国政府の調査チームも地熱発電の高圧注水が地震の原因だったと発表したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、第１報ともどもタイトルも修正した）
２０１７年１１月に韓国南東部、浦項（ポハン）で起きたマグニチュード（Ｍ）５.４の地震について、韓国政府の調査研究チームは２０日、震源地に近い地熱発電所で発電のため地下に高圧で注入した水が断層を刺激して発生したとの見解を発表した。
同発電所は、政府が国費１８５億ウォン（約１８億円）を投入した官民事業で、韓国メディアは「天災ではなく人災」と批判している。
浦項地震は韓国の観測史上２番目の規模だった。
中央日報によると、被災した建物などは約２万７０００件に上り、被災者が損害賠償を求めて、政府などを相手に相次ぎ訴訟を起こしている。
賠償総額は数１０００億ウォンに達する可能性があるという。
浦項の地熱発電所は１２年に着工し、１６年に試運転を開始。
地下約４ｋｍの岩盤に高圧力で注水し、地熱に温められて発生する水蒸気でタービンを回して発電する。
施設は震源地から約６００ｍしか離れておらず、調査研究チームは、「地下に高圧の水を注入したことで、地震が起きる可能性が高い断層に刺激を与えた」と説明した。
政府は調査結果を受け、浦項市民への「深い遺憾の意」を表明。
事業を中止して敷地を原状回復するほか、用地選定が適切だったかなども検証するという。
島村英紀・武蔵野学院大特任教授（地球物理学）は、「地熱発電が誘発したとされる地震は米国やスイスでも起きている」と指摘。
日本の資源エネルギー庁は、「日本国内には九州を含め約６０カ所の地熱発電施設があるが、浦項のように高圧力で注水する方式は採用していない」としている。
出典
『１７年の韓国地震、地熱発電注水が触発 政府チーム見解 国費１８億円、メディア「人災」』
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/article/495911/
3月21日11時5分に朝日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
韓国政府は一帯を特別災難地域に指定し、現在も復興事業を進めている。
国内外の専門家で構成された政府調査団の調べでは、地熱発電の開発で地下に高圧の水を注入したため、時間の経過によって地震を引き起こしたとみられるという。
１０年に国家研究開発課題として地熱発電開発を始めるまで、周辺で大きな地震は発生していなかった。
政府は開発の中断を決めたという。
地下に注水することで地震が発生しやすくなる現象は、シェールオイルの掘削が進む米オクラホマ州などでも知られている。
水によって、地下にかかる力が変化することが原因と考えられている。
出典
『地震の原因、地熱発電の開発だった 韓国政府が謝罪』
https://www.asahi.com/articles/ASM3N5328M3NUHBI01J.html
3月20日20時38分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢからは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
この地震の震源の深さは７ｋｍだったのに対し、注水が行われたのは地中およそ４ｋｍ付近だったということだが、注水の際に圧力が発生して断層が動き、マグニチュード５．４の地震につながったとしている。
一方で、今回の結果について韓国メディアは、実証実験が十分でないとか、自然に発生した地震の可能性もあるといった見方も伝えている。
出典
『Ｍ5.4の地震 地熱発電で地下に大量注水が原因 調査チーム 韓国』
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190320/k10011855281000.html
（ブログ者コメント）
今年２月、北海道で起きた地震に関し、鳩山元首相がツイッターで「地震の原因は今回の震源地近くでＣＯ２を高圧で地下に貯留していること」といった趣旨のことをつぶやき、それが警察からデマ認定されて物議をかもした。
調べてみると、当該施設ではＣＯ２を数１０～数１００気圧という高圧で地下１ｋｍより深い場所に圧入している由。
出典例 （2018年4月10日 17時0分 東洋経済）
『地下3000メートル！｢CO2貯蓄施設｣の実態 苫小牧の実証実験センターを現地ルポ』
https://toyokeizai.net/articles/-/215829
元首相のつぶやき内容とつぶやいたタイミングの是非はともかくとして、地下への高圧注入という点は同じなので、少し気になった。
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2019年3月21日0時7分に北海道新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
砂川市立病院は２０日、昨年１２月に紛失・盗難の可能性があるとして警察に届け出ていた筋弛緩剤の瓶（５ｍℓ）１本が見つかったと発表した。
同病院は昨年１２月２０日、手術室の鍵付き保冷庫にあった筋弛緩剤のうち１本が空であることに気づき、警察に通報。
その後の調べで、保冷庫の下から筋弛緩剤が入った瓶１本が見つかった。
看護師が取り出す際に誤って落とし、使用済みの空き瓶と取り違えたという。
筋弛緩剤は全身麻酔の導入時に使うが、毒薬にも指定されており、瓶１本分は成人３人分の致死量にあたる。
同病院の平林事業管理者と田口院長は連名で「医薬品管理の不手際や事実確認の不足で利用者や市民に迷惑と心配をかけ、おわび申し上げる」とのコメントを出した。
出典
『紛失？の筋弛緩剤発見 砂川市立病院』
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/288505/
3月21日9時59分に北海道文化放送からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
去年１２月、砂川市立病院で成人３人分の致死量に相当する筋弛緩剤1本がなくなった。
盗まれた疑いもあるとみて、２月、警察が再捜査したところ、保管していた冷蔵庫の隣りの冷蔵庫の下から筋弛緩剤が見つかった。
その後の鑑定で紛失したものとわかり、盗まれていなかったことも確認された。
砂川市は２０日、管理の不徹底などを理由に院長と薬剤部長に口頭で厳重注意した。
出典
『砂川市立病院で紛失の筋弛緩剤発見…隣の冷蔵庫下で』
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190321-00000003-hbcv-hok
（ブログ者コメント）
病院側も、隣の冷蔵庫の下を含め、くまなく探していたと思うのだが・・・。
Ａさんが探して見つからなかった場所でＢさんが探すと見つかった・・・たまにそういうことがあるが、今回もそんなヒューマンエラー的なことが起きたのだろうか？
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2019年3月21日22時59分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
長崎市の長崎港周辺の道路で２１日夜、冠水が相次いだ。
長崎地方気象台によると、短い周期で海面が大きく上下する「副振動（あびき）」と呼ばれる現象が発生し、午後８時４０分ごろから午後９時２０分までに、約３０分周期で最大１０５ｃｍの高低差を観測した。
長崎市消防局によると、午後９時半時点で、けが人の情報は入っていない。
長崎県警によると、冠水はおさまっているという。
副振動は高潮や津波とは異なり、海面上の気圧の振動などが原因で発生すると考えられている海面の昇降。
冬から春にかけて、九州西岸の入り江などで高低差が大きくなりやすい。
長崎港では２１日午後８時３５分が大潮の満潮だった。
そこに副振動による海面上昇が重なり、潮位が異常に高くなったとみられる。
市消防局によると、浦上川沿いの稲佐地区や市中心部の銅座地区が一時、冠水した。
ＪＲ九州は、長崎線の浦上～長崎間で線路が冠水したため、午後８時４５分ごろから約１時間半、運転を見合わせた。
出典
『長崎市内で「あびき」か 海面が昇降、各地で道路冠水』
https://www.asahi.com/articles/ASM3P76NNM3PTIPE02G.html
3月22日12時33分にYAHOOニュース（長崎放送）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
２１日午後９時ごろ、長崎市の宝町や銅座町など広い範囲で道路が冠水し、付近の店舗や住宅の床上や床下が浸水した。
気象台によると大潮の昨夜、満潮の時刻にあびきと呼ばれる大きな潮位変動が重なって、午後８時４０分ごろには３０分間で１ｍ以上海面が上昇した。
銅座町の居酒屋では、店の人が「あっという間にひざ下まで水が入ってきた」と話し、溜まった水をかき出す作業に追われていた。
冠水の影響で、ＪＲ長崎駅では列車の運行を１時間半ほど見合わせ、およそ１６００人に影響が出た。
気象台は、昨夜の長崎港の潮位が、観測史上、最も高くなった可能性があるとみて調査するとともに、今後も大きな潮位の変動が発生するおそれがあるとして、係留した船舶などへの被害と海岸や河口付近での浸水に注意を呼びかけている。
出典
『長崎であびき現象 市街地も冠水』
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190322-00002259-nbcv-l42
3月23日0時10分に長崎新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
ＪＲ九州は、浦上駅～長崎駅で約１時間半、列車の運行を見合わせた。
２本が運休、１４本が最大約１時間４０分遅れ、計約１６００人に影響が出た。
警察によると、松が枝町などで数１０棟が床上・床下浸水しているとみられる。
銅座地区でスナックを経営する男性（６４）は、「水かさは２０ｃｍほど。カウンターにビール瓶が流れ込んできた。こんな現象は初めてだ」と驚いていた。
出典
『長崎港で「あびき」 最大105センチ 家屋や飲食店浸水』
https://this.kiji.is/481626595184313441?c=39546741839462401
3月23日11時19分に長崎新聞からは、過去最高の潮位だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
長崎地方気象台は、２２日に実施した調査結果を発表した。
発生当時、長崎港内の検潮所では最高２．３８ｍの潮位を計測し、２０１２年９月１７日、台風１６号に伴い観測した過去最高の潮位２．１９ｍを更新した。
現地調査の結果によると、陸上の最高潮位は長崎県長崎市宝町の２．８ｍだった。
今回の浸水は大潮の満潮時間帯に「あびき」が重なり、一時的に潮位が非常に高くなったことで発生したとみられる。
長崎県警によると、「あびき」による同市内の床上・床下浸水は約２５棟が確認されたという。
人的被害は確認されていない。
九州電力長崎支社によると、２１日夜、「あびき」による漏電が原因とみられる停電が３件発生。
長崎市消防局によると、「道路が冠水している」などとの通報が計２６件あった。
４月までは「あびき」が発生しやすい時期であることから、同気象台は引き続き、低地での浸水や船舶の転覆などに注意を呼び掛けている。
出典
『「あびき」過去最高潮位 21日夜、長崎港で2．38メートル』
https://this.kiji.is/482010590829020257?c=39546741839462401
（ブログ者コメント）
長崎港でのあびき現象については、過去にも本ブログで発生状況や発生機構を紹介スミ。
ただ、今回のような被害は報道されていなかった。
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2019年3月21日付で岩手日報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２０日午前９時４０分ごろ、盛岡市中ノ橋通のコインパーキングで、発券手続きをしていた同市上田の男性（８２）が、運転していた軽乗用車と発券機の間に挟まれた。
男性は同市内の病院に運ばれたが、出血性ショックで死亡した。
警察によると、男性は駐車場入り口の発券機前で、オートマチック車をドライブのままブレーキを踏んで停車。
発券機に手が届かず、ドアを開けて身を乗り出したところ、足がブレーキから離れて車が発進した。
車外に投げ出され、車と発券機の間に挟まれたとみて原因調査中。
出典
『発券機に挟まれ８２歳死亡 盛岡の男性「ドライブ」で停車か』
https://www.iwate-np.co.jp/article/2019/3/21/50065
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2019年3月19日20時0分に日本経済新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
米ボーイングの小型旅客機「７３７ＭＡＸ」の墜落事故に関連し、機体を自動制御する「ＭＣＡＳ」と呼ぶシステムについて、操縦士が十分な説明や訓練を受けていなかった可能性が浮上している。
米メディアによると、同社はフライトシミュレーター訓練を提供せず、端末を用いた２時間程度の簡易訓練を実施したのみだったという。
米紙ニューヨーク・タイムズなどによると、従来機種の「７３７ＮＧ」での飛行経験がある操縦士には、７３７ＭＡＸのフライトシミュレーターによる訓練を不要とした。
ボーイングが用意したのは、タブレット端末を用いて従来モデルとの変更点を説明する２時間ほどの教材と、１３ページのマニュアルだったという。
新型機の導入時には、通常、操縦士は実際のコックピットを模したフライトシミュレーターを使って疑似飛行訓練を受ける。
だが、米連邦航空局（ＦＡＡ）は７３７ＭＡＸを旧モデルの派生機種と認め、端末による簡易訓練で足りると認めた。
アメリカン航空の操縦士らはフライトシミュレーターによる訓練を求めたが、機材やデータがそろわないなどの理由で聞き入れられなかったという。
７３７ＭＡＸは昨年１０月のライオンエア（インドネシア）に続き、１０日にはエチオピア航空が墜落。
エチオピアの墜落現場から回収したブラックボックスの分析にあたったフランス航空事故調査局（ＢＥＡ）は１８日、「インドネシアの事故との明確な類似点が報告された」と発表した。
事故原因が単純な人為ミスではなく、機体やシステムの何らかの不具合だった可能性が強まった。
インドネシアの墜落事故ではＭＣＡＳに用いるセンサーのデータに誤りがあり、システムが誤作動を起こした可能性が指摘されている。
操作マニュアルでは、ＭＣＡＳに不具合が生じた場合は手動操縦に切り替えて運航を継続することになっていたが、操縦士が新システムの操作に習熟していなかった可能性がある。
ＦＡＡは昨年１０月のインドネシアの墜落事故後、ボーイングに操作マニュアルを改定するよう求めたが、訓練内容は変えなかった。
エチオピア航空の事故を受けて、ＦＡＡは制御ソフトの改修を指示。
操縦士の記憶に頼らない操作手順への変更を指示し、訓練要件の見直しも義務付けていた。
ボーイングのデニス・ミュイレンバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１８日のビデオメッセージで、「間もなくソフトウエアを更新して、新しい訓練方法を導入する」と語った。
格安航空会社（ＬＣＣ）の台頭や燃費性能に優れた小型機の便数増で、旅客機のパイロットは恒常的に不足している。
新型機の受注競争では、時間のかかるフライトシミュレーター訓練が必要な機種より、端末による簡易訓練で済む機種が有利とされる。
習熟不足が２度の大惨事を招いたとすれば、簡易訓練を認めたＦＡＡの安全管理が問題視される可能性もある。
出典
『ボーイング墜落事故原因、新機能の習熟不足が浮上』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42656750Z10C19A3TJ2000/
3月19日20時9分に朝日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
５カ月間に２度の墜落事故を起こした米ボーイングの最新鋭小型機「７３７ＭＡＸ」をめぐって、米連邦航空局（ＦＡＡ）の事故前後の振る舞いに、疑念の目が向けられている。
米議会などの検証が本格化しそうだ。
昨年１０月にインドネシアで起きた最初の事故は、機体の傾きを測るセンサーから誤ったデータが送られ、航空機の失速を防ぐ飛行システムが誤作動。
自動的に機首を下げようとして墜落した。
今月１０日のエチオピアの事故でも、「はっきりした類似点」（モゲス運輸相）が指摘されている。
このシステムは７３７ＭＡＸに新たに採用された。
従来の７３７型機よりも大きなエンジンを積んだせいで、機首が上がるなど機体が不安定になるのを防ぐためだったが、墜落事故を招いた可能性が疑われており、ＦＡＡが２０１７年に与えた型式認証の手続きが適切だったか、問題視されている。
米紙シアトル・タイムズは、ＦＡＡが審査手続きの中で、このシステムの安全性評価をボーイング自身に委ねていた、と報じた。
当時はライバルの欧州エアバスが「Ａ３２０ｎｅｏ」で新型小型機の開発競争をリード。
複数のＦＡＡ関係者は、７３７ＭＡＸの認証を急ぐよう幹部から圧力があったと同紙に語った。
重要プロセスの一部をボーイングに「丸投げ」することにより、審査時間の短縮を図った可能性がある。
米紙ウォールストリート・ジャーナルなどによると、ＦＡＡの上位組織にあたる米運輸相の監察官は、ＦＡＡの認証手続きに問題がなかったか調査に入った。
米司法省の刑事部門も捜査に入った。
裁判所の大陪審を通じ、関係者に電子メールなどの記録提出を求めたようだ。
両省が連携しているとの情報もある。
ＦＡＡ職員らは、関連資料や通信記録などを削除しないよう指示されたという。
７３７ＭＡＸを操縦するパイロットに、新システムを扱う訓練をＦＡＡが義務づけなかったことにも米議会から疑問が出ている。
ボーイングは顧客の航空会社に対し、従来の７３７型機のパイロットなら最低限の訓練だけで７３７ＭＡＸも運航できるという経済性をアピールしていた。
米下院運輸インフラ委員会は、今後、ＦＡＡの認証手続きをめぐる調査に入り、訓練を見送った経緯を問いただす方針だ。
エチオピアでの事故を受け、世界の航空当局が７３７ＭＡＸの運航停止に踏み切る中でも、ＦＡＡは「安全性を疑わせるようなデータはない」などとして停止措置に抵抗。
自国の主要産業であるボーイングへの配慮を疑う声も出ていた。
ＦＡＡは事故３日後の１３日、主要国では最後に運航停止を決めた際、二つの事故の類似性を示す新データが得られたためなどと説明した。
だが、米紙ワシントン・ポストによると、ＦＡＡは当該データを事故翌日には入手していたという。
トランプ米大統領は運航停止を発表する中で「大変な決断だった」と語り、自身の関与を強くにおわせたが、決定の遅れに批判が高まるにつれ、この話題に触れなくなった。
世界の航空当局で範を示す存在だったＦＡＡだが、７３７ＭＡＸの墜落事故を機に、その立ち位置が問われ始めた。
出典
『安全性評価、ボーイングに丸投げ？ 墜落事故で新疑惑』
https://digital.asahi.com/articles/ASM3M4GW0M3MUHBI00K.html?rm=367
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2019年3月19日16時48分にＮＨＫ北九州から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ガソリン車に誤って軽油を給油するなど、車の燃料を入れ間違えるトラブルが福岡県内で去年１２月の１か月間に２４件起きていたことがわかり、ＪＡＦ・日本自動車連盟が注意を呼びかけている。
ＪＡＦ・日本自動車連盟によると、去年１２月の１か月間に車の燃料を間違えて給油するトラブルは全国で３９０件にのぼり、このうち福岡県内は２４件だった。
入れ間違いはドライバーなどが自分で給油するセルフ式のガソリンスタンドで目立ち、「軽自動車は軽油だと思った」とか「自分の車ではなく会社の車や代車だったので燃料の種類を確認しなかった」など、勘違いや思い込みが原因で入れ間違えたという。
セルフ式のガソリンスタンドでは、入れ間違えを防ぐため、給油ノズルの色が、レギュラーガソリンは赤、軽油は緑などと、色分けされているということで、ＪＡＦは、「初めて乗る車に給油する時は必ず燃料の種類を確認してほしい」と話している。
出典
『車の給油の入れ間違いに注意』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kitakyushu/20190319/5020002759.html
（ブログ者コメント）
３年前、埼玉県の状況についても本ブログで紹介した。
当該記事中、全国では１２月の１ケ月間に２６９件の救援要請とあったので、３年間で４割ほど増えている計算になる。
『2016年4月14日報道 給油間違いによるＪＡＦへの救援依頼は昨年１２月の１ケ月間で全国２６９件、原因は相も変わらず「軽自動車だから軽油を入れた」など』
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5833/
[0回]
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。