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2017年12月5日19時2分にＮＨＫ北九州から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
12月6日付で朝日新聞北九州版（聞蔵）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
５日午前１０時４０分ごろ、北九州市小倉北区にある「北九州市立食肉センター」で、牛の肉をトラックに積み込むためなどに使うベルトコンベアに５８歳の男性作業員が挟まれているのを別の作業員が見つけて通報した。
男性は病院に運ばれたが、およそ１時間後に死亡した。
死因は窒息死で、労災とみて調べている。
ベルトコンベアは、長さが、およそ１０ｍ、幅が、およそ２ｍで、警察や北九州市によると、男性が挟まれていた場所は高さが２ｍ程度あり、服が挟まれて宙づりの状態になっていたという。
男性は市から業務委託された会社の社員で、ベルトコンベアを使って、解体した牛肉を冷蔵庫からトラックに移す作業などを担当していたという。
近くには９人の作業員がいたということだが、事故を目撃した人はおらず、警察は安全管理に問題がなかったかなど、当時の状況を詳しく調べることにしている。
事故を受け、北九州市保健衛生課は、「残念なことで、ご遺族の方にお悔やみを申し上げます。詳しい状況を把握したうえで原因を究明し、今後、このようなことがないように対応していきたい」とコメントしている。
出典
『市の食肉センターで作業員が死亡』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kitakyushu/5023323691.html
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2017年12月5日11時1分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
５日午前８時３１分ごろ、ＪＲ中央線の武蔵境駅構内で、東京発高尾行きの下り電車の車両内で異臭がしたため、電車は一時停車した。
このため、特急２本を含む上下線計２８本に最大２２分の遅れが出た。
ＪＲ東によると、３０代の男性客が床に置いていたカバンのひもが座席下の暖房用ヒーターに触れたのが原因。
ヒーターは座席の奥にあり、最高で７０℃まで温度が上がるが、カバーが付いていて、通常は危険はないという。
この車両には約１５０人の乗客がいたが、異臭による影響はなかった。
出典
『カバンのひも、座席下ヒーターに触れ異臭 中央線に遅れ』
http://www.asahi.com/articles/ASKD53CTDKD5UTIL005.html
キーワード；熱面
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2017年12月4日18時7分に読売新聞から、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
西日本高速道路は、今冬、走行中の車のタイヤを高感度カメラで撮影し、スタッドレスタイヤかどうかを自動識別するシステムを全国で初めて導入する。
冬用タイヤの装着規制をかけた際に係員が車を止めて確認する必要がなくなり、渋滞発生を防ぐ効果が期待できる。
車のタイヤを強力な発光ダイオード（ＬＥＤ）ライトで照らして撮影し、溝の深さや形から、コンピューターがスタッドレスかどうかを判別する。
情報は画像と音で誘導員に瞬時に伝えられ、装着していれば、そのまま通過させる。
舞鶴若狭自動車道の西紀サービスエリア（ＳＡ）下り（兵庫県篠山市）など、４路線５か所で試験的に導入する。
将来的には、設置場所を増やしていく考えだ。
高速道路では、降雪時など必要な場合、冬用タイヤを装着していない車を走らせない規制がかけられる。
ただ、係員が目視で確認するため、冬の渋滞の要因の一つとなっている。
西日本高速道路の試算では、通過に約３０分かかっていたのが、このシステムを使えば５分に短縮できるという。
出典
『「冬タイヤ」自動識別、車止めず高感度カメラで』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20171204-OYT1T50038.html
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2017年12月4日14時46分にＮＨＫ長崎から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
去年８月、長崎市の建設会社の倉庫で、当時５８歳の男性の社員がフォークリフトの先端部分に渡した板に乗って資材を取り出す作業をしていたところ、１．７ｍの高さから落下した。
社員は頭を強く打つなどして死亡し、労基や警察が、当時の状況や事故の原因を調べていた。
その結果、この会社の７０歳の社長が、フォークリフトの運転業務に必要な資格を持っていないのに運転し、手すりがついた専用の器具を取りつけるなど、危険を防止するための措置をしていなかったことがわかったという。
このため長崎労基署は、４日、労安法違反の疑いで社長を書類送検した。
また、警察も業務上過失致死の疑いで書類送検した。
労基署の調べに対し、社長は「資格が必要だと知っていたが、敷地での作業だけなら問題ないと思った」と供述しているという。
出典
『フォークリフト事故で社長送検』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/5033276921.html
※事故当時の状況は、以下のアーカイブ記事参照。
（2016年08月08日19時36分 ＮＨＫ長崎）
８日午前７時ごろ、長崎市布巻町の建設会社の倉庫で、この会社の社員で長崎市脇岬町の男性（５８）が、フォークリフトの高さ数ｍに上がっていた荷台から転落した。
男性は病院に運ばれたが、およそ２時間後に死亡した。
警察の調べによると、当時、男性は、フォークリフトの荷物を運ぶ「ツメ」という部分に板を敷いてその上に立ち、高さ３ｍほどの場所に保管されていた木材を取り出す作業をしていたところ、板と共に転落したという。
ヘルメットはかぶっていなかったという。
現場では、男性のほかにフォークリフトの運転手など２人が作業していたということで、警察は運転手らに話を聞くなどして事故の状況や原因を調べている。
出典
『フォークリフトから転落し死亡』
http://archive.fo/7DAkI#selection-2927.0-2941.75
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2017年12月4日4時39分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大気中の二酸化炭素が海に溶け込むことで起きる「海の酸性化」が地球全体で急速に進んでいることが、気象庁の解析でわかった。
生態系や地球温暖化に大きな影響を与えるとされ、気象庁は解析結果を公開するとともに、今後も注意深く監視を続けることにしている。
気象庁などによると、海は大気中の二酸化炭素を吸収する性質があり、地球温暖化の進行を抑える役割を担ってきた。
しかし、長年にわたって二酸化炭素を吸収し蓄積してきたことで、本来は「弱アルカリ性」を示す海水が少しずつ酸性に変化する「海の酸性化」が各地で起きていると指摘されてきた。
これについて気象庁が、平成２年から去年までに世界各地で観測された海面のデータを集めて詳しく解析した結果、海の酸性化が地球全体で急速に進んでいることがわかった。
具体的には、値が低くなるほど酸性化していることを示す「ｐＨ」の地球全体の平均値が１０年当たりで０.０１８低下していたということで、これは産業革命以降のおよそ２５０年間の１０年当たりの平均値に比べて４.５倍のペースで進行しているという。
海の酸性化が進むとサンゴやプランクトンなどの成長が妨げられ、生態系に大きな影響を及ぼす可能性があるほか、海の二酸化炭素を吸収する能力が低下し、地球温暖化がさらに進行するおそれがある。
気象庁は、解析結果をホームページで公開するとともに、今後も注意深く監視を続けることにしている。
出典
『「海の酸性化」地球全体で急速に進行 温暖化に拍車も懸念』
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171204/k10011245211000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001
（ブログ者コメント）
以下は、１１月２７日付の気象庁報道発表資料。
資料中、世界の海のＰＨ分布が７．９６～８．２０の範囲で、赤いほど酸性、青いほどアルカリ性として色分け表示されている。
『海洋酸性化が全球で進行していることが分かりました～世界で初めて全球の海洋酸性化の監視情報について提供を開始～』
http://www.jma.go.jp/jma/press/1711/27b/20171127ph.html
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2017年12月2日付で朝日新聞山梨全県版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
都留労基署は１日、廃棄物処理会社「Ｓ」（静岡県浜松市）と同社社長（６３）を労安法（安全装置設置義務）違反の疑いで書類送検した。
同署によると、昨年１２月３０日、富士吉田市上吉田の同社施設内で６０代の男性社員がベルトコンベヤーを動かした状態でローラー部分を清掃していたところ、左腕が巻き込まれ、労安則に定められた非常停止装置を付けていなかったため、重傷を負わせた疑い。
男性は首付近まで巻き込まれ、外傷性の窒息が原因で約半年後に死亡したという。
（ブログ者コメント）
「外傷性窒息」については、日本救急医学会の下記記事参照。
機械によって挟まれたり，階段で将棋倒しになったり，土砂に埋まったりして胸部を強く圧迫されることで発症する。
声門閉鎖の状態で胸郭に大きな外力が加わった場合，気道内圧の上昇とともに血管内圧も上昇する。
大静脈・頸静脈系は逆流防止の弁がないため，胸部圧迫により上大静脈圧が上昇し，顔面や頸部を中心に紫紅色の腫脹と多数の溢血斑が出現する。
同時に脳循環も障害されて意識障害をきたす。
予後は低酸素血症と脳障害の程度により規定される。
http://www.jaam.jp/html/dictionary/dictionary/word/0319.htm
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2017年12月2日19時5分にＮＨＫ東海から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
12月2日18時34分にYAHOOニュース（東海テレビ）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
２日午後５時ごろ、名古屋市南区にある大同特殊鋼の星崎工場の警備員や近所の人などから、「工場から炎と煙が見える」と消防に通報が相次いだ。
消防車など２０台が出て消火活動を行い、火は１時間半ほどで消し止められた。
警察や消防によると、けが人はいないという。
警察によると、火が出たのは工場の１棟で、製品の強度を上げるために、高温の金属を油に入れて急激に冷やす「焼き入れ」という作業を行っていたところ、油に引火し、天井やダクトに燃え移ったという。
現場は大規模な工場が集まっていて、周辺の住民の避難は行われなかったという。
出典
『名古屋 大同特殊鋼の工場で火事』
http://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20171202/3243751.html
『「工場から炎と黒煙が…」大同特殊鋼星崎工場で火災 冷却用の油に火が付き
引火か 名古屋』
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171202-00001777-tokaiv-l23
12月2日22時41分に毎日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
機械部品を製造中で、高温の部品が誤って資材に接触し出火したとみられる。
出典
『火災 名古屋の大同特殊鋼工場で けが人なし』
https://mainichi.jp/articles/20171203/k00/00m/040/046000c
12月3日0時37分に名古屋テレビからは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
当時、工場では金属製品を製造中で、加熱された金属が機械の故障か誤作動で落下して、下にあった資材に接触し、煙が上がったという。
出典
『名古屋・南区の大同特殊鋼の工場で火事 けが人なし ステンレスやチタンなどを製造』
https://www.nagoyatv.com/news/?id=175123&p=1
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2017年12月2日19時20分にＮＨＫ信州から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２日午前１０時半前、松本市今井にある運送会社「Ｎコーポレーション」の事業所の倉庫内で「従業員が機械に挟まれた」と会社の関係者から消防に通報があった。
消防がドクターヘリで駆けつけたところ、従業員の男性（４８）がタイヤ交換で使う機械にはさまれて、その場で死亡が確認された。
警察によると、男性はタンクローリーのタイヤを交換するため、１人で「タイヤチェンジャー」と呼ばれる機械を使ってタイヤとホイールを引き離す作業をしていたところ、機械の回転する部分に上半身が巻き込まれたという。
警察は、労災事故と見て事故の原因を詳しく調べている。
出典
『タイヤ交換中に巻き込まれ死亡』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/nagano/20171202/1010001110.html
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2017年12月1日21時25分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
12月2日19時5分にＮＨＫ静岡から、12月2日12時43分に毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
１日午前８時２５分ごろ、静岡県富士市厚原の「荒川化学工業富士工場」で爆発事故があったと１１０番があった。
消防などによると、協力会社の男性作業員（６４）が死亡したほか、２０～６０代で荒川化学工業や協力会社に所属する男性１１人が重軽傷を負って病院に搬送された。
警察は、業務上過失致死傷容疑にあたるかを含め、原因を慎重に調べる。
荒川化学工業（本社・大阪市中央区）によると、爆発があったのは敷地内にある４階建ての「生産棟」と呼ばれる建物。
天然樹脂ロジン（松ヤニ）などを原料に、印刷インキ用樹脂を製造していた。
３、４階では、熱した松ヤニなどを加工していた。
２階では、冷やし固めて砕いていた。
１階と２階では、固められた原料を粉砕機を使って細かく砕いたり袋詰めしたりする作業が行われていた。
死亡した男性は１階で、重傷の３人も１～２階にいたとみられる。
同社は、燃えやすい粉じんが一定の状況で空気中を浮遊した場合に爆発する「粉じん爆発」の可能性を指摘するが、一方で、爆発の条件となる着火物になるようなものはなかったと説明している。
７月末の定期点検でも、設備に異常はなかったという。
この事故で市消防本部は、一時、現場の周囲約１００ｍにある２２世帯に付近の小中学校への避難指示を出した。
出典
『静岡の化学工場 「粉じん爆発」か 死亡男性は１階で作業』
https://mainichi.jp/articles/20171202/k00/00m/040/101000c
『業務上過失致死傷容疑で検証』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/3033223331.html
『静岡・工場火災 原因究明へ 県警が現場検証』
https://mainichi.jp/articles/20171202/k00/00e/040/292000c
12月1日21時23分にＮＨＫ静岡からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
荒川化学工業によると、４階と３階で「ロジン」と呼ばれる揮発性の原料などを混ぜ合わせてインクのもととなる樹脂を作り、２階で固めて形を整えて、１階で包装作業を行っていたという。
また、死亡した男性は建物の１階部分で見つかり、このほか１階から２階にかけていた５人と４階にいた６人がけがをしたという。
会見で眞鍋常務取締役は、「揮発性のある原料はあったが火を使う作業は行っていない。室内に充満した粉じんに引火するなどして起こる粉じん爆発であればこれほど大規模になるとは考えにくく、今のところ原因はわからない」と話した。
そのうえで、１階と２階にいた人に死亡や重傷の被害が集中していることから、「１階か２階で爆発が起きた可能性があるのではないか」と話した。
現場は、ＪＲ新富士駅から北に４ｋｍ余り離れた、工場などが立ち並ぶ地域。
出典
『化学工場爆発１人死亡１１人けが』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/3033196281.html
（ブログ者コメント）
損壊した建屋の写真は下記記事（12月2日8時6分 静岡新聞）参照。
http://www.at-s.com/news/article/social/shizuoka/432582.html
この写真を見たブログ者は、「粉じん爆発であればこれほど大規模になるとは考えにくく・・・」との報道があるものの、過去の粉じん爆発事例とよく似ているように感じた。
（２０１７年１２月３１日 修正１ ；追記）
2017年12月2日付の静岡新聞紙面に、事故当時の状況に関する下記趣旨の記事が掲載されていた。
「モニターで作業を確認していたら、後ろで『バーン』という音がして吹き飛ばされた。振り返ると、辺りが真っ暗になっていた」と話すのは、同社の５０代の男性社員。
事故当時、爆発が起きたプラントの４階にある計器室でオペレーション作業をしていたという。
手探りでプラントの外に出たといい、「死ぬかと思った。原因はよく分かっていない」と話した。
（２０１８年１１月２７日 修正２ ；追記）
2018年11月20日19時53分に産経新聞から、粉じん爆発の連鎖が原因だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
静岡県富士市の荒川化学工業富士工場で昨年１２月、２人が死亡し１３人が重軽傷を負った爆発火災で、同社は２０日、粉塵爆発の連鎖が原因とする検証結果を発表した。
大阪市の本社で記者会見した宇根社長は、「粉塵爆発の危険性を十分認識できていなかった。再発防止を徹底したい」と陳謝した。
火災は、印刷インキを紙に定着させる樹脂を製造する４階建て工場で発生。
約５時間半後に鎮火した。
事故調査委員会委員長の鈴木和彦岡山大名誉教授も出席。
検証結果によると、樹脂の粒を容器に詰める際、粒同士の摩擦で帯電し、放電によって容器内の樹脂の粉塵に着火した。
ダクト内に飛び火し、周囲の粉塵を巻き上げながら次々と爆発し、工場内の可燃物に引火した。
同社は粉塵爆発の危険性を認識しておらず、帯電や粉塵の発生を抑えるなどの対策を取っていなかった。
出典
『粉塵爆発の連鎖が原因 静岡の１５人死傷工場火災』
https://www.sankei.com/affairs/news/181120/afr1811200068-n1.html
（第２報に続く）
キーワード；静電気
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2017年11月30日13時34分にYAHOOニュース（東海テレビ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
道端や公園で時々見かける、犬のフン。
一部の心無い飼い主がきちんと始末をしないために、そこを利用する多くの人が嫌な気持ちになりますが、これを減らすための新たな取り組みが名古屋市で始められることになりそうです。
使うのは『黄色いチョーク』です。
「市民の皆さんが犬のフンを踏んでしまって嫌な思いをしている、まさに犬のフンに憤慨しているのであります。歩道や公園に置き去りにされている犬のフンの周囲に、フンを見つけた人が黄色のチョークで丸を付け、その近くに発見日時を書いておく。ペットの飼い主に対する啓発行動となって放置されているフンの減少を図る」
（自民党・吉田茂名古屋市議）
「その手法等について調査を進め、新しい取り組みとして早期に実施できますよう検討して参りたい」
（名古屋市・杉山勝健康福祉局長）
３０日の名古屋市議会本会議で市が早期実現を検討すると表明した、歩道や公園などに放置される犬のフンを減らすための取り組み。
フンを見つけた人が黄色いチョークでその周りを丸で囲み、日時を書き込むことで飼い主に監視されていることを意識させ、きちんと処理するよう促します。
町内会やボランティアに協力を求め、近隣の小中学校で使い古したチョークを流用すれば、さして費用はかかりません。
この取り組みを始めたのは、京都府宇治市。
以前は、僅か１ｋｍの歩道に放置されたフンを回収するのに４５ℓのゴミ袋が３袋も必要なほどひどい状況だったのが、去年から黄色いチョークでの警告を始めてからは放置がほぼゼロになり、劇的に改善したということです。
名古屋市内でペットとして飼われている犬は、推定で約１０万匹。
市では、看板での注意喚起といった対策を講じてはいるものの、昨年度の市民アンケートでは４割以上が「犬の糞尿の放置で迷惑を感じている」と答えていて、これはやはり放置できない問題です。
市だけでなく、市民も協力して黄色いチョークでの警告に取り組めば、街からフンの放置が一掃されるかもしれません。
出典
『犬のフン踏んで憤慨…なくなる?『幸せの黄色いチョーク』で犬のフン減らせ! 名古屋市』
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171130-00001754-tokaiv-l23
（２０１９年６月２日 修正１ ；追記）
2019年6月1日付で中日新聞から、6月3日から名古屋市でも取り組みが始まるという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
路上に犬のフンが放置される被害を減らそうと、名古屋市は３日から新たな奇策に打って出る。
「警告」の意味を込めた黄色のチョークでフンを囲んで目立たせる「イエローチョーク作戦」。
放置した飼い主の羞恥心を呼び起こし、次回からは家に持ち帰るように心掛けてもらうのが狙いだ。
作戦は、個人でも団体でも実行できる。
最寄りの区保健センターに届け出ると、チョークとともに黄地に黒字で「犬のフン害防止対策パトロール中」と書かれた腕章を貸してくれる。
フンを見つけたらチョークで囲み、その横に発見日時を記入。
日を置いて現場を再訪し、まだフンがあればその日時を、なくなっていれば「なし」と書き込む動作を繰り返していく。
サッカーのイエローカードなどで警告としての意味合いが定着した黄色をふんだんに使い、フンを放置する飼い主にプレッシャーをかけていく、この作戦は、京都府宇治市を元祖に全国に広まり始めている。
宇治市職員から講習を受けた名古屋市は、昨秋、市内１３地区で実証実験をした。
チョークで囲んだフンが持ち帰られる数は少なかったが、各地区でパトロールをした日に新たに放置されていたフンの数の平均は、初回の１７個から、７回目には２個まで減少。
効果が確認されたため、全市的な導入を決めたという。
従来は、フン害を訴える市民に「フンの始末を忘れずに」などと書かれた看板を貸し出していたが、効果は限定的だった。
市が昨年８月に２０００人を対象に行った市民アンケートで、犬や猫によって迷惑を感じる理由の最多４９．８％を「フン尿の放置」が占めた。
市の動物愛護条例では、「公共の場所や他人の土地および物件を不潔にし、または損傷させないこと」が飼い主の責務として明記され、再三の指導に従わない場合は３０万円以下の罰金が課せられるが、適用例はゼロ。
市の担当者は、「現実に罰金を払ってもらうことは難しく、努力義務になっていた。作戦の導入を機に、飼い主のモラルの向上につながれば」と期待する。
作戦実行の申し出先は「名古屋市１６区保健センター 動物愛護」で検索。
（問）市食品衛生課＝０５２（９７２）２６４９
出典
『犬のフン害にイエローチョーク 名古屋市が新作戦』
https://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20190601/CK2019060102000058.html
[1回]
2017年11月30日10時37分にＮＨＫ熊本から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
去年４月の熊本地震では、回送運転中の九州新幹線の６両編成のすべての車両がＪＲ熊本駅に近い高さおよそ１０ｍの高架橋の線路で脱線し、国の運輸安全委員会は３０日、事故報告書を公表した。
報告書では、脱線した地域の揺れは最大で震度６強とみられるとした上で、コンピューターのシミュレーションで再現した結果、地面の揺れの強さは軟らかい地盤の上だったことなどから、最大で３９８ガルだったとしている。
さらに、高架橋によって揺れが増幅し、地面からおよそ１０ｍ高い線路上では最大で７３０ガルと、２倍近くになっていたとみられることがわかったという。
報告書では、地震の揺れが増幅された結果、新幹線が左右に揺れながら走行する状態となり、脱線した可能性が高いと指摘している。
事故を受けてＪＲ九州は、現場周辺の１７ｋｍの区間に車輪が外れないようにする「脱線防止ガード」を設置したが、報告書では、地震発生のリスクや脱線による被害の大きさなどを考慮して、さらなる対策を求めている。
出典
『新幹線脱線は高架橋が揺れを増幅』、
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kumamoto/20171130/5000000912.html
11月30日11時43分に毎日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
11月30日13時23分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
昨年４月の熊本地震の前震により回送中の九州新幹線（６両編成）が脱線した事故で、国の運輸安全委員会は３０日、「脱線防止装置が設置されていれば、脱線の発生リスクを低下できた可能性がある」などとする調査報告書を公表した。
報告書によると、回送車両は同４月１４日午後９時２５分にＪＲ熊本駅を発車。
約１分後、車両基地の「熊本総合車両所」に向けて時速約７８ｋｍで走行していたところ、マグニチュード（Ｍ）６．５の地震が起きた。
報告書によると、揺れを感知して非常ブレーキをかける「対震列車防護システム」は正常に作動したが、速度が落ちる前に車体が左右に揺さぶられ脱線した。
全６両が脱線したまま約１６０ｍ走行し、車輪は左右に最大５７ｃｍずれた。
乗車していた運転士１人にけがはなかった。
九州新幹線は、レールのすぐ内側にガードを敷き、車輪を挟み込んで外れないようにする「脱線防止ガード」を設置する作業を進めていたが、現場周辺はこの装置がなかった。
この回送車両には、線路から大きく外れるのを防ぐために車体の下に取り付けられる突起状の「逸脱防止ストッパー」もなかった。
安全委によると、回送車両が走行していた高架橋（高さ約１０ｍ）の揺れは、新潟県中越地震（２００４年）で上越新幹線が脱線した現場と同規模と推定される。
シミュレーションでは、脱線防止ガードがあれば脱線しないとの結果が得られたという。
ＪＲ九州は事故後、周辺区間（１７ｋｍ）に脱線防止ガードを設置するなど、対策を講じている。
出典
『九州新幹線事故 防止装置で脱線リスク低下 運輸安全委』
https://mainichi.jp/articles/20171130/k00/00e/040/279000c
『九州新幹線の脱線、防止ガードあれば… 運輸安全委指摘』
http://www.asahi.com/articles/ASKCY53V4KCYUTIL037.html
11月30日10時0分に産経新聞ｗｅｓｔからは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
運転士が衝撃を感じて非常ブレーキをかけたが、６両全てが脱線した。
乗っていたのは運転士だけで、けがはなかった。
報告書によると、地震でレールが左右に揺れたため、列車の車輪がレールに乗り上げて脱線。
現場の揺れは震度６弱～６強だったと推測され、運転士は縦揺れを感じてブレーキをかけた後に激しい横揺れに襲われたという。
車両や線路自体に問題はなかった。
ＪＲ九州は地震が懸念される箇所に脱線防止ガードを導入しているが、この現場は当時未整備だった。
運輸安全委が、設置されていた場合をシミュレーションすると、脱線しなかったとの結果が出た。
報告書は、高速で走る新幹線の脱線は大きな被害を招く恐れがあるとして、設置計画の見直しを求めた。
出典
『熊本地震の九州新幹線脱線、強い揺れで車輪がレールに乗り上げ』
http://www.sankei.com/west/news/171130/wst1711300023-n1.html
（ブログ者コメント）
朝日新聞の記事は、「対震列車防護システム」が作動して非常ブレーキがかかったと読み取れる内容だったが、委員会の報告書を確認したところ、運転士が非常ブレーキをかけたと記載されていた。
http://www.mlit.go.jp/jtsb/railway/rep-acci/RA2017-8-2.pdf
[0回]
2017年9月23日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正２として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/7587/
（２０１７年１２月８日 修正２ ；追記）
2017年11月30日10時16分にniftyニュース（時事通信）から、運輸安全委員会の報告書が公表されたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
11月30日13時46分に毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
（新情報に基づき、タイトルも修正した）
松江市沖で昨年１２月、えい航中の底引き網漁船が転覆し乗組員４人が死亡、５人が行方不明になった事故で、運輸安全委員会は３０日、調査報告書を公表した。
強風や高波、えい航に使われたロープの長さなど、傾きやすい条件が重なったほか、傾きを戻す「復原力」が低下していたと指摘した。
事故は昨年１２月１４日未明に発生。
鳥取県岩美町の田後漁協所属の「大福丸」（７６トン）がズワイガニ漁を終えて戻る途中でエンジンが停止し、僚船（１１７トン）がえい航中に転覆した。
報告書によると、えい航のロープは、一部が水面に付くようにたるませるのが望ましい。
両船の場合は約２００ｍの長さが必要だが、トラブルが重なったため、約１００ｍの係船用ロープを使用。
たるまずに張られていたため、僚船の引っ張る角度が大きくなると傾きやすくなる状態だった。
当時は、強風・波浪注意報が出ていた。
大福丸は高波で左右に大きく揺れ、左舷側から強風を受けていたところに、僚船から右側に引っ張られる形となり、大きく傾いた。
また、甲板に新造時にはなかった揚網機やマストなど６トン以上を追加し、海水が入ったズワイガニ用の水槽７個計１２トンを置いていたため、復原力は新造時の半分近くまで低下。
傾きを戻せなかったとみられる。
運輸安全委は、再発防止策として、構造物を追加する場合は復原力を十分に検討することや、えい航時は両船の全長の３倍のロープをたるませて使うことなどを挙げた。
船長ら４人は船内などから見つかったが、救命胴衣は着用していなかった。
出典
『傾きやすい条件重なる＝荒天、えい航方法－９人死亡・不明の漁船転覆
・運輸安全委』
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12145-2017113000469/
『松江沖漁船転覆 構造物追加で復原力半減 運輸安全委』
https://mainichi.jp/articles/20171130/k00/00e/040/318000c
（ブログ者コメント）
以下は、運輸安全委員会から公表された報告書。
http://www.mlit.go.jp/jtsb/ship/rep-acci/2017/MA2017-11-1_2016tk0016.pdf
[0回]
2017年12月1日10時25分にＮＨＫ埼玉から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
先月３０日午後５時４０分ごろ、埼玉県久喜市にある塗料や樹脂を製造している「Ａ工業」の久喜事業所で、ウレタンの原料となる液体を貯蔵していたタンクから高温の化学物質が噴き出した。
このため、タンクの近くにいた２９歳から５６歳の社員や業者の男性など、合わせて５人が化学物質などでやけどをしたほか、このうち２９歳の男性が足の骨を折る大けがをした。
警察や消防によると、当時、タンク内の液体の温度が上昇するトラブルが起き、その後、温度が下がったとして蓋を開けようとした際に化学物質が噴き出したという。
警察や消防は１日、現場検証を行って、事故の原因について詳しく調べることにしている。
現場は、久喜白岡ジャンクションから北西に１ｋｍほど離れた、工場が建ち並ぶ地域。
出典
『工場で化学物質噴き出し５人けが』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/saitama/20171201/1100000871.html
12月1日付で埼玉新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察によると、同社は合成樹脂や塗料の製造・販売を行っており、工場内のウレタン原料を作る貯蔵タンクの中身を確認しようと作業員がふたを開けたところ、ふたの隙間から原料が気化して噴出したとみられている。
近くで作業をしていた、いずれも県内在住の２９～５６歳の男性５人が病院に搬送された。
出典
『作業員５人けが、久喜の塗料工場 タンクのふた開け、気化した原料が噴出…骨折ややけど負う』
http://www.saitama-np.co.jp/news/2017/12/02/02_.html
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2017年12月1日5時0分に北海道新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
３０日午後１時ごろ、留萌管内苫前町豊浦の町営とままえ夕陽ケ丘風力発電所の水素転換実証試験建屋で、水を電気分解して生成した水素を貯蔵するタンクが爆発した。
平屋約２２０ｍ２の屋根の鉄骨の一部が曲がったほか、トタン屋根やシャッターが壊れた。
建屋内の別の部屋には作業員５人がいたが、けが人はいなかった。
警察などによると、水素タンクは円柱形で、直径２．４ｍ、高さ２ｍ。
当時、屋内では、水素を圧縮してタンクに入れる作業が行われていた。
警察は、タンク内の圧力が異常に高まり、破裂したとみて調べている。
出典
『水素試験施設で貯蔵タンク爆発 苫前の風力発電所』
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/148348
12月1日付で朝日新聞北海道版（聞蔵）からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ＮＥＤＯによると、水素の製造は１１月２７日に始まった。
建物は３部屋に分かれており、端の部屋にある、水素を一時的に貯めるタンク（直径１．５ｍ、高さ約１ｍ）が破裂したという。
事故当時、スタッフは全員、室外におり、別の部屋にある水素製造装置や、屋外にある大型タンク、液体化装置に影響はないという。
12月1日10時11分に北海道文化放送からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
施設の関係者によると、水素を一時的に貯めておくガスホルダーが破裂した。
出典
『水素タンク爆発 屋根やシャッター吹っ飛ぶ 実験施設』
12月1日9時30分に読売新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
11月30日19時59分にＮＨＫ北海道からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
３０日午後１時５分頃、北海道苫前町豊浦にある新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）や大手商社の豊田通商などが共同で運営する実証試験設備で水素の一時貯蔵タンクが破裂し、鉄骨造平屋の屋根の一部が壊れた。
警察と苫前町によると、施設は町営の風車３基の敷地内にあり、風車が発電した電気を使って水を電気分解し、水素を製造している。
風力エネルギーを有効活用する技術開発のために造られ、実証事業が１１月２７日に始まったばかりだった。
出典
『実証事業開始３日後、水素製造施設のタンク破裂』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20171201-OYT1T50023.html
『水素製造施設で爆発事故』
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20171130/3186391.html
（ブログ者コメント）
この設備の概略のフローが、2017年10月23日付で新エネルギー新聞からネット配信されていた。
『NEDO・P2G実証事業、北海道・苫前町で開始へ 水素キャリアにMCH使用』
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2017年11月29日18時40分に京都新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
滋賀県警守山署は２９日、道交法違反（過積載運送下命）の疑いで、守山市吉身３丁目の「おうみ冨士農業協同組合」と、同組合の男性課長（４５）を書類送検した。
書類送検容疑は、９月１９日～１０月１１日、最大積載３５０ｋｇの軽トラックに収穫したコメ約１トンを積ませるなど、同市洲本町の「守山営農センター」から直売所「おうみんち」（同町）までの過積載運送を同組合の運転手に３回命じた疑い。
同署が１０月１２日、同組合の過積載車両を同市内で見つけ、運転手が組合の指示で運んでいたと説明したため、捜査を進めていた。
出典
『新米１トン軽トラで運送 滋賀の農協を書類送検、法定量の３倍』
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20171129000127
11月30日11時30分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
警察によると、課長は９月１９日から１０月１１日までの間に計３回、最大積載量３５０ｋｇの軽トラックに１０２５ｋｇの米を積んで運転するよう指示した疑いがある。
１０月１２日に守山市内の国道を走っていた軽トラックを取締中の署員が停車させ、発覚した。
課長は「より多く積んで業務効率を上げるために指示した」と、容疑を認めているという。
出典
『滋賀のＪＡ、軽トラに米積み過ぎの疑い 幹部ら書類送検』
http://www.asahi.com/articles/ASKCY53T2KCYPTJB00P.html
（ブログ者コメント）
写真を見ると、横に２～３袋、縦に３～４袋で５段に積まれており、その高さは運転席の天井部より、やや低い。
２×４×５段×３０ｋｇとして計算すれば１２００ｋｇとなり、おおよそ３倍積んでいると推測できたが、写真だけではわからなった。
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2017年11月29日11時29分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
国交省は２８日、２０１６年度に実施した下水道管の点検結果を発表した。
２２都道県の３１か所（計約５ｋｍ）で、放置すれば道路が陥没するなどの恐れがあり、早期修繕が必要な「緊急度１」と判定された。
１５年の下水道法改正で、腐食の恐れの大きい下水道管について「５年に１回以上」の点検が義務付けられた。
点検結果の公表は今回が初めて。
全国の下水道管約４７万ｋｍのうち、点検が義務付けられているのは約５０００ｋｍで、１６年度は約４９０ｋｍの点検を終えた。
緊急度１は約５ｋｍで、緊急度２、３は計約７２ｋｍ、残りは「劣化なし」など。
１６年度に点検していない約４５１０ｋｍは、今年度を含む４年で実施する。
緊急度１と判定された３１か所のうち、今年度末までに青森県八戸市や神奈川県鎌倉市、岡山県備前市など２１か所（約３．５ｋｍ）で、下水道管の入れ替えなどの対策を行う。
埼玉県伊奈町や広島市、福岡市など残り１０か所（約１．５ｋｍ）は、来年度以降に改善する。
出典
『下水道管、２２都道県３１か所で「陥没の恐れ」』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20171129-OYT1T50048.html
以下は１１月２８日付の国交省報道発表資料（抜粋）。
『下水道管路の点検結果を初公表 ～ 減らせ道路陥没！下水道管路メンテナンスの確実な実施に向けて～』
１ 背景・目的
国土交通省では、下水道管路が原因の道路陥没が年間3,300件発生していること等を受けて、平成27年に下水道法に基づく維持修繕基準を創設し、硫化水素による腐食のおそれの大きい下水道管路については、5年に1回以上の頻度での点検を義務づけたところです。
今般、国民・下水道利用者の皆様に下水道管路の現状及び老朽化対策についてご理解をいただくため、腐食のおそれの大きな箇所における点検の実施状況、結果及び対策予定等を「下水道管路メンテナンス年報」として初めてとりまとめ、公表することといたしました。
２ 平成28年度の点検結果の概要（詳細は、別紙参照）
〇全国の下水道管路の総延長 約47万kmのうち、腐食のおそれの大きい管路延長 約5,000kmを対象としてとりまとめ。
〇そのうち、平成28年度は約1割（約490km）において点検を実施し、約476.5kmで緊急度を判定。
〇緊急度判定実施延長のうち、緊急度(1)の判定を受けたのは、約１％（約5.0km）
管渠の点検結果※ ： 緊急度(1) 1％（約5.0km）、
緊急度(2) 6％（約27.9km）、
緊急度(3) 9％（約44.0km）、
劣化なし 84％（約399.5km）
※緊急度(1)： 速やかな措置が必要な場合
緊急度(2)： 出来るだけ早期に対策が必要な
場合
緊急度(3)： 劣化状況を確認しながら、対策
時期を検討
〇緊急度(1)判定を受けた管渠約5.0kmのうち、今年度末までに約7割（約3.5km）で対策が完了予定。
（残りの約1.5kmについても、必要な措置が速やかに行われるよう、取組状況の定期的なフォローアップ・公表等により、早期対策実施を促してまいります。）
・・・・・
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo13_hh_000361.html
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2017年11月29日10時58分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
京都府の八幡市営共同浴場「南ヶ丘浴場」の女湯で、９月、天井板に取り付けられたステンレス製の金具３本（長さ１．６～２ｍ、重さ計約３ｋｇ）が、営業中に落下していたことがわかった。
入浴客４人には当たらず、けが人はなかったが、市は再発防止に努めるとしている。
市によると、９月２９日午後９時４５分頃、女湯の出入り口の天井から、天井板をつなぐための金具３本が同時に落下した。
市が調べたところ、金具を天井板に固定する鉄製ビス（長さ約３ｃｍ）も地面に落ちているのが見つかった。
ビスが腐食して緩んだのが原因とみられる。
市は、事故の翌日から同浴場の営業を中止し、男湯も含め天井の改修を進めている。
１２月２２日に営業を再開する方針。
同浴場は１９５９年８月に完成し、１日平均約１８０人、年間約６万５０００人が利用。
市は２０数年前に天井を張り替えたが、２０１０年２月以降は点検を行っていなかったという。
昨年６月に施行された改正建築基準法では、公衆浴場の建物や壁の劣化状況について、３年ごとに国に報告するよう義務付けている。
市は、「利用者に迷惑をかけて申し訳ない。今後は、最低でも３年に１回は点検を行う」としている。
出典
『女湯の天井から２ｍの金具３本…客４人は無事』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20171128-OYT1T50149.html
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2017年11月29日6時30分に日本経済新聞電子版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
人工知能（ＡＩ）を活用することで、土木現場での課題を解決したいと考える技術者は少なくない。
だが、実際にどんなことが実現できるか、よく分からない人も多いだろう。
ここでは、ＡＩの活用を考える技術者や経営者に参考になりそうな先行事例を見ていこう。
【トンネルの打音検査は機械学習で】
道路トンネルの点検では、交通規制をかけたうえで点検員が高所作業車に乗り込み、覆工コンクリートの近接目視と打音検査を実施する。
点検に時間がかかるので交通規制が長引くほか、人によって結果にばらつきが生じる。
東急建設などが、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）の下で開発している「トンネル全断面点検・診断システム」は、こうした課題に応える技術だ。
東急建設とともに、東京大学、湘南工科大学、東京理科大学、小川優機製作所、菊池製作所が取り組んでいる。
同システムは、車道をまたぐ走行式の門形架構（防護フレーム）の上に、トンネルの断面形状に合わせて変形できる「フレキシブルガイドフレーム」を載せ、打音検査装置とひび割れ検出装置をガイドフレームに沿って移動させる。
点検速度は１時間に１５０ｍ２（片側 1車線のトンネルで延長２５ｍ）が目標。
点検中は交通を規制せず、遠隔操作で作業をこなせる。
「ターゲットは一般道のトンネルだ」（東急建設技術研究所メカトログループの中村グループリーダー）。
【音の特徴の違いを学習】
開発した打音検査装置は、専用の機械でハンマーを振って０．５秒に１回のペースで打ち付ける仕組み。
発生した音はマイクで拾う。
浮きがある箇所と健全な箇所の音の特徴をＡＩに学ばせて、ベテラン点検員と同じように診断できるようにした。
「機械学習の一種である集団学習（アンサンブル学習）を用いた」（東京大学大学院工学系研究科精密工学専攻の藤井浩光特任講師）。
ひび割れの検出には、「光切断法」と呼ぶ手法を用いている。
専用カメラで覆工の表面の画像と凹凸の情報を同時に取得することで、チョークや汚れなどに影響を受けず、ひび割れだけを抽出できる。
幅０．２ｍｍのひび割れ検出が目標だ。
このほか研究チームでは、点検結果を基に補修工法を提案するエキスパートシステムなども開発している。
【ドローンで送電線点検、データ不足もＡＩが解決】
東京電力１万４７８８ｋｍ、東北電力１万５１９０ｋｍ、関西電力１万４２１９ｋｍ─―。
膨大な長さの送電線を管理する電力会社の悩みの１つが、落雷による損傷だ。
送電線が落雷を受けると、表面が溶けて「アーク痕」と呼ぶ黒っぽい痕跡ができる。
アーク痕を放置しておくと素線切れなどにつながるので、いち早く見つけて補修しなくてはならない。
とはいえ、落雷があった辺りの送電線を人海戦術でくまなく点検するには、大変な労力がかかる。
高所作業は危険も伴う。
こうした事業者のニーズに目を付け、ドローンによる送電線の点検サービスを開発しているのが、東芝デジタルソリューションズとアルパイン（東京・品川）。
東芝グループが得意とする画像処理技術と、アルパインがカーナビなどの製品開発で培ってきた位置制御技術を生かす。
【ＬｉＤＡＲで送電線を追尾】
ドローンは手動ではなく自動で飛行し、搭載したデジタルカメラで送電線の写真を撮影する。
ＧＰＳ（全地球測位システム）による測位だけに頼って自動飛行すると、信号が途切れるなどして位置のずれが生じた際に撮影漏れが発生する恐れがある。
そこで、ドローンにＬｉＤＡＲ（レーザーレーダー）を搭載し、送電線の位置を把握しながら、飛行できるようにする。
「送電線が常に写真の中央に写るよう追尾する」（東芝デジタルソリューションズインダストリアルソリューション事業部の三田事業部長附）。
損傷箇所は、ディープラーニングによる画像認識で自動検出する。
問題は教師データの不足だ。
損傷した送電線の画像（以下、異常画像）が少なく、電力会社から提供を受けた画像だけでは、ディープラーニングに必要なデータ数を確保できそうもない。
そこで同社は、異常画像を自ら作り出すことにした。
まずは、電力会社から新品の送電線を借りて工場に持ち込み、巡視点検のプロに助言を受けながら、溶接やニッパーでそれらしい傷を人工的に付けた。
作業を繰り返して１０種類ほどの損傷パターンを作り、様々な角度から撮影することで、異常画像を１００枚、正常な画像を９００枚ほど作成した。
【ディープラーニングで画像を生成】
それでもデータが足りないので、今度は工場で人工的に作った異常画像から新たな異常画像をＡＩに生成させることにした。
適用したのは、ディープラーニングを応用した最新技術であるＧＡＮ。
あるデータを与えると、似たような画像を生成するニューラルネットワークの一種だ。
ＧＡＮで生成できる画像のサイズは、今のところ１２８×１２８ピクセル程度と小さいが、送電線の損傷を表現するなら十分だ。
人間が画像を加工して作るのと違って、損傷があると見なすか、正常な状態と見なすか、微妙な判断を要するリアルな画像を生成できるのが特徴。
ＡＩが作り出した画像を異常画像と正常な画像にラベル付けし、教師データとして学習させることで、検出精度を高めることができた。
東芝デジタルソリューションズディープラーニング技術開発部の樫本担当部長は、「最終的に７０００枚の画像を作ってＡＩに学習させている。今回のように、大量の画像を用意しにくい分野では有効な手法ではないか」と話す。
同社はアルパインと共に実証実験を重ねながら開発を進め、２０１７年度内にも、ドローンによる巡視点検サービスを実用化する予定だ。
出典
『人に代わってトンネルや送電線を点検 ＡＩ活用最前線 活発化するインフラ×人工知能（下）』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23685700Q7A121C1000000/?n_cid=NMAIL007
[0回]
2017年11月29日6時0分に神戸新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ペダルをこぐ力をモーターが補助する「電動アシスト自転車」の事故が相次いでいる。
自転車が関わる事故が減少傾向にある中、電動アシスト自転車による事故の割合は高まっており、今年１０月末時点で、昨年１年間の件数を超えている。
上り坂でも楽にこげ、幼児の送り迎えや通学のほか、高齢者の移動に使われる機会が増えたことなどが背景にあるとみられ、兵庫県警は、「自転車の特徴を理解し、安全運転を心掛けてほしい」と注意を促す。
県警によると、今年１０月末までに、自転車側の過失割合が高い事故は１７５２件発生し、うち８６件が電動アシスト自転車による事故だった。
２０１０年は３０８５件中５６件（１．８％）、１６年は２０２２件中７３件（３．６％）と、事故の割合は徐々に増えている。
県内で発生した８６件のうち、６６件が神戸・阪神間で発生している。
神戸市では、今年１月、住宅地の交差点で電動アシスト自転車の女性（３５）とミニバイクが衝突し、女性がけがを負った。
５月には、女子中学生（１４）が車と衝突し負傷した。
自分のこぐ力以上の速度が出やすいため、危険を察知してから停車するまで時間がかかることなどが要因としてあるとみられる。
事故が増加したことについて、「電動アシスト自転車の普及も大きい」と東灘署の春名交通課長（６０）。
坂道の多い神戸市内では、運転を補助する同自転車の需要が高いといい、「主要駅でも、年々、駐輪数が多くなっている」と指摘する。
電動アシスト自転車を３年ほど使っているという同市東灘区の男性（６５）は、「安くなったのを契機に買ったが、やっぱり坂道が楽だというのが一番」とメリットを話す。
一方で、「ペダルを踏むと急に発進するので、最初は怖かった。信号待ちで間違って踏んでしまうと、ピュッと出てしまいそう」と、危なさも指摘する。
県警は、「補助がある分、坂道を走っていても平地と同じぐらいの速度が出ている。電動アシスト自転車の特徴を把握し、より注意して運転してほしい」と呼び掛ける。
【電動アシスト自転車】
電力モーターでペダルをこぐ力を支える仕組み。
道交法では、自転車として位置付けられる。
時速１０ｋｍ未満で人力の２倍ほどの電動アシスト力で補助する。
速度が上がると徐々にアシスト力が弱まり、時速２４ｋｍ以上では補助がなくなる。
１９９３年にヤマハ発動機（静岡県磐田市）が世界で初めて発売した。
出典
『電動自転車の事故急増 １７年８６件、神戸・阪神間７割超』
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201711/0010772983.shtml
２年前の2015年6月2日に読売新聞関西版からも、電動自転車の特性などに関し、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察から連絡を受け、慌てて病院に駆け付けた滋賀県の男性（５９）は、腑に落ちなかった。
「しっかり者の母が、なぜ事故に……」
２０１３年５月、男性の母親（７７）は、自宅近くで電動アシスト自転車に乗っていた際、信号のない交差点で軽乗用車と出合い頭に衝突した。
ヘルメットをかぶっておらず、頭を強く打って意識不明に陥った。
「交差点では、必ず一時停止していたはず」。男性は疑問を感じた。
３週間後、意識は戻ったが、母親は事故の記憶を失っており、詳しいことはわからなかった。
警察の捜査では、母親にも左右の安全不確認など、１日施行の改正道交法で規定された１４項目の危険行為の一つにもなり得る、何らかの「落ち度」があった可能性が高いとされた。
だが、最近になり、男性はある事実を知る。
母親の「乗り方」が取扱説明書で禁止されていたのだ。
片足をペダルに置き、勢いを付けて乗る「ケンケン乗り」。
急加速する電動自転車では危険とされ、停車中に足を乗せるだけでも発進する場合がある。
危険と知らずに誤った方法で乗り続け、思わぬ発進をして交差点に飛び出したのでは――。
男性はそう考えたが、母親に記憶がない以上、推測でしかない。
電動自転車を買ったのは５年前。
友人宅やスーパーへと元気に出かけていた。
事故後は後遺症が残り、意識は今もたびたび混濁する。
つえなしでは歩けず、家に籠もることが増えた。
「母も私と同じく、取扱説明書は読んでいなかっただろう。ただ、命に関わるような重要なルールは、利用者に確実に伝わる方法を販売店や警察も考えるべきでは」。
男性の心には、後悔と無念さが入り交じる。
お年寄りや主婦に人気の電動自転車。
加速時だけでなく、車体が重いため、低速時にバランスを崩しやすい“落とし穴”もある。
川崎市では１３年２月、母親と娘２人が乗った電動自転車が歩道を走行中、速度を落とした際にふらついて転倒。
５歳の長女が車道に投げ出され、トラックにひかれて亡くなった。
実は、自転車事故全体の死傷者は減っている中で、電動自転車の事故による死傷者は増えている。
全体の死傷者は１４年、１０万８５３８人で０９年より３割減ったが、電動自転車の死傷者は１４年、過去最多の１３６４人（死者４５人）で、０９年より２割増加。
死亡原因の６割は、頭部の負傷によるものだ。
【メーカー側の対策も進む】
５月１６日、大阪市鶴見区の関目自動車学校で、高齢者ら約２００人が参加した交通安全大会が開かれた。
サドルが低いタイプを試乗した光本さん（７５）は、「バランスを崩してもすぐ足がつくから安心。足腰も弱くなってきたし、乗り換えたい」と笑顔で話した。
ヘルメットについても、安全意識の高まりのほか、堺市や福井県美浜町など購入費を補助する自治体もあり、製品安全協会（東京）によると、高水準の安全性を示す「ＳＧマーク」に認定された自転車用ヘルメットは１４年度、１２７万個で、０９年度の２・３倍に増えた。
製品の安全性の向上とともに大切なのが、乗り手が正しい使い方を知ることだ。
自転車が歩道走行できるのは、通行可の標識がある、１３歳未満か７０歳以上、あるいは身体の不自由な人が運転する、などの場合に限られるが、そのことを知る利用者は半数ほどしかいない、という警察庁の調査結果もある。
兵庫県立福祉のまちづくり研究所の北川主任研究員（交通工学）は、「平衡感覚など体の機能が衰えた高齢者や、子供を乗せた主婦らが事故を起こせば大きな被害につながりやすい。ヘルメットは被害軽減に有効だが、より重要なのは、交通ルールや乗り物そのものに潜むリスクを周知することだ」と指摘している。
出典
『楽々「電動」思わぬ加速』
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/feature/CO014151/20150602-OYTAT50023.html
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2017年11月29日付で毎日新聞東京版から、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
廃炉が決まっている高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、原子炉容器内を満たしている液体ナトリウムの抜き取りを想定していない設計になっていると、日本原子力研究開発機構が明らかにした。
放射能を帯びたナトリウムの抜き取りは廃炉初期段階の重要課題だが、同機構が近く原子力規制委員会に申請する廃炉計画には、具体的な抜き取り方法を記載できない見通しだ。
通常の原発は核燃料の冷却に水を使うが、もんじゅは核燃料中のプルトニウムを増殖させるため、液体ナトリウムで冷やす。
ナトリウムは空気に触れれば発火し、水に触れると爆発的に化学反応を起こす。
もんじゅでは１９９５年にナトリウムが漏れる事故が起き、長期停止の一因になった。
原子力機構によると、直接、核燃料に触れる１次冷却系の設備は合金製の隔壁に覆われ、原子炉容器に近づけない。
また、原子炉容器内は、燃料の露出を防ぐため、ナトリウムが一定量以下にならないような構造になっている。
このため、１次冷却系のナトリウム約７６０トンのうち、原子炉容器内にある数１００トンは抜き取れない構造だという。
運転を開始した９４年以来、原子炉容器内のナトリウムを抜き取ったことは一度もない。
原子力機構幹部は取材に対し、「設計当時は完成を急ぐのが最優先で、廃炉のことは念頭になかった」と、原子炉容器内の液体ナトリウム抜き取りを想定していないことを認めた。
炉内のナトリウムは放射能を帯びているため、人が近づいて作業をすることは難しい。
原子力機構は、来年度にも設置する廃炉専門の部署で抜き取り方法を検討するとしているが、規制委側は、「原子炉からナトリウムを抜き取る穴がなく、安全に抜き取る技術も確立していない」と懸念する。
もんじゅに詳しい小林圭二・元京都大原子炉実験所講師は、「設計レベルで欠陥があると言わざるを得ない。炉の構造を理解している職員も少なくなっていると思われ、取り扱いの難しいナトリウムの抜き取りでミスがあれば大事故に直結しかねない」と指摘する。
【ことば】
高速増殖原型炉「もんじゅ」
プルトニウムとウランの混合酸化物を燃料に、発電しながら消費した以上のプルトニウムを生み出す原子炉。
出力２８万ＫＷ。
原型炉は、実用化までの４段階のうちの２段階目。
１９９４年に運転開始したが、９５年に２次冷却系のナトリウムが漏れる事故が発生し、長期運転停止。
その後も点検漏れなど不祥事が相次ぎ、約２５０日しか稼働しないまま、昨年１２月に政府が廃炉を決めた。
出典
『もんじゅ 設計、廃炉想定せず ナトリウム搬出困難』
https://mainichi.jp/articles/20171129/ddm/001/040/162000c
11月29日付で毎日新聞東京版からは、下記趣旨の補足的記事がネット配信されていた。
高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の廃炉で問題となる液体ナトリウムは、先行するフランスの高速増殖実証炉「スーパーフェニックス」の廃炉でも難題となった。
スーパーフェニックスは１９９８年に廃炉が決まり、約２０年経た現在、ようやくナトリウム処理の最終段階に入ったところだ。
廃炉完了の目標は２０３０年代初めという。
フランスでは９４年、廃炉中の実験炉でナトリウムの処理中に火災が発生し、１人が死亡、４人がけがをする事故があった。
仏電力公社などによると、スーパーフェニックスではナトリウムをポンプで吸引し、爆発しないように少しずつ水と反応させて水酸化ナトリウムに変化させ、セメントと混ぜてブロックにしている。
特に苦心したのは、ポンプが届きにくい原子炉内の機器類の隙間に残ったナトリウムだった。
遠隔操作のロボットにレーザー装置を取り付けて周囲を慎重に切断し、吸引したという。
出典
『もんじゅ 廃炉作業、仏でも難題 ナトリウム、処理に長期間』
https://mainichi.jp/articles/20171129/ddm/008/040/043000c
（ブログ者コメント）
設備というもの、いつかは寿命を迎える。
廃炉のことは念頭になかったとのことだが、もしそうだったとすれば、いかにもお粗末な話しだ。
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
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