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2019年2月1日21時36分にＮＨＫ信州から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
去年９月、坂城町にある建設機械の部品などを加工する会社で、当時６９歳の男性従業員が機械に体を打ちつけて死亡した事故で、労基署は、必要な安全対策を講じていなかったとして、会社と４６歳の取締役を労安法違反の疑いで書類送検した。
書類送検されたのは、坂城町の建設機械の部品などを加工する「Ｔ製作所」と安全管理を担当していた４６歳の取締役。
長野労基署によると、この会社の工場で去年９月、金属部品の研磨作業をしようした当時６９歳の男性のパート従業員が機械の回転軸に服を巻き込まれ、頭などを機械に打ちつけて死亡した事故で、会社と取締役は機械の回転軸に覆いを設けるなどの必要な安全対策を講じていなかったとして、労安法違反の疑いが持たれている。
同署は１日、会社と取締役を長野地方検察庁上田支部に書類送検した。
同署によると、この取締役は容疑を認めているという。
出典
『従業員死亡 取締役など書類送検』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagano/20190201/1010007512.html
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2019年2月1日19時1分に名古屋テレビから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ガソリンスタンドで販売された灯油にガソリンが混ざっていた可能性がある。
ガソリンが混入した可能性がある灯油を販売したのは、三重県四日市市昌栄町にあるＥＮＥＯＳ系列の「Ｈ店」。
消防によると、１月２９日に資源エネルギー庁が行った貯蔵タンク内の灯油の抜き取り調査で、通常は４０℃以上の引火点が３６℃であることがわかった。
灯油を販売したＨ興業によると、タンクに灯油を補給した際、ホース内に残っていたガソリンが混ざった可能性があるという。
１月２３日から３１日までに、延べ約７０人に４０００ℓほどを販売したとみられ、消防は、暖房器具などに使った場合、火災につながる恐れがあるとして注意を呼び掛けている。
出典
『灯油にガソリンが混入した可能性 三重・四日市市のガソリンスタンドで販売』
https://www.nagoyatv.com/news/?id=194347
2月1日17時25分にＦＮＮ ＰＲＩＭＥ（東海テレビ）からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
Ｈ興業社長談：
「お客さまに迷惑をかけたことに対しても、心からお詫びさせてもらいたいと思います。（タンクローリーが）前におろした所のガソリンが、若干配管の中に残っていて、最初に灯油を荷降ろしした時にガソリンと混ざったのではないか」
消防は、タンクローリーが灯油を供給した１月２３日に混入したとみているが、念のため、これ以前に購入した灯油も使用しないよう呼びかけている。
出典
『ガソリン混入の灯油販売か 三重・四日市市のガソリンスタンドで約70人が購入 使用で火災の危険』
https://www.fnn.jp/posts/3941THK
2月1日21時53分に中日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ＧＳ内のタンクに灯油を給油した際、給油用配管内に先に荷卸しされたガソリンが残っていたとみられる。
出典
『ガソリン混入した灯油販売か 四日市のＧＳ』
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2019020190215325.html
（ブログ者コメント）
〇なぜ、配管内にガソリンが残っていたのだろうか？
マニュアルと違う操作をしたのだろうか？
それとも手順を省いたのだろうか？
〇官庁の抜き取り調査で灯油へのガソリン混入が発覚した事例は、2018年4月に可児市、2014年1月に大仙市でも起きている。（両事例ともに本ブログ掲載スミ）。
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2019年2月1日18時52分にＮＨＫ東北から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
仙台市が管理する街路灯のうち、撤去したにも関わらず、長年にわたって電力会社との契約を解約し忘れていたものが１８００件あり、必要のない電気料金を少なくともおよそ２億円支払っていたことがわかった。
仙台市が記者会見して明らかにした。
それによると、去年７月、街路灯をＬＥＤに交換する作業をしていたところ、すでに撤去されているにも関わらず、電力契約が続いている街路灯が見つかったという。
このため仙台市が調査したところ、市内の街路灯のうち、撤去した１８００件について、電力会社に解約の手続きを行っていなかったことがわかった。
仙台市は、街路灯を撤去した記録を５年しか保管していないため、撤去の時期などはわからないとしている。
ただ、１８００件の電気料金を計算すると、損失額は月額でおよそ１６０万円にのぼるという。
仙台市は、遅くとも平成１７年には撤去を始めていたということで、累積の損失額は少なくとも、およそ２億円にのぼると見られる。
今回の事態の発覚をうけ、仙台市は撤去した街路灯の電力契約を解除したが、本来支払う必要のなかった電気料金については返金はされないという。
仙台市建設局の千葉次長は、「市民の信頼を損ね、深くおわび申し上げます。街路灯の台帳を基に電力契約を確実に管理するなど、再発防止を徹底したい」と話している。
（以下は音声情報のみ）
契約解除しなかったのは、主に次のような２つのケース。
①道路改良工事で新たな街路灯を設置した際、電柱に取り付けた街路灯を撤去したのに電力契約を解約しなかった。
②街路灯を水銀灯から蛍光灯に交換する際に、水銀灯の電力契約を解約しなかった。
出典
『街灯撤去で解約忘れ ２億円損失』
https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20190201/0004410.html
2月2日14時48分に朝日新聞からは、台帳に契約情報を明示していなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
仙台市は１日、市が管理する道路照明灯について、一部で撤去したのに電力契約を続けていたと発表した。
約１８００件で解約手続きを怠り、少なくとも８年間で１億５０００万円を余分に払っていたという。
市道路保全課によると、この照明灯は、主に道路の拡張工事などで撤去されたもの。
電力の使用量にかかわらず、設置台数に応じて定額料金を支払う契約で、撤去時に廃止の手続きを取る必要がある。
照明灯の管理台帳には契約の情報を明示しておらず、契約状況を管理できていなかったという。
過払い額は１カ月につき約１６０万円で、２０１０年ごろから続いていたとみられる。
照明灯をＬＥＤに替える作業の過程で、１８年７月にミスがわかった。
同課は、「深くおわび申し上げる。再発防止に向けて事務のあり方を精査したい」としている。
出典
『仙台市、照明灯撤去後も電力契約継続 １．５億円過払い』
https://www.asahi.com/articles/ASM215QV1M21UNHB00P.html
2月6日付で河北新報からは、職員に弁済は求めないかもという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
郡市長は５日、「誰の責任と言いにくい部分がある」と述べ、職員に弁済を求めない可能性を示唆した。
郡市長は定例記者会見で、「事務処理の流れが不統一で、管理の仕組みも整っていなかった。特定の職員の非違行為ではなく、組織的な問題の方が大きい。誰の責任だから弁済してくれとは言いにくい」と述べた。
高橋副市長をトップとし、問題の全容解明や再発防止策の検討、東北電力への返還交渉などを進め、職員の処分も検討する。
郡市長は、「返還請求は約款上、なかなか難しいと思われる。市民には申し訳ないと言わざるを得ない」と陳謝した。
市によると、２００５～１０年、約３万１０００基の水銀灯を蛍光灯に交換した際、水銀灯の電力契約の廃止手続きを忘れたケースを中心に、約１８００件の解約忘れが発覚した。
いずれも電気の使用量に関係なく一定額を毎月支払う契約で、損失は少なくとも１億５３００万円以上に上るとみられる。
市は調査を継続している。
出典
『＜照明灯代解約忘れ＞仙台市長「個人の責任問えぬ」 職員に弁済求めない可能性示唆』
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190206_11018.html
（ブログ者コメント）
本来は、どうあるべきだったのだろう？
街路灯維持管理要領のようなマニュアルがあると思うのだが、そこに撤去時は東北電力に連絡するなど、書かれていなかったのだろうか？
それとも、朝日新聞の記事から類推すると、管理台帳がマニュアルを兼ねていて、そこに記載がなかったということだろうか？
（２０１９年２月１１日 修正１ ；追記）
2019年2月11日付で河北新報からは、解約手続きを業者まかせにしていた？など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・・・
市内の道路照明灯は約８万６０００基。
各区役所の道路課が台帳を作成し管理していた。
台帳には所在地や東北電力が付与する契約者番号などが記され、照明灯を撤去すると台帳からデータを削除していた。
電力契約を誰がどう解除するのか、決まった手順はなかったという。
東北電の認定業者が撤去工事を請け負うことが多いため、工事の発注課や各区道路課の担当者は、解約手続きを業者に任せていたとみられる。
依頼文書を残したケースは皆無に等しく、口頭で頼むことが常態化していた。
業者が実際に解約したかどうか、事後の確認もしていなかった。
電気代の請求書は半年に１度、各区道路課に届いたが、解約漏れに気付くことはなかった。
職務上の失敗で、公務員が個人の責任を問われる例は少ない。
しかし、神奈川県綾瀬市では、市立小学校のプールの給水栓を１９日間閉め忘れ、１００万円余りの上下水道代が発生した問題で、市教委が１月、教育長や校長ら７人に一部賠償を求めた。
宮城県庁のカラ出張や食糧費の不正支出問題では、浅野史郎前知事の政治判断などもあり、県職員が１９９６年１０月から７７カ月かけ、利子を含め約８億４０００万円を分割返還した。
仙台市議の一人は、「１８００件の全部は無理でも、可能な限り、解約忘れの責任者を特定し、弁償を求める努力をすべきだ。市長や幹部職員の給与カットなど、何かしらのけじめも避けて通れない」と指摘する。
出典
『＜照明灯代解約忘れ＞仙台市の巨額損失 業者任せチェック怠る』
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190211_11020.html
（２０１９年２月１６日 修正２ ；追記）
2月15日付で河北新報からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・・・
市建設局によると、撤去した照明灯のデータが管理台帳に残っておらず、解約忘れの発生時期がはっきりしない。
一方、既に設置されているものの、電力契約が確認できない照明灯も１３００基ある。
電気代の未払いがないかどうか確認を進めており、これらも含めて実際の損失額を確定させる。
出典
『＜仙台・照明灯問題＞市長ら給与削減検討 職員の賠償請求は消極的』
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190215_11017.html
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2019年2月1日12時58分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１日午前６時５５分ごろ、都営浅草線泉岳寺～三田駅間でレールが破断しているのが見つかった。
浅草線は一時、全線で運転を見合わせたが、亀裂部分の両脇に鉄板を張る応急措置をして、約３時間後に復旧した。
ラッシュ時間帯と重なったため、通勤客ら約１８万７０００人に影響が出て、中学や大学の入試でも対応が取られた。
東京都交通局電車部によると、現場付近の信号機が、列車がその場にないのにあることを示す赤信号になって動かなくなったため、作業員が線路を点検。
泉岳寺駅の北、約４００ｍで、高さ約１６ｃｍのレール1本が切れているのが見つかった。
浅草線では、１月２０日にも浅草～本所吾妻橋駅間で線路に亀裂が入っているのが見つかっており、原因を調べている。
出典
『浅草線でレール破断、3時間後に復旧 泉岳寺－三田駅間』
https://mainichi.jp/articles/20190201/k00/00m/040/108000c
2月1日17時18分にＮＨＫ首都圏からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
レールの一部が数ｍｍの幅で破断しているのが見つかった。
浅草線では、先月２０日にも浅草駅と本所吾妻橋駅の間で、レールの一部に破断が見つかっている。
出典
『浅草線レール破断相次ぎ対策指示』
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20190201/0024899.html
（２０１９年４月２８日 修正１）
2019年4月25日17時48分にＮＨＫ首都圏から、２事例とも原因が判明したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
都営地下鉄の浅草線でことし１月と２月に相次いでレールの一部に破断が見つかった問題で、東京都交通局は２５日、破断の原因と対策を公表した。
それによると、１月２０日に浅草駅と本所吾妻橋駅の間で発生した破断は、急カーブしたレールの部分にトンネル内の漏水による腐食が起き、その後も列車が走行した結果、亀裂が入ったことが原因とみられている。
また、２月１日に泉岳寺駅と三田駅の間で発生したレールの破断は、レールの車輪と接する面にわずかな段差ができ、車輪からの衝撃が繰り返しレールに加わって亀裂が入ったことが原因とみられている。
これを受けて都の交通局は、都営地下鉄の全線について、急カーブの部分で腐食が進んでいるレールをことし６月末までに交換することや、レールに段差がある場合、削って平らにすることなどの再発防止策を進めることにしている。
出典
『都営線レール破断は腐食など原因』
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20190425/0028904.html
以下は、4月25日付で東京都交通局ＨＰに掲載されていたお知らせ記事の抜粋。
1.専門機関（（公財）鉄道総合技術研究所）による見解
（1）平成31年1月20日の事象
トンネル内、かつ漏水が有る箇所で、金属腐食が進行しやすい環境下にあり、レールの底部に腐食（電食）が見られた。
また、急曲線部では列車通過による横方向への力がレールに作用しているため、レール底部の腐食部から疲労亀裂が発生、その後急速に進行し破断に至ったと考えられる。
（2）平成31年2月1日の事象
レール底部の腐食は比較的軽微であったが、破断面近傍の溶接箇所に微小な凹凸が見られた。
このため、列車が破断箇所を通過する際に繰り返し大きな荷重が作用し、レール底部の腐食部から疲労亀裂が発生、その後急速に進行し破断に至ったと考えられる。
2.対策
都営地下鉄全線において以下の対策を行うこととします。
（1）電食箇所への対策
急曲線部における腐食（電食）箇所の亀裂が進行してレール破断に至ったことから、以下の対策を行います。
①急曲線部における電食発生箇所について、早期のレール交換を実施（発生箇所については、平成31年（2019年）6月までに完了予定）
②レールに影響を与えるトンネル内の漏水対策
③電食発生箇所の監視強化（曲線半径200m未満で電食が発生した箇所を、データベース化し、巡視時に経過観察）
（2）レール溶接部への対策
長年の列車走行で生じたレール溶接部の凹凸により、近傍のレール底部に疲労亀裂が発生したことから、以下の対策を行います。
①レール溶接部の監視強化（砕石道床区間のレール溶接部に監視マークを設置し、巡視時に経過観察）
②監視により凹凸の大きい箇所は、レール削正を実施
出典
『浅草線レール破断事象の原因と対策について』
https://www.kotsu.metro.tokyo.jp/pickup_information/news/subway/2019/sub_i_201904258548_h.html
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2019年1月31日15時42分にＮＨＫ熊本から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
地震や台風などの自然災害によって停電が起きた際に役立ててもらおうと、３１日、プロパンガスを使って発電する発電機が八代市に贈られた。
八代市役所鏡支所で開かれた贈呈式には、地元のプロパンガス業者１９社で作る「八代市プロパンガス協同組合」と八代市の関係者、あわせて１３人が参加した。
はじめに、プロパンガス協同組合の前田代表理事から八代市の中村市長に、プロパンガス発電機１台の目録が手渡された。
中村市長は、「近年、全国的に大規模災害が増えているなかで、プロパンガス発電機の設置を進めることは市民の安心安全につながるので、とてもありがたい」と、感謝の気持ちを表した。
この発電機は、プロパンガスのボンベを接続して発電するもので、組合では、プロパンガスが公共施設や家庭ごとに分散してボンベで供給されていることから、災害時に電気や都市ガスが止まっても、早急に電力供給が再開できるとしている。
一般家庭で使われている２０ｋｇのガスボンベを使用した場合、およそ２日間の発電が可能だという。
八代市では、この発電機を災害時の第二次避難所の１つに指定されている温泉施設、「ばんぺい湯」に設置する予定だ。
出典
『災害時のプロパンガス発電機贈呈』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kumamoto/20190131/5000004454.html
（ブログ者コメント）
ブログ者は、この報道で初めて、プロパンガス発電機なるものがあることを知った。
調べてみると、なるほど、様々な機種が販売されている。
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2019年1月17日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正２として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/9251/
（２０１９年２月５日 修正２ ；追記）
2019年1月30日11時0分に福井新聞から、反則切符を切られた僧侶は今はモンペ着用などで運転しているなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
僧衣で運転した福井県内の僧侶に交通反則告知書（青切符）を切ったにもかかわらず、県警が「証拠が不十分」として書類送検しなかったことを受け、今回、青切符を切られた４０代の男性僧侶が１月２９日、福井新聞の取材に応じ、「知りたいのは、布袍と白衣が大丈夫なのかどうか。今後どうしたらいいのか、明確に示してほしい」と、現在の心境を話した。
今は腕に手細（てぼそ）（腕カバー）をはめて布袍の袖を入れ、もんぺを履いて運転しているが、着用に時間がかかり、負担が増しているという。
男性によると２０１８年９月、法事に向かうため福井市内の県道（通称フェニックス通り）を軽乗用車で走行中、取り締まり中の警察官に停止を指示された。
服装が違反と告げられたが、運転席からは降りておらず、座ったまま窓越しに青切符を切られた。
今月２６日、自宅に県警幹部が来て書類送検を見送るという報告を受けた際、布袍と白衣での運転は今後可能かと確認したところ、「運転に支障のないようにしていただければ」と返答されたという。
僧衣で運転できるのかは明確でなく、「もやもやとした感じはある」と話す。
布袍は身動きしやすいよう改良され、「略装」として浸透しており、全国の僧侶らが県警の取り締まりに異を唱えた。
県道交法施行細則について男性は、「例えば『布袍、白衣は除く』と明記するなど、はっきりしてもらえるとありがたい。細則ができた背景を鑑みながら、細則を変えた方がいいのか議論が深まれば」と話している。
出典
『僧衣で運転僧侶「基準明確化を」 今はもんぺで運転』
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/787097
1月31日15時0分に朝日新聞からは、僧侶が反則金納付を拒否した理由に関し、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
速度違反や信号無視などで交通反則切符（青切符）を切られると、多くの人は反則金を納める。
しかし、僧衣を着て車を運転し、青切符を切られた僧侶は、それを拒んだ。
「支払ってしまうと、全国の僧侶が車で動けなくなると思った」と理由を語った。
・・・・・
出典
『反則金、拒否し続けた僧侶 怖かったけど「仲間のため」』
https://www.asahi.com/articles/ASM1Y33HWM1YPTIL002.html
（２０１９年２月１１日 修正３ ：追記）
2019年2月9日18時29分に産経新聞から、対応は個別判断とする答弁書が閣議決定されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
福井県の男性僧侶が僧衣で車を運転して交通反則切符（青切符）を切られた問題で、政府は９日までに、僧衣や和装での運転が道交法違反に当たるかどうかは「個別具体的な事例に則して、各都道府県警で適切に判断し、対応すべきだ」とする答弁書を閣議決定した。
８日付。
国民民主党の大西健介衆院議員の質問主意書に答えた。
僧侶は昨年９月、福井市の県道で運転中に反則切符を切られた。
県警は、県道交法施行細則に基づき
（１）袖がシフトレバーなどに引っ掛かる
（２）裾の幅が狭いため足が動かしにくくブレーキ操作が遅れる
と判断したと説明したが、僧侶は不服として反則金の支払いを拒んだ。
書類送検の可能性があったが、県警は結局、違反事実を認定できなかったとして、切符を無効とした。
出典
『僧衣運転「個別に判断」と閣議決定』
https://www.sankei.com/affairs/news/190209/afr1902090029-n1.html
（２０１９年３月８日 修正４ ；追記）
2019年3月7日20時21分に朝日新聞から、福井県警は衣服規定を削除するという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
福井県警は７日、車の運転に支障を及ぼす恐れのある履物や衣服の着用を禁じた県道路交通法施行細則を県公安委員会が改正し、衣服の規定を削除すると発表した。
昨年９月に僧衣で車を運転していた僧侶に対し、交通反則切符（青切符）を切った根拠だったが、「運転者にとって禁止の対象が分かりにくく、違反の立証も難しい」と説明した。
県警交通企画課によると、現行の施行細則にある「下駄（げた）、スリッパその他運転操作に支障を及ぼすおそれのある履物または衣服を着用して車両を運転しないこと」との規定から、「または衣服」の部分を削除する。
県警の提案で、県公安委員会が７日に決めた。
施行は４月４日の予定だ。
僧侶は、「規則が変わったのは、本願寺派やＳＮＳで声を上げてくれた僧侶、みなさんの力が大きい。条例ができてから時間が経ち、時代に合っていない部分が置き去りにされていたことがわかった。衣服についての文言がなくなっても、より気を引き締め、今まで以上に安全運転に徹していかなければならないと思っている」と話した。
１月時点では、福井のほかに岩手、愛知など１４県の公安委員会が、運転手の順守事項に衣服の規定を設けていた。
出典
『僧衣運転で波紋、分かりにくい衣服規定を削除 福井県警』
https://www.asahi.com/articles/ASM375KK3M37PGJB00C.html
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2019年1月30日10時12分に埼玉新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
埼玉県川口市江戸袋２丁目の運送会社事務室で昨年１２月に発生した火災で、隣にある鋳物工場の従業員３人が初期消火活動を行い、３階建て建物の１階部分の被害に食い止めることができた。
「３人の迅速かつ適切な初期消火活動がなかったら、大火災になった」として、南消防署（板橋署長）は３人に感謝状を贈った。
３人は運送会社の隣の鋳物工場「石川金属機工」の社員たち。
三木さん（男性、４５歳）は神戸市出身で、鋳物担当の課長。
白川さん（男性、３７歳）は東京都江戸川区出身で、旋盤など金属加工担当の課長。
鯉沼さん（男性、３２歳）は東京都町田市出身で、事務担当の係長だ。
火災は昨年１２月２８日午後２時１０分ごろ、運送会社の３階建て事務所の１階から出火。
狭い道路を隔てた隣が石川金属機工の工場で、社員総出で仕事納めの大掃除の真っ最中だった。
三木さんら３人は工場の外の道路で一休みしていた。
「突然、向かいの事務所から黒い煙が噴き出した。火事かなと話し合っていると、パリンと音がして窓ガラスが割れたので、火事だと分かった」と三木さん。
３人は自社の工場の中へ駈け込んで、それぞれ１本ずつ消火器を持ち、運送会社の窓から消火器を噴射した。
普段の仕事で使う防火ヘルメットとやけど防止用の厚い革手袋も着用した。
消火器を使い切ったころ、火災発生の１１９番から約６分後に消防車が到着。
「その頃には炎は消え、火災はほぼ鎮圧状態だった。３人の勇気ある行動がなければ、大火災になっていた可能性があった」と板橋署長は言う。
普段、電気炉から１２００℃に溶けた鉄を取り出し、鋳型に流す「鋳込み」も担当している三木さんは、「溶鉱炉にいつも向き合って仕事しているので、火は怖くない。当たり前のことをしたまで」。
白川さんは、「無我夢中だった」。
鯉沼さんは、「初期で食い止められて良かった」と話した。
石川金属機工の石川社長は、「ひるまずに迅速に対応できた。なるほど、うちの社員だ。誇りに思います」と語った。
出典
『事務所火災…鋳物工場の３人が消火、いつも溶けた鉄と向き合い「火は怖くない」 川口の消防署が感謝状』
https://this.kiji.is/463021363331908705?c=39546741839462401
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2019年1月31日4時37分にＴＢＳ ＮＥＷＳから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
「真っ赤に燃え上がる炎。住宅の屋根からは火の粉が舞っています。」
３０日午後１１時頃、八王子市宇津木町の住宅で「火が出ている」と、近所の人から通報があった。
東京消防庁のポンプ車など２７台が出動し、消火にあたったが、２階建ての木造住宅およそ１２０ｍ２が燃えた。
警察などによると、この火事で住宅から男性１人の遺体が見つかり、さらに消火活動にあたっていた東京消防庁の男性消防士（２２）が意識が無い状態で病院に運ばれ、その後、死亡した。
住宅に住んでいた７０代の女性は、煙を吸うなどして重傷。
住宅に住む７０代の男性と連絡が取れておらず、警察は、遺体の身元の確認を急いでいる。
出典
『住宅火災で男性と消防士が死亡、東京・八王子市』
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3587008.html
1月31日23時37分に毎日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
３０日午後１１時ごろ、東京都八王子市宇津木町の住宅から火が出ていると、１１０番があった。
木造２階建て延べ２４０ｍ２を全焼し、焼け跡から、消火活動中だった八王子消防署の馬場消防副士長（男性、２２歳）＝同日付で消防司令補に２階級特進＝と住人の男性とみられる２遺体が見つかった。
東京消防庁によると、馬場消防副士長は別の隊員２人と、２階で逃げ遅れた人がいないかを探していた。
急激に燃え広がった炎に巻き込まれたとみられる。
警察によると、住人の７０代男性の行方が分からなくなっている。
男性の妻もやけどを負い病院に搬送されたが、命に別条はないという。
東京消防庁の松井理事は記者会見で、「日ごろから真摯で、将来が楽しみな職員だった。痛恨の極みで、原因を検証したい」と話した。
出典
『救出中、炎に巻き込まれたか 八王子の住宅全焼、消防隊員ら2人死亡』
https://mainichi.jp/articles/20190131/k00/00m/040/262000c
（ブログ者コメント）
住宅火災消火活動中の消防士が殉職した事故は、今年１月、能代市であったばかりだ。
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2018年11月17日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。
第１報は下記参照。
（１／２）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/9087/
（２／２）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/9086/
（２０１９年２月４日 修正１ ；追記）
2019年1月29日20時42分にＮＨＫ山口から、海保は再発防止策をとるという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
事故を受けて第６管区海上保安本部は、来月１日から大島大橋を通過したことのない全長８０ｍ以上の船を対象に、橋から半径７ｋｍ余りの海域に進入した際、橋の高さを自動で知らせるとともに、注意を呼びかけるメッセージを送ることになった。
さらに、全長１２０ｍ以上の船には、無線電話で船の高さも個別に確認するとしている。
橋の高さなどを知らせるのに使われるのはＡＩＳ＝船舶自動識別装置で、船舶どうしが衝突を防ぐために船の位置や速度などを自動で送受信するもので、海保によると、橋の衝突防止に活用されるのは国内では珍しいという。
２９日の定例会見で第６管区海保の勝山本部長は、「より安心安全にという観点で今回の方法をとることになりました」と話していた。
出典
『大島大橋 事故防止への取り組み』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/20190129/4060001994.html
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2019年1月29日19時30分にＮＨＫ三重から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１か月前の１２月２９日の夜、津市本町の国道２３号の下り車線でタクシーと乗用車が衝突し、４４歳の運転手と乗客あわせて４人の男性が死亡する事故があった。
警察は、追い越し車線を走行していた乗用車と道路脇の飲食店の駐車場から中央分離帯の切れ目を通り抜け反対車線に出ようとしたタクシーが衝突したとみて、詳しい原因を調べている。
道路を管理する国交省・三重河川国道事務所は、中央分離帯にあった切れ目が事故の要因のひとつとみて、再発防止に向けた話し合いを警察や住民と進めてきた。
その結果、２月１８日から、現場と付近の切れ目あわせて５か所を仮設のバリケードで閉鎖しても通行に問題がないことを確認したうえ、本格的な工事を行い、切れ目を完全に閉鎖することになった。
同事務所の鈴木・副所長は、「今後は、その他の区間でも、地域の方の理解を得ながら閉じていく方針です」と話している。
（以下は音声のみの情報）
地元の人によると、中央分離帯の切れ目は、国道２３号線と生活道路が混じわる場所が、そのまま残ったものだという。
現在も、車で通り抜ける人や横断する歩行者などがいて、付近の住民に利用されている。
一方、昔に比べて国道２３号線の幅が広がり、通行する車の速さも増していて、危険なのではないかと疑問視する地元の声もあがっていたという。
出典
『４人死亡事故で中央分離帯閉鎖へ』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/tsu/20190129/3070000968.html
1月23日付で読売新聞からは、現場写真と封鎖５か所の地図付きで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
事故は昨年１２月２９日午後９時５０分頃、発生。
国道２３号沿いの飲食店駐車場を出たタクシーが片側３車線の国道を横切ろうとして、右から来た乗用車と衝突した。
タクシーは、津市中心部の居酒屋に向かうため、中央分離帯の開口部から右折しようとしたとみられる。
事故後、県警は同事務所に、再発防止のため分離帯の開口部を閉鎖するよう申し入れた。
これを受けて、同事務所は県警などとともに、付近の自治会や住民、沿道の店舗に開口部を閉鎖する方針を説明。
同意を得られたため、津市の「岩田橋」から「大倉交差点」までの約１ｋｍにわたり、信号機が設置されていない開口部全５か所をバリケードで簡易的に閉鎖することを決めた。
同事務所によると、今月１８日に付近１０か所に予告看板を設置。
今後は、一定期間、バリケードを設置し、反対意見などが出なければ、本格的な道路工事を発注するという。
事故現場付近では、近隣住民や飲食店などから、「車の出入りが不便になり、客が来なくなる」、「反対車線に回るために遠回りするのは不便」などの意見があり、開口部を塞ぐのが難しかった。
県警交通企画課によると、１４年から１８年末までの間、今回の事故を含めた開口部での死亡事故は県内で４件発生し、７人が死亡している。
開口部での事故を防ぐ取り組みを強化するため、同事務所は県警や県、各市町と連携し、１５年６月に「県内中央分離帯開口部交通事故対策会議」を設置。
事故の危険性が高い箇所を優先的に抽出し、地元自治会や店舗などの同意を得た上で、閉鎖工事を実施している。
同事務所が管理する県内の国道２３号は、木曽岬町～伊勢市間の約９２ｋｍ。
分離帯の開口部は今回の現場付近の５か所以外に４２か所あり、今後順次閉鎖していくことを検討しているという。
出典
『事故防止へ中央分離帯閉鎖…開口部５か所』
https://www.yomiuri.co.jp/local/mie/news/20190123-OYTNT50088.html
ちょっと前、1月23日3時0分に朝日新聞からも、同趣旨の記事が衝突時のイメージ図付きでネット配信されていた。
タクシーの運転手と乗客の男性３人の計４人が死亡したほか、乗客の男性１人と乗用車を運転していた男性が重傷を負った。
三重河川国道事務所によると、こうした中央分離帯の開口部は、三重県内の国道２３号に計４７カ所ある。
いつ、どんな目的で設けられたのかはっきりしないが、担当者は「国道と交差する道路が以前にあった場合、通行車両の利便性を確保するため、分離帯に開口部を残すケースが多い」と説明する。
今回の封鎖は、事故後、付近の自治会に打診して、同意を得た上で進めているという。
分離帯の通行を巡る死亡事故は、過去にも起きている。
県警によると、国道２３号では２０１５年と１６年に松阪市と津市であり、鈴鹿市の国道１号でも１４年にあった。
同事務所は１５年に県警や自治体と協議を始め、事故の多い開口部から順次封鎖を進めてきた。
だが、今回の事故現場となった開口部はこれまでに事故はほとんどなく、封鎖に向けた取り組みは進んでいなかったという。
県警交通企画課の担当者は、「開口部を通るのは違法ではないが、大変危険。自分自身を守るためにも、なるべく使わないでほしい」と、注意を呼びかける。
出典
『三重）分離帯の開口部封鎖へ 死傷事故の津・国道２３号』
https://www.asahi.com/articles/ASM1Q3C6BM1QONFB001.html
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2019年1月29日6時0分に西日本新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
格安航空会社（ＬＣＣ）の登場で、より身近な存在になった航空路線。
航空各社は近年、食物アレルギー対応の機内食を用意するなど、多くの人が快適な空の旅を楽しめるよう取り組んでいる。
そんな中、福岡市に住む４０代女性から特命取材班に、「海外旅行で航空便を予約したら、アレルギー用の自己注射薬『エピペン』を機内に持ち込むことができなかった」との声が寄せられた。
アレルギー対応が進んでいる日系エアラインを予約したはずなのに、なぜそんなことが起きたのか。
エピペンとは、食物などが原因で血圧低下や意識障害などを引き起こすアナフィラキシーショックを改善する補助治療剤。
ペン型容器（全長約１５ｃｍ）を太ももに強く押し当てると針が出て、薬剤が投与される仕組みだ。
症状を一時的に緩和することができる。
女性によると、年末年始に家族で海外に行くため、昨夏に旅行会社のウェブサイトから航空券を予約した。
女性の息子は食物アレルギーがあり、エピペンの常時携帯が必要。
機内持ち込みができる日系航空会社を選んだが、念のため、エピペンの持ち込みについて確認した。
すると旅行会社から、「残念ながら持ち込めません」と回答が。
女性は「持ち込める航空会社を事前に調べて申し込んだのに、なぜ…」と話す。
□
女性が購入した航空券は日系エアラインの便名だったが、実は外資系エアラインが運航するコードシェア便だった。
コードシェア便とは、一つの機体を２社以上の会社が相乗りし、共同運航する便。
なじみの航空会社を通して、直接就航していない路線の予約ができて、他社運航便でも「マイル」を加算できるなどのメリットがある。
女性が予約した外資系エアラインに取材すると、日系エアラインとの取り決めで、コードシェア便では、インスリン注射を除く自己使用注射器の機内持ち込みを禁じていた。
同社の担当者は、「海外の本社が決めていることなので、詳しい理由はわからない」という。
他の航空会社の対応はどうか。
全日空、日本航空、スターフライヤー、ジェットスター・ジャパンは、いずれも自社運航便へのエピペンの機内持ち込みを許可。
ジェットスターはチェックインの際、医師の診断書を提示すればＯＫだ。
ただ、他社が運航するコードシェア便は「その航空会社の規定に従っていただくしかない」（全日空、日航）との回答だった。
コードシェア便の場合、適用される運送約款が運航する会社に基づくことが多く、発券した航空会社とは受けられるサービスが異なることもある。
国民生活センターにも、コードシェア便に関する相談が届いている。
今回のケースのように、ネット予約した場合、コードシェア便と気付かないことが多いという。
同センターは、「機内設備・サービスやマイル加算のルールの違い、特典航空券が使えない場合がある」などとして、注意を呼び掛けている。
出典
『機内持ち込み「違い」なぜ？ 注射薬剤ＯＫの社を予約… 運航は別の社で不許可に』
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/anatoku/article/482779/
（ブログ者コメント）
全日空のＨＰには、コードシェア便に注射器を持ち込むことについて、以下の記載があった。
（日本航空については見つからなかった）
『自己使用注射器（針）を持ち込み、使用されるお客様』
・・・・・
「コードシェア便について」
ANA便名で提携航空会社が運航するコードシェア便については、運航会社の規定が適用されます。
詳しくは各運航会社にお問い合わせください。
https://www.ana.co.jp/ja/jp/serviceinfo/share/assist/support/medical/insulin.html
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2019年1月29日5時0分に朝日新聞から、パネル設置４形態のイメージ図付きで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
住宅用太陽光発電システムによる発火などのトラブルが、２０１７年１１月までの約１０年間で１２７件発生し、少なくとも７件が屋根側に延焼していたことがわかった。
７件の太陽電池パネル（モジュール）は、いずれも屋根と一体型で、屋根側との間に不燃材のないタイプだった。
同様のタイプは全国で約１１万棟にあるといい、消費者庁の消費者安全調査委員会（消費者事故調）は２８日、調査結果をまとめた報告書を公表し、注意を促した。
【消費者事故調「メーカー、対応を」】
事故調が調べたのは、住宅用太陽光発電システムから発生した火災や発火、発煙、過熱など。
消費者庁の事故情報データバンクには、０８年３月～１７年１１月に１２７件の事故が登録されており、そのうち、他機関で調査をしている事案以外の７２件を対象とした。
モジュールやケーブルから発生したのは１３件。
経年変化や製造上の問題で、配線の接続部に不具合が生じて電流が流れにくくなり、別の回路に余分な負荷がかかって発火する可能性があるという。
この１３件のうち、神奈川や東京、千葉、愛知、広島、福岡で起きた７件では、屋根側への延焼が確認された。
モジュールは、架台で屋根から浮いたタイプのほか、屋根と一体型がある。
屋根側に延焼した７件は、いずれも一体型のうち、屋根側との間に鋼板といった不燃材がないタイプだった。
ほか６件は、架台に置かれたものや、屋根と一体型でも不燃材が施されたものだった。
報告書によると、住宅用太陽光発電システムは、昨年１０月時点で、全国約２４０万棟に設置されている。
そのうち、屋根との一体型で不燃材が取り付けられていないタイプは、約１１万棟にあるという。
事故調は経済産業相に対し、こうしたタイプを製造したメーカーに対応を求めるよう要請。
該当する住人に応急点検の実施を促すよう指摘した。
出典
『太陽光パネル、延焼リスク 屋根と一体・不燃材ない型、１１万棟』
https://www.asahi.com/articles/DA3S13869215.html?ref=nmail_20190129mo
1月28日17時32分にＮＨＫ首都圏からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
家庭用の太陽光発電システムが火災などを起こすケースが相次いでいる。
消費者庁の安全調査委員会、いわゆる消費者事故調は、老朽化などが背景にあるとして、国に対し、点検の実施をメーカーに促すよう求める報告書をまとめた。
家庭用の太陽光発電システムから火や煙が出たといった事故は、平成２９年１１月までの９年間に全国で１２７件報告されていて、消費者事故調は、調査が進んでいなかったこのうちの７２件を調べた。
その結果、５９件は「パワーコンディショナー」と呼ばれる装置などから出火していて、使用中に中に水が入るなど、取り付け時の不備が主な原因とみられることがわかった。
また、太陽光パネルやケーブルの火災も１３件あり、このうち５件は設置から７年以上たったパネルから出火していたほか、ケーブルが挟まっているなど、不適切な設置方法が原因と見られるケースも６件あった。
特に、太陽光パネルの火災は、パネルと屋根の間に延焼を防ぐ部材が挟まれていないケースも多く、深刻な被害につながる危険性が大きいとしている。
一方、太陽光発電を設置している１５００人を対象にしたアンケート調査では、１０００人あまりが「保守点検を行ったことがない」と答えている。
このため消費者事故調は、２８日まとめた報告書の中で、経産省に対し、応急の点検を行うようメーカーに促すとともに、異常を検知して利用者に知らせる機能などの開発を進めるよう求めた。
消費者事故調の中川丈久委員長は、「電気を売却すれば消費者も事業者と見なされ、保守点検を義務づけられる。まずは専門の業者に点検を依頼してほしい」と話している。
千葉県内の住宅では、平成２３年９月に、それまで７年半使っていた太陽光パネルから出火する火事があった。
このケースでは、屋根とパネルの間に延焼を防ぐ部材が挟まれていなかったため、屋根や屋根裏に延焼していて、住民が洗濯物を取り込もうとベランダに出た際に、軒先から煙が出ているのに気づいたという。
屋根などの一部が焼けたが、けが人はなかったということで、消防などが調べたところ、太陽光パネルのケーブルが接触不良を起こして過熱したのが原因とみられている。
出典
『太陽光発電で出火 応急点検要請』
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20190128/0024648.html
※ちょっと前、東洋経済の2018年9月22号に、シャープ製のパネルで火災が多いという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
シャープ製のパネルが数多く使われているのなら、それに比例して・・・ということも考えられるのだが、委細不明。
住宅の屋根に設置された太陽光発電設備で、火災事故が相次いでいる。
「メーカーの点検で何も問題が見つからなかったので、まさかわが家で火事が起こるとは思いも寄らなかった。家財に被害がなかったことが不幸中の幸いだった」。
川崎市に住む５０代の男性は、２年５カ月前の出来事を今も鮮明に覚えている。
２０１６年の４月１１日午前１１時３０分すぎ、男性宅の屋根から煙が上がっているのを通りかかった人が見つけて、消防に通報した。
このとき、男性宅には誰もいなかったが、消防隊員による消火活動が功を奏し、被害は屋根の一部を焼くにとどまった。
この男性宅に限らず、太陽光パネルに起因する火災の報告が目立っている。
消費者庁などの「事故情報データバンクシステム」に登録された太陽電池モジュール（いわゆる太陽光パネル）に関連した火災事故は、１１年以降で１９件。
そのうち１０件をシャープ製が占めている。
男性宅のパネルもシャープ製だった。
・・・・・
（以降、有料）
出典
『シャープ製パネルで相次ぐ火災時の真相 太陽光発電の落とし穴』
https://premium.toyokeizai.net/articles/-/18880
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2019年1月29日3時1分に大分合同新聞から、伐採現場の写真付きで下記趣旨の記事がネット配信されていた。
住宅密集地が多い大分市で、重機が入られない場所の木を切る「特殊伐採」という技術が注目されている。
ロープを使って木に登り、枝などから順番に切り落としていく方法で、関東や中部地方で業者が増えつつあるが、県内では１０人ほどしか職人がいない。
一般の業者には断られるケースでも安全に切ることができ、市内の業者には年々、依頼が増えているという。
家屋や電線などに隣接していて木を倒すスペースがない場合、通常はクレーン車などを使って搬出するが、重機が入れられない場所では困難な作業となる。
以前は、専門の技術者が重機を使わずに独自の技で切っていたが、高齢化などで減少。
危険を伴うため、後継者はほとんどいない。
そのため、「木が大きくなりすぎたが、切ってくれる業者がおらず、何１０年も我慢している」という人も多い。
特殊伐採では、ツリークライミングという方法を使う。
米国のアーボリスト（樹護士）が樹木を管理するために開発した新しい技術で、特殊なロープや安全帯などを使う。
地上でフォローする仲間と協力し、切った枝などは、ロープを使ってゆっくりと地面に下ろす。
１月上旬には、大分市千歳の白鳥神社境内で、職人３人が高さ２０ｍ以上のタブノキを伐採した。
木は家屋に隣接する斜面に立ち、すぐ隣には墓があるという難しい現場だったが、２日かけて切り倒した。
作業をした同市大石町の渡辺さん（男性、３８歳）は、「県内各地から依頼がある。事前に検討を重ねれば、切れない木はない。さらに技術を磨き、困っている人の役に立ちたい」と話した。
出典
『「特殊伐採」 職人が木に登り枝から順番に切り落とす』
https://www.oita-press.co.jp/1010000000/2019/01/29/JD0057735077
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2019年1月29日付で河北新報から、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
仙台市消防局は新年度、特に若手消防士の現場経験不足を補おうと、火災現場を疑似体験させる訓練施設の運用を始める。
火災は全国的に減る傾向にあるが、経験豊かな団塊の世代の職員が退職後、消防技術の維持が悩みとなっており、新しい施設は有効な手段として期待される。
実火災体験型訓練施設は、若林区の市消防局荒浜訓練場に設けた。
高さ約２．２ｍ、幅約２．４ｍ、奥行き約１２ｍの鉄製コンテナ。
焼却棚で木製パレットを燃やし、炎や煙、熱を発生させる。
消防士６人前後が防火服を着用して内部に入り、炎や煙の動きを体感。
安全を確保しながら効果的な消火活動の仕方を学ぶ。
設置費は３１１万円。
主に採用５年目までの隊員約２２０人を対象に、消防署ごとに訓練に当たる予定。
現場を指揮する隊長も参加し、年間７０日程度使う方針。
昨年１２月にコンテナを設置し、燃え方や温度などを確かめ、安全性の確保に向けて調整を重ねている。
今年４月以降の運用を目指す。
施設導入の背景には、現場経験豊富な団塊の世代の職員が定年で大量退職した後、火災の減少に反比例し、経験の少ない消防士が増えているという事情がある。
仙台市と全国の火災件数の推移はグラフの通り。
仙台市内では２０１８年は２５４件（速報値）で、１６年の２５０件に次ぎ、平成で２番目に少なかった。
消防法と市条例の改正で義務付けられた住宅用火災警報器の普及などが件数減少につながったとみられる。
仙台市消防局によると、コンテナ型の訓練施設は、東京都や北九州市などで使われている。
宮城県消防学校（仙台市宮城野区）には、大きさが仙台市の半分の訓練用コンテナがあり、各消防本部や消防局の新人隊員研修に活用されている。
市消防局の渡辺警防課長は、「火災の減少は喜ばしいが、同時に、隊員の経験値を上げる必要がある。安全で効率的な消火活動ができるようにコンテナを活用し、実際の火災への対応能力を上げたい」と話す。
出典
『火災減で若手経験不足 消防技術維持へ新施設』
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201901/20190129_13023.html
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2019年1月29日15時25分にＦＮＮ ＰＲＩＭＥ（東海テレビ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２９日午前９時４５分ごろ、愛知県常滑市大曽町のリサイクル会社「Ｔ社」の工場で「倉庫内で爆発があった」と、女性従業員から消防に通報があった。
この爆発で工場の屋根の一部が壊れたほか、男性従業員２人が頭などに軽いケガをした。
警察によると、従業員６人がベルトコンベアに流れてきた家電などの廃棄物を分別して粉砕する作業をしていたところ、突然、爆発したという。
警察は、廃棄物の中にガスボンベが紛れ込み爆発した可能性が高いとみて調べている。
出典
『廃棄物に“ガスボンベ”紛れ込んだか…リサイクル工場で爆発 作業員2人ケガ 屋根も破損 愛知』
https://www.fnn.jp/posts/3893THK
1月29日12時26分に中日新聞からは、近くにガスボンベがあったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察などが調べたところ、工場内のベルトコンベヤー付近で爆発が起き、作業中だった２７歳と２０歳の男性作業員が頭などに軽いけがをし、市内の病院に運ばれた。
警察などによると、工場は家電製品をリサイクルするため、分別し、破砕する。
ベルトコンベヤーでは６人が作業をしていたという。
工場の天井には、爆風が原因とみられる穴もあった。
現場近くにはガスボンベがあり、何らかの原因で爆発したとみられる。
出典
『常滑のリサイクル工場で爆発 男性２人軽傷』
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2019012990122620.html
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2019年1月29日12時30分にＮＨＫ福島から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２９日午前９時２０分ごろ、郡山市富田町の国道４９号線の上り線を走っていたトレーラーの運転手から、「後輪から火が出た」と警察に通報があった。
トレーラーは２台のショベルカーを積んでいて、うしろのタイヤから火が出ていたが、消防が出て、およそ３０分後に消し止められ、けが人はいなかった。
運転手は、ブレーキの異常に気がついてトレーラーを止めたということで、警察は、タイヤから火が出た詳しい原因を調べている。
現場の国道は片側２車線の直線道路で、上りの車線が一時、通れなくなり、付近で渋滞が発生した。
近くの建設会社の支店長は、「『バン』という音がしたので、はじめは近くの工事現場で、何か、物を落としたのかと思った。そのあと数分するとまた破裂音がしたので、外を見ると、トレーラーのうしろのタイヤから火と煙が出ていたので、驚きました」と話していた。
出典
『郡山の国道でトレーラー出火』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20190129/6050004197.html
（ブログ者コメント）
以下は映像の１コマ。
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2019年1月28日20時25分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
廃止される計画の、茨城県東海村にある使用済み核燃料の再処理施設で、放射性廃棄物を安全に取り出す方法を検討するため、イギリスの技術者を招いて意見交換が行われた。
茨城県東海村にある使用済み核燃料の再処理施設「東海再処理施設」は、解体に７０年かかり約１兆円の費用が見込まれるなどとした廃止に向けた計画が認可され、放射性廃棄物を貯蔵施設からどのように安全に取り出すかが課題となっている。
２８日、この分野で研究が進んでいるイギリスの国立原子力研究所から５人の技術者が招かれ、実際の貯蔵施設とほぼ同じ構造で作られた試験設備を視察した。
イギリスの技術者は施設の担当者から、廃棄物が貯蔵されている容器は水の中でさまざまな方向を向いているため取り出すのが難しいとか、遠隔でアームを動かす装置を今後試験導入する予定だ、と説明を受けた。
このあと、双方の技術者が非公開で意見交換し、イギリスですでに実用化されている小型のロボットを使った技術を日本の施設で応用できるかなどについて検討したという。
日本原子力研究開発機構再処理廃止措置技術開発センターの大森センター長は、「イギリスの技術を利用して、廃止に向けたプロジェクトを進めたい」と話していた。
出典
『放射性廃棄物 取り出せる？ 日英が検討 東海村の再処理施設』
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190128/k10011794401000.html
1月29日付で東京新聞茨城版からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
日本原子力研究開発機構は２８日、東海再処理施設（東海村）内にある高放射性固体廃棄物貯蔵庫（ＨＡＳＷＳ）の廃止に向けた検討会を開いた。
技術的に先行している英国の国立原子力研究所（ＮＮＬ）関係者を招き、３日間にわたって技術提案を受ける予定。
ＨＡＳＷＳは、使用済み核燃料の再処理過程で溶け残った燃料被覆管などの保管を目的に１９７２年に完成。
被覆管は直径７５ｃｍ、高さ９０ｃｍのステンレス製ドラム缶、約８００本に入れられ、施設内のプール２基で貯蔵されている。
しかし、建造当時は取り出しまで考慮しておらず、必要な設備が備え付けられていない。
その上、高線量の可能性もあるドラム缶はプールに乱雑に沈められ、容易に取り出せない状態にある。
８００本すべてを取り出さない限り、廃止措置は進まないため、機構は超音波や水中ロボットなどを使い同様の問題に対処した実績のあるＮＮＬに助言を仰ぐことにした。
会の冒頭、大森・再処理廃止措置技術開発センター長は、「先行事例を取り込み、安全かつ早期に実行できると期待している」とあいさつ。
ＮＮＬのキャット・レノックス営業統括本部長は、「事の重要性を認識しており、できるだけの協力をしたい」と応じ、機構職員らとドラム缶を遠隔操作で取り出すための試験用施設を見学した。
機構は、２０２４年度から２年がかりでドラム缶を取り出し、新設する中間貯蔵施設に移す方針。
ただ、ドラム缶の最終的な処分先は決まっていない。
出典
『東海村の高放射性固体廃棄物 貯蔵庫廃止へ検討会』
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201901/CK2019012902000167.html
（ブログ者コメント）
原子力関係では、もんじゅでも完成を急ぐあまり廃炉が念頭になく、ナトリウムの抜出しを考慮しないまま設計して、今になって大いに難儀している。
今回報じられた設備も、もんじゅと同じような状況だったのだろうか？
2017年12月6日掲載
『2017年11月29日報道 高速増殖原型炉「もんじゅ」が冷却用ナトリウムの抜き出しを考慮していない設計だったことが判明、数１００トンが抜き取れない模様』
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/7822/
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2019年1月28日11時20分に産経ビズから、下記趣旨の記事が現地の写真付きでネット配信されていた。
京浜急行電鉄は２８日、目の錯覚を活用した案内手法「錯視サイン」を鉄道事業者として初めて導入した。
羽田空港国際線ターミナル駅の床に貼り付けた絵が立体的に浮かび上がって見え、京急線ホーム行きのエレベーターの方向を示す。
錯視サインは、平面に描かれた絵や図形が立体的に見える目の錯覚を利用。
公開されたサインは、案内が浮き上がると同時に、矢印型の穴が床に空いているように見える。
国籍や年齢を問わず効果的に表現できるため、羽田空港に到着した訪日外国人旅行者にも効果があると期待している。
同駅では、改札から死角の位置にある３基のエレベーターの利用者が少なく、エスカレーターが使われるケースが多い。
ただ、エスカレーターはスーツケースの落下事故なども懸念されることから、錯視サインでエレベーターへの誘導を進める狙いがある。
また、立て看板などと違い、視覚障害者や車いす利用者の通行の邪魔にならないなどのメリットもある。
京急は、同駅での反応をみながら、状況に応じて他の駅でも錯視サインを展開する考えだ。
出典
『京急電鉄が錯視を利用し、方向を案内 羽田空港国際線駅で』
https://www.sankeibiz.jp/business/news/190128/bsd1901281120005-n1.htm
1月28日14時0分にＴＢＳ ＮＥＷＳからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
ホームへの移動時、エスカレーターに乗った客がスーツケースを落とす事故が起きたことなどから、エレベーターへの利用を促す狙いがある。
「錯覚は事故の原因になるから無い方が良いというのが常識だと思う。その逆をいっている。取り入れるのは良いと思う」（監修を務めた明治大学 杉原厚吉特任教授）
「一瞬見たらすぐに分かるので、急いでいる人は良いかも」（駅利用者）
京浜急行は、「言語が異なる訪日外国人にも有効で、新たな案内方法として活用したい」としている。
出典
『京急・羽田空港の駅、“錯覚”利用の案内表示』
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3584516.html
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2019年1月29日13時48分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東武鉄道（本社・東京都墨田区）は２９日、東武東上線ときわ台駅（東京都板橋区）で２８日夜に、停車していた池袋発川越市駅行き下り電車（１０両編成）のホーム反対側のドアがすべて開くトラブルが発生していたと発表した。
乗客の中に、線路に転落した人やけが人はなかった。
ドアの保安装置を手動操作した際に、何らかの不具合が生じたとみられ、同社が原因を調べている。
同社によると、電車がホームに停車した後、車掌がホーム側のドアを開けるためスイッチを操作。
ところがドアは開かず、車掌が機器を確認したところ、走行中にドアの開閉を防止する保安装置が作動したままになっており、これを切ると、ホーム反対側のドアがすべて開いてしまったという。
同社は、車掌がただちに保安装置を元に戻してドアを閉め、その後、駅係員らとホーム側のドアを手動で開けたとしている。
同社は、利用客らに謝罪するとともに、原因が判明するまでの暫定措置として、保安装置が誤動作した際の手動操作を取りやめることにした。
出典
『東武東上線、ホーム反対側のドア全開…駅停車中』
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190129-OYT1T50053.html
1月29日11時40分に産経新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
東武鉄道によると、通常は走行中にドアが勝手に開かないようにする保安装置が作動。
駅に到着すると自動で解除され、車掌がドアを開ける仕組みになっている。
だが、ときわ台駅に着いても装置が解除されなかったため、車掌が手動で解除すると、ドア操作をしていないのに勝手に開いた。
電車は同駅で運転を打ち切り、乗客は他の電車に乗り換えた。
後続にも遅れが出た。
出典
『東武、反対側のドア開く 車両不具合か』
https://www.sankei.com/affairs/news/190129/afr1901290006-n1.html
1月29日12時39分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
ホームとは反対側のドアが一斉に開いた。
夕方のラッシュと重なり、約１２００人が乗っていたが、けが人はなかった。
東武鉄道によると、駅到着後、車掌がホーム側のドアを開ける操作をしたが、開かなかった。
確認すると、走行中にドアが開くことを防ぐ保安装置が作動していたため、手動で保安装置を切ると、ホームの反対側だけが開いたという。
再び保安装置のスイッチを入れたところ、ドアは閉まったが、この電車は同駅で運転を打ち切った。
東武は保安装置の故障とみて、詳しい原因を調べている。
出典
『東武東上線、ホーム反対側ドアが一斉に開く 帰宅時間帯』
https://www.asahi.com/articles/ASM1Y3VCHM1YUTIL00V.html
1月29日付で東武鉄道ＨＰにも、同趣旨の記事が掲載されていた。
停車後、車掌がホーム側のドアスイッチを操作したが、開扉せず、状況を確認したところ、戸閉保安装置（列車走行中における開扉を防止する装置）が動作したままであることを確認しました。
本事象における所定の取扱いでは、手動で戸閉保安装置を切った後、ドアスイッチ を操作することで開扉しますが、車掌が戸閉保安装置を切った際に、ドアスイッチを操作していないにもかかわらず、ホームと反対側のドアが開扉する事象が発生しました。
車掌は、ただちに戸閉保安装置を復位したところ、閉扉し、駅係員とともにホーム下の安全確認を実施後、乗務員と駅係員が手動でホーム側のドアを開扉し、ご乗車のお客様全員（約１２００人）に降車していただき、当該列車の営業運転を打ち切りました。
出典
『列車ドアの誤開扉について』
（ブログ者コメント）
ブログ者の過去の電車通勤体験からいうと、混雑時、扉に身体を預けることが数えきれないほどあった。
また、混雑していない時でも、扉に寄り掛かっている人を何回も見かけた。
今回は、たまたま、そういう状態の人はいなかった模様だが、一歩間違えば大事故になっていた。
[0回]
2019年1月28日20時1分にＮＨＫ岐阜から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２８日午前１０時５０分ごろ、岐阜市小柳町で「柳ヶ瀬商店街」の高さ９ｍほどのアーケードの上に乗って防水工事の作業をしていた岐阜市折立の辻さん（男性、７６歳）が、誤ってトタンの天板を踏み抜いて地面に転落した。
辻さんは全身を強く打っていて病院に搬送されたが、約４時間後に死亡が確認された。
警察によると、辻さんは作業をしていた当時、ヘルメットをかぶっておらず、命綱もつけていなかったという。
警察は、辻さんに作業を依頼した工事の責任者の７２歳の男性から話を聞くなどして、事故の詳しい状況を調べている。
出典
『商店街で防水工事中に転落し死亡』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/gifu/20190128/3080001045.html
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。