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2017年1月20日0時32分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
北海道の新千歳空港で、１９日正午ごろ、秋田発新千歳行きの全日空１８３１便（ボンバルディアＤＨＣ８―Ｑ４００型）が着陸後に滑走路をはみ出したトラブルで、国交省は、深刻な事故につながりかねない重大インシデントと認定した。
全日空機は積雪の中で止まり、乗客乗員２５人にけがはなかった。
国の運輸安全委員会は、航空事故調査官を現場へ派遣した。
国交省によると、全日空機は、２つあるうちのＢ滑走路に着陸後、滑走路の端を通りすぎて、雪の積もった草地で止まった。
減速できずにオーバーランしたか、スリップなどで左側の誘導路へ曲がりきれず、滑走路を外れた可能性がある。
ただ、止まった機体の機首は反対の右斜めを向いた状態だった。
車輪や機体に目立った損傷はなかった。
全日空の男性機長（５２）は停止後、機内放送で「滑走路が凍結状態でブレーキがきかず、滑走路の末端をすぎたところで止まった」と説明したという。
だが、新千歳空港事務所がトラブル直後に滑走路の滑りやすさを調べたところ、６段階の基準で良い方から１～２番目で「着陸に支障はないレベル」だったといい、運輸安全委の航空事故調査官が詳細を調べている。
乗客は停止場所で機体から降り、バスで空港ターミナルに移動。
Ｂ滑走路はトラブルの直後から約６時間にわたり閉鎖され、影響で国内線４４便が欠航した。
乗客の５０代男性によると、滑走路を走行中、急ブレーキがかかったようなガタガタという衝撃があったが、「乗客は落ち着いていた」という。
全日空千歳空港支店の伊藤支店長は、「申し訳ないという気持ち。今後はパイロットへのヒアリングやデータ解析をして、原因を調べていく」と語った。
出典
『滑走路状況「着陸支障なし」 全日空機トラブルで空港側』
http://www.asahi.com/articles/ASK1M4WMHK1MUTIL01C.html
1月20日6時59分に北海道新聞からは、下記趣旨の続報的記事がネット配信されていた。
新千歳空港に着陸した全日空機が滑走路の端から外れた。
新千歳空港では、１カ月半前にも日航機が誘導路でスリップし、前輪が草地に逸脱したばかり。
冬場の航空機が着陸してから誘導路に着くまでに抱えるリスクとは―。
考えられる可能性を、元パイロットや航空専門家に聞いた。
「パイロットにとって、一番怖い気温だ」。
元日航機長で、航空評論家の小林宏之さん（７０）は、発生時の気象条件に注目する。
新千歳航空測候所によると、１９日正午の同空港の気温は氷点下２．５℃だった。
「凍結した路面に日光が当たり、中途半端に解けて滑りやすくなる」と説明する。
国交省新千歳空港事務所は、逸脱から約３時間前の午前８時５０分ごろに滑走路の路面状態を調査している。
専用の測定車を走らせて滑走路や誘導路の滑りやすさなどを調べ、パイロットらに伝える。
当時は滑りやすさを示す６段階の指標で、１番か２番目の良好な状態だった。
全日空機が着陸した際、同空港では除雪作業のため、２本ある滑走路のうち１本を閉鎖し、東側のＢ滑走路だけで離着陸を行っていた。
小林さんは、「多くの航空機が短時間に発着したことで、路面が磨かれた可能性がある」と推測する。
加えて航空評論家の中村浩美さん（７０）＝札幌市出身＝は、「冬の路面状況は急激に変わりやすい」と指摘する。
昨年１２月７日に日航機の前輪が誘導路から逸脱した際、約４時間半前の調査で３番目の滑りやすさだった路面が、逸脱約１時間後には最も滑りやすい状態に変わっていた。
出典
『新千歳滑走路逸脱 変わりやすい路面／減速不十分の可能性も』
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0359648.html
（ブログ者コメント）
報じられている昨年１２月７日の同種トラブルは下記参照。
2016年12月14日掲載
2016年12月7日 新千歳空港に着陸した日航機が４時間半前の情報に基づき駐機場に向かう途中、タイヤが滑り、誘導路を外れて走行不能、滑りやすさは４時間半の間に２段階アップしていた
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6569/
[0回]
2017年1月19日19時13分にＮＨＫ宇都宮から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
1月19日14時50分に下野新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
１９日正午前、那須町にあるコテージの雑木林で「枝を切る作業を行っていた高所作業車が倒れて男性１人の意識がない」と、コテージを運営する会社の職員から消防に通報があった。
警察と消防が確認したところ、高所作業車の近くに那須塩原市の造園業の男性（５９）が倒れていて、病院に運ばれたが、頭などを強く打っていて、およそ１時間半後に死亡した。
また、一緒に作業をしていた５９歳の男性も、足の骨を折るなどの大けがをした。
警察によると、２人は高所作業車のバケットに乗って、１０ｍほどアームを伸ばした状態で松の木の枝をチェーンソーで切る作業を行っていたという。
警察は、事故の原因を調べている。
出典
『枝切り作業中の事故で男性死亡』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/utsunomiya/1093181021.html?t=1484860047930
『高所作業車が転倒 男性1人死亡、1人重傷』
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20170119/2575139
（２０１７年２月１９日 修正１ ；追記）
2017年1月20日付の下野新聞紙面に、下記趣旨の補足的記事が掲載されていた。
バケットに同乗していた造園業男性（５９）も、左ひざを骨折するなどのけがをした。
作業車はバケット内で操作する仕組みで荷重量は２００ｋｇ。
現場には、深さ約５ｃｍの雪があった。
[0回]
2016年12月2日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6530/
（２０１７年１月２５日 修正１ ；追記）
2017年1月18日10時55分に毎日新聞から、施設の管理状況等に関し、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
爆発した圧力タンクが、少なくとも約１０年間、未点検だったことが関係者の話で分かった。
住民が自主管理していたが、法や条例の規制対象外で、定期的な検査もしていなかった。
同様の小規模水道施設は全国の過疎地などに点在しており、専門家は対策の必要性を訴える。
「ドーンとものすごい爆発音がして、数秒間気絶したのかな。気づくと圧力タンクがなくなっていた」。
施設を運営する地元の「水道組合」で会計を担当し、肋骨を折る重傷を負った男性（６５）は、沈痛な表情で振り返った。
事故が起きたのは、昨年１１月２６日午後６時過ぎ。
同町藤原の赤松地区の一部で水道が出なくなったため、男性と水道組合長（６９）が車で数１００ｍ離れた施設の点検に出かけた。
まず男性がタンク（高さ約１．３ｍ、直径約５０ｃｍ）に上り貯水槽の中を見ると、水が入っていなかった。
電気系統のトラブルを疑い、近くにある配電盤を調べるためタンクを下り、後から来た焼き肉店経営のＴさん（７０）がタンクに上ると爆発。
タンクは高さ約３ｍの鉄骨スレート製の屋根を突き破り、施設の外まで吹き飛んだ。
Ｔさんは搬送先の病院で多臓器不全により死亡。組合長も手にけがをした。
施設は約２０年前に整備され、地元住民でつくる水道組合が管理していた。
組合の関係者によると、これまでも数年に１度、水が出なくなり、業者に依頼して修理していた。
ただ定期検査をしたことはなく、問題のタンクは少なくとも約１０年間、点検していなかった。
水道組合には、当初、１０数世帯が入っていたが、今は５世帯（店舗などを除く）に減った。
高齢化が進み、管理は年々厳しくなり、組合長は「定期検査する余裕はなかった」と打ち明けた。
タンクは、電気の力でくみ上げた地下水をいったん貯水。空気の圧力で貯水槽に送り出す仕組み。
警察は、タンクのメーカーや組合関係者から事情を聴くなどして、原因究明を進めている。
［水道事業に詳しい近畿大経営学部の浦上拓也教授（公益事業論）の話］
高齢化が進む過疎地では、住民による維持・管理には限界があり、今後も同種事故が起きる可能性がある。
全国には，水道が普及していない地域に給水車で配水している自治体もある。
こうした取り組みを広げたり、今回のような小規模施設の運営を行政がバックアップしたりするなど、対策を講じるべきだ。
厚労省によると、水道法による規制・管理を義務づけられているのは、上水道（給水人口５００１人以上）や簡易水道（同１０１～５０００人）など。
大分県は、条例で同５０～１００人の施設も規制しているが、今回事故があったような同５０人未満の小規模施設は対象外だ。
厚労省の担当者は、「小規模施設は全国に無数にあり、実態は把握していない」と話す。
県は事故後、年に１回程度メーカーなどの定期点検を受けるよう各水道組合に文書で求めたが、強制力はない。
出典
『大分の水道組合 タンク１０年間未点検 ３人死傷爆発事故』
http://mainichi.jp/articles/20170118/k00/00m/040/168000c
（２０１８年１月１７日 修正２ ；追記）
2018年1月16日付で毎日新聞大分版から、タンクの圧力を監視していなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、第１報ともどもタイトルも修正した）
杵築日出署は１５日、事故で死傷した３人を過失致死や過失傷害容疑で大分地検に書類送検した。
送検容疑は、３人は同地区の水道水の供給が停止した際、圧力タンクや配水管などに設置されたバルブの開閉状態やタンクの圧力を監視して応急措置をとるなど、危険を回避する義務があったが、怠ったとしている。
１人は死亡しているが、２人は容疑を認めている。
出典
『水道破裂事故 人を書類送検 杵築日出署』
http://mainichi.jp/articles/20180116/ddl/k44/040/457000c
1月15日19時0分にテレビ大分からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察は、３人が圧力タンクや配水管などの状況を確認せず復旧作業を行い、安全性を確保する注意義務を怠ったとしている。
出典
『水道設備破裂 死傷の３人書類送検』
https://www.tostv.jp/news/1809.html
1月16日付で朝日新聞大分全県版（聞蔵）からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
タンクに設置された圧力計を監視したりバルブを適切に調整するなどの注意義務を怠った疑いがある。
（ブログ者コメント）
当初の報道では、事故原因はタンクの老朽化か？というトーンだったが、どうやら操作ミスが原因だった模様。
（２０１８年３月２２日 修正３ ；追記）
2018年3月21日付で朝日新聞大分全県版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大分地検は、書類送検されていた３人を、いずれも不起訴処分にした。９日付。
理由は明らかにしていない。
[0回]
2017年1月18日18時58分にＮＨＫ大分から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
1月18日20時52分に大分放送からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
１８日午後３時半ごろ、大分市横尾で大分市の会社員Ｙさん（男性、２０歳）が川沿いの道をショベルカーで平らにする作業をしていたところ、ショベルカーごと、高さ約３ｍ、幅約３ｍの川底に転落した。
この事故でＹさんはショベルカーの下敷きになり、その場で死亡が確認された。
現場はＪＲ鶴崎駅から南西におよそ３．５ｋｍの、住宅街を流れる鴨園川。
近くに住む男性は、「午前中から作業しているのを見ましたが、そこまで危ない作業だとは思わなかったです」と話していた。
警察は、ショベルカーが転落した状況や原因などをくわしく調べている。
出典
『重機が川に転落 １人死亡』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/oita/5073141391.html?t=1484862573887
『パワーショベルが水路に転落男性死亡』
http://www.e-obs.com/news/detail.php?id=01180036282&day=20170118
（ブログ者コメント）
ＮＨＫの映像によれば、現場は、コンクリートブロックの護岸がⅤ字状に切り立った、川というよりは水路といった感じの場所。
その水路に沿った、幅３ｍ程度の道が２ｍほどに狭まっている場所付近に消防署員ら１０人程度が集まっていた。
[0回]
2017年1月19日付で毎日新聞和歌山版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
1月22日23時30分に日本経済新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
１８日午前６時５０分ごろ、有田市の東燃ゼネラル石油和歌山工場で「タンクから煙が出ている」と、近くの男性から１１０番通報があった。
鉄製の原油貯蔵タンク１基（高さ２１．３ｍ、内径７５．５ｍ）の内部が燃えたが、昨年１１月から内部の原油を抜いて清掃中で、内部はほぼ空だった。
けが人はなかった。
警察や同工場によると、出火したのは、大小１７基のタンクが並ぶエリアにある精製前の原油を入れるタンク。
出火当時は、清掃作業の時間外だったという。
鎮火まで約３５時間を要した。
出典
『火災 石油工場で空のタンク焼く 有田』
http://mainichi.jp/articles/20170119/ddl/k30/040/385000c
『和歌山の石油工場で火災、1200世帯に避難指』
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG22H44_S7A120C1CC1000/
（ブログ者コメント）
〇ネットには、ボヤとは思えないほど大量の黒煙がタンクから出ている写真が投稿されている。
〇この事故の４日後には、同じ工場のプロパン脱蝋装置から出火し、長時間燃え続ける事故が起きている。（別記事として掲載予定）
当該事故に関する記者会見の中で、タンク火災の推定原因についても触れられていた。
（1月24日0時9分 毎日新聞）
東燃ゼネラル石油和歌山工場で２２日午後に起きた火災の消火活動は、２３日も続いた。
同社は２３日、市内で記者会見し、火勢は弱まったが装置内のガスが燃え切っておらず、同日中の鎮火は難しいとの見方を示した。
現時点で焼損面積は約８５０ｍ２という。
同社によると、現場は潤滑油を精製する「第２プロパン脱蝋装置」。
油の精製に使うプロパンガスから水分を分離する装置周辺が発火したとみられる。
加藤工場長（執行役員）によると、装置は１９６９年に稼働して４年ごとに定期点検を実施しており、２０１４年の検査では異常はなかった。
また、１８日に約１．６ｋｍ離れた原油タンクで起きた火災の原因は、タンク内の油かすに含まれる硫化鉄の自然発火や静電気などが考えられるといい、「今回の火災の関連性はない」と説明した。
警察は、鎮火を待って原因などを調べる。
出典
『東燃ゼネラル火災 ２３日中の鎮火は困難か』
http://mainichi.jp/articles/20170124/k00/00m/040/131000c
[0回]
2017年1月17日20時11分にＪ－ＣＡＳＴニュースから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
1月17日18時47分にＮＨＫ首都圏ＮＥＷＳ ＷＥＢから、1月17日16時22分に日本経済新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
東京都内のセブン-イレブン店舗で、食べかけのクリスマスケーキを客に販売していたことが分かった。
運営元のセブン＆アイでは、店側のミスだとしており、ずさんな管理だったことも認めた。
食べかけケーキが販売されたのは、江東区内のⅮ店。
セブン＆アイ・ホールディングスの広報センターや店にＪ－ＣＡＳＴニュースが取材したところによると、クリスマスイブの２０１６年１２月２４日夜、男性客がこの店で「イタリア栗のクリスマスモンブラン」を購入した。
定価は２９００円だが、このときはセール時間で、ほぼ半額の１５００円になっていた。
男性がケーキの箱を開けると、なんと半分以上が食べかけの無残なケーキだった。
店側にクレームを入れると、店長らが代わりのケーキを持って男性宅を訪れた。
店側は、男性に返金するとも話したが、男性は「原因を究明してほしい」として、受け取りを拒んだ。
男性は、翌２５日にはセブン＆アイのお客様相談室にも電話し、２６日に調査結果についての連絡を受けた。
その後、男性が店に出向いて、店側から説明を受けた。
しかし、男性は、セブン＆アイのクレーム処理に不満があるといい、話し合いが続いているという。
情報サイト「探偵ファイル」が、購入した客から情報が寄せられたとして、１７年１月１７日に報じて明るみになった。
セブン＆アイや店によると、ケーキは店員が定価で買って休憩室で途中まで食べ、残りを箱に入れ直してバックヤードの冷蔵庫で保管した。
冷蔵庫には、販売用の商品が置かれているが、広い庫内には店員用のスペースも確保されていた。
しかし、クリスマスの繁忙期でアルバイトの人数が多くて置き場所に困り、販売用のスペース近くに置いたという。
それを別の店員が中身を確かめずに販売用のケーキと誤認し、店頭に出してしまったというのだ。
店によると、店内には、店員用の冷蔵庫を別に用意するスペースはないという。
販売するときに箱の中を確認しなかったのは、段ボールの箱で中が見えず、ふたのシールもはがせなかったからだとしている。
店員がケーキを食べたことについて、ノルマがあったことなどは否定している。
一方、セブン＆アイの広報は、店側の商品管理について、次のように話す。
「自分が食べたものを商品と同じ冷蔵庫に保管していたのは、明らかな管理ミスです。箱の上の部分は開くとラミネートフィルムになっており、ケーキが崩れていないかなどを上から確認できたはずで、店側の知識が足りていなかったのだと考えています」
店側には、今回のことについて厳重注意し、二度とこのようなことがないように指導したとしている。
外食やコンビニ業界にとって「食の安全」は、商品やブランドのイメージに大きく影響する。
１７日にケーキ販売をめぐる問題がネット上で伝わると、東京株式市場では、セブン＆アイの株価が下げ幅をやや拡大。
前日比２．２％安と、相場全体（１．５％安）よりも下げたまま、この日の安値圏で取引を終えた。
出典
『箱開けたら食べかけクリスマスケーキ セブン-イレブン、店員の私物売る』
http://www.j-cast.com/2017/01/17288325.html?p=all
『食べかけのケーキ 誤って販売』
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20170117/3109691.html
『セブンイレブンに「食べかけケーキ」販売問題』
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ17HMD_X10C17A1000000/
[0回]
2017年1月17日付で中日新聞夕刊から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
愛知県内の公道にある横断歩道や停止線などの道路標示の６割が、県公安委員会の更新基準である４年を超えても引き直されないままになっていることが分かった。
昨年の県内の交通事故死者数は２１２人に上り、１４年連続で全国ワースト。
道路施設の整備は急務だが、維持管理には多額の費用がかかり、予算が慢性的に不足していることが背景にある。
このため、場所によっては、薄れてほとんど見えない標示も出ている。
名古屋市千種区の若宮大通（通称：１００メートル道路）にかかる横断歩道。
ところどころが消えかかり、見にくくなった白線の上を自転車や歩行者が頻繁に行き交う。
２００８年１月に引き直されて以来、丸９年が経過しており、予定より５年遅れで、３月までに引き直されることになった。
センターラインなどの白線や黄線のほか、進行方向を示す矢印、最高速度など、約４０種類ある道路標示のうち、愛知県警は、横断歩道の引き直しを最も優先的に進めている。
例年、歩行者の死亡事故は多発しており、昨年も県内の交通事故死者のうち、歩行者が全体の約４割の８２人を占めたためだ。
県警の担当者は、「歩行者の安全確保に横断歩道は重要」と説明する。
県内の道路の総延長は約５万ｋｍで、北海道、茨城に次いで全国３位。
横断歩道８万３０００本は、東京都の１０万５０００本に次いで全国で２番目に多く、維持管理には毎年、多額の整備費がかかっているのが現状という。
県は、道路標示を引き直す予算を１５年度から１１億円超に増額し、横断歩道については、１８年度末までの４年間で、県内のすべての横断歩道を引き直す計画だ。
その一方で、横断歩道以外の停止線やセンターラインなどは予算が上積みされず、引き直しが後回しになっている。
愛知県警によると、県内の道路標示を１５ｃｍ幅の直線に換算すると、総延長は２万６６００ｋｍ（１６年３月末）。
このうち、更新基準の４年を超えても引き直しがされていない標示の距離は１万６０００ｋｍで、全体の約６割に上る。
道路標示の管理を担当する県警交通規制課の森次長は、「信号機や道路標識の更新もあり、限られた予算の中で優先順位を付けながら効率的に整備していくしかない」と説明。
県警交通事故対策室の飯田室長は、「事故防止に道路標示は欠かせないが、それだけに頼ることなく、取り締まりや啓発を徹底していく」と話している。
横断歩道やセンターラインなどの道路標示について、岐阜県は更新期間は定めておらず、摩耗が激しい場所を調べ、重点的に予算配分している。
２０１５年度は１万３５７２カ所の引き直しに２億５１７５万円を費やした。
ただ、愛知と同様、予算の制約があり、「必要な場所すべてを更新できているわけではない」（県警交通規制課）という。
三重県も、更新年数は定めていない。
１５年度、白線が薄くなった横断歩道は１７２７本に上ったものの、引き直しができたのは半数以下の７７８本にとどまった。
１７年度は、横断歩道の更新費用として、１６年度の４倍近い８６００万円を予算要求する方針だ。
出典
『消える白線、補修予算不足 愛知の道路６割手つかず』
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2017011702000247.html
[0回]
2017年1月17日14時17分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
1月17日17時16分に産経新聞ｗｅｓｔから、1月17日19時33分に毎日新聞から、1月17日18時57分にＮＮＮニュース（読売テレビ）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
堺市北部地域整備事務所（同市北区）の煙突の解体工事で基準値の２５５倍のアスベスト（石綿）が検出された問題で、大阪府警は、１７日、工事を発注した市建築部の担当課長ら４人と市を、大気汚染防止法違反の疑いで書類送検した。
捜査関係者が明らかにした。
捜査関係者によると、担当課長ら４人は、工事前に石綿規制を担当する別の部の環境対策課に、煙突の建材に石綿が含まれていることを伝える義務があるが、これを怠った疑いがある。
大阪府警生活環境課によると、この規定の適用で立件されるケースは珍しい。
また、施工業者に石綿対策を指導する立場にありながら、市が部署間の連絡を怠った点を悪質と判断。
同法の両罰規定を適用して、法人としての市も送検した。
堺市によると、煙突の内部に石綿が使われていないかを確認しないまま昨年６月に解体が始まり、６月１８日午前、作業員が同事務所機械室棟にある煙突を屋上で解体中、煙突内の耐熱材を含むがれきが入った袋を倒し、保育園にがれきが落ちた。
分析すると、耐熱材には国の規定値の約２５０倍の石綿が含まれていたが、市の土壌調査では園内から石綿は検出されなかった。
市は、園の土を入れ替えるなどし、保護者らの不安の声は収まりつつある。
石綿は繊維状の鉱物で、空気中に飛散したものを吸い込むと、肺がんや中皮腫などの原因となる。
生活環境課によると、４人は「石綿が含まれているという認識はなかった」と説明。
業者に対して、工事前に煙突の石綿を調査するよう指示していなかった。
２０１４年６月施行の改正大気汚染防止法では、石綿を含む施設の解体工事で、発注者は石綿がどの部分で使われ、どんな方法で解体するか、工事の２週間前までに自治体に届け出なければならないとの規定が盛り込まれた。
出典
『工事で石綿検出、連絡怠った疑い 堺市課長らを書類送検』
http://www.asahi.com/articles/ASK1K366MK1KPTIL00G.html
『石綿工事届け怠った疑い、堺市と職員４人を書類送検』
http://www.sankei.com/west/news/170117/wst1701170066-n1.html
『大気汚染防止法違反 堺市職員ら書類送検』
http://mainichi.jp/articles/20170118/k00/00m/040/058000c
『堺市職員、市を書類送検 アスベスト検出で』
http://www.htv.jp/nnn/news88917933.html
[0回]
2017年1月17日15時43分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
1月17日16時27分にＮＨＫ横浜からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
ホンダは１７日、昨年１２月２７日に神奈川県の公道で先行車に追突した小型車「フィット」のタカタ製エアバッグが異常破裂し、運転していた女性が右足太ももにやけどを負う事故が起きたと発表した。
事故車はリコール（回収・無償修理）対象車だったが、女性は改修に応じていなかった。
国内のタカタ製エアバッグの異常破裂によるけが人は、２件目とみられる。
ホンダによると、事故車が追突時に助手席側のエアバッグが破裂し、部品の金属片が飛び散った。
同乗者はいなかったが、女性が長さ１ｃｍ程度のやけどを負っており、熱を帯びた金属片が原因とみられる。
けがの程度は軽いという
事故車は平成１５年製のフィットで、ホンダは２６年１２月にリコールを申請。
同月に販売店を通じて茨城県に住む女性にダイレクトメール（ＤＭ）でリコールを通知したが、女性が転居していたため届いていなかったという。
昨年８月にはホンダが再びリコールを通知したが、あて先不明でＤＭは戻ってきた。
さらに、同１０月の車検時には、整備工場からリコールを通知していたが、部品の交換は行われていなかったという。
運転手から事故の連絡を受け、ホンダは今月１０日に事故車を確認し、タカタに解析を依頼したところ「（ガス発生装置に）異常な内圧が生じたため容器が破損したと推測される」と回答があったという。
ホンダは事故を受け、ホームページや新聞の社告で、リコールの周知徹底を図る。
ホンダは、「（被害者には）心からおわびします。リコール通知があったら一刻も早く販売店に行き、部品の交換をお願いしたい」とコメントした。
タカタ製エアバッグをめぐっては、米国やマレーシアで１５人の死亡事故が起きている。
国内では、２７年１０月に静岡県の国道で追突事故を起こした日産自動車のスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「エクストレイル」のエアバッグが異常破裂し、助手席に乗っていた女性が腕にけがを負っている。
出典
『タカタ製エアバッグの異常破裂でけが人か 国内２件目、リコール対象車が追突事故』
http://www.sankei.com/affairs/news/170117/afr1701170032-n1.html
『タカタ製エアバッグ破裂でけが』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/1056042301.html
1月18日付で朝日新聞からは、上記報道とはニュアンスの異なる下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ホンダは、１７日、神奈川県内で昨年末、自動車部品大手タカタ製のエアバッグが異常破裂する事故があり、運転者がけがをしたと発表した。
リコール（回収・無償修理）を通知するダイレクトメール（ＤＭ）が、事故を起こした車の持ち主に届いていなかった。
タカタ製エアバッグの異常破裂では、米国で１１人が死亡。
国内で死亡例はないが、これまで６件の異常破裂が起きており、けがにつながった事故が判明したのは、２０１５年１０月の日産自動車「エクストレイル」に続き２回目。
ホンダによると、１６年１２月２７日、小型車「フィット」（０３年製）が前の車に追突したとき、助手席のエアバッグを膨らませる部品が破裂。
飛び散った金属片が右太ももに触れ、運転する女性が軽いやけどを負った。
ホンダは、１４年１２月と１６年８月、リコールを知らせるＤＭを車検証の住所に送ったが、宛先不明で戻ってきた。
その後、転居していたことがわかり、再送する準備をしている間に事故が起きた。
リコールを知らせるＤＭについては、国交省の昨秋の調査に対し、大半の自動車メーカーが「１割が持ち主に届いていない」と回答。
法律が義務づける車検証の住所変更を転居時に忘れ、販売店にも知らせていない人が少なくないためだ。
０９年以降、タカタ製エアバッグを使った約１７００万台がリコール対象となったが、このうち約２５０万台はＤＭが届いておらず、改修率も昨年１１月時点で６４．４％にとどまる。
国交省は、早めの修理に加えて、転居時の住所変更を呼びかけるとともに、車検を請け負う整備工場に対しても、顧客への注意喚起を求める方針だ。
出典
『リコール通知届かず…タカタ製エアバッグ破裂、１人けが』
http://digital.asahi.com/articles/ASK1K547KK1KULFA01J.html?rm=414
[0回]
2016年11月30日に掲載した第２報がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第３報修正２として掲載します。
第２報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6521/
（２０１７年１月２３日 修正２ ；追記）
2017年1月17日6時0分に西日本新聞から、陥没時の詳しい状況が、下記趣旨でネット配信されていた。
「水混じりの砂が津波のように押し寄せてきた」。
昨年１１月の福岡市営地下鉄七隈線延伸工事に伴うＪＲ博多駅前の道路陥没事故で、発生前後のトンネル内部の緊迫した状況が、西日本新聞が入手した事故報告書で、１６日、明らかになった。
トンネル上部の土砂がパラパラと崩れる「肌落ち」が連続的に発生し、作業員がコンクリート吹き付けによる補強を試みたが食い止められず、急きょ全員退避するなど、作業員の生々しい証言が記されている。
報告書は、当時現場にいた大成建設を代表とする共同企業体（ＪＶ）の職員１人と、成豊建設の作業員８人から聞き取った内容で、大成ＪＶが作成した。
１１月８日午前０時４０分、トンネル掘削を開始。
同４時ごろ、作業員（５５）が天井付近の岩盤がもろいことを確認し、「地山が不良」と周囲に声を掛け、掘削作業を中断した。
コンクリートを吹き付ける補強作業に切り替えるための準備を始めたが、その間にも、それまでとは異なる連続的な肌落ちが見られた。
同４時３０分に補強作業を始めたが、２０分後には天井から異常出水があった。
濁った水が噴きだし、０．２５ｍ３の黒い石の塊も落下してきた。
安全衛生責任者（４６）は、急きょ、全員退避を指示した。
同５時に退避完了後、作業員たちがトンネルの真上の通行規制を実施。
同２０分に道路陥没が始まった。
時刻不明だが、退避後に現場につながる立て坑（深さ２８ｍ）に再び下り、水が迫ってきているのを確認した作業員（３９）もいた。
報告書は、事故原因究明のための国の第三者検討委員会に提出されている。
出典
『博多陥没「砂、津波のよう」 ＪＶ報告書 作業員証言生々しく』
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/301780
1月17日12時51分に毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
証言を総合すると、７日午後８時１５分にトンネル内で作業を始め、８日午前０時４０分に掘削に着手。
午前４時に作業員が天井付近の地層の異常を確認した。
掘削を中断し、コンクリートの吹き付け準備を始めたが、地盤がはがれ落ちる「肌落ち」が起き、出水し、午前５時に全員退避した。
５０代の作業員はこの時の様子を、「最初ににごり水が、続いて約０．２５ｍ３ほどの黒色の塊が（天井から）落下。その後、砂や水。全員退避の指示を受け、坑内から退避開始。天井から水混じりの砂が津波のように押し寄せてきた」と証言。
別の作業員は、「（地上への出入り口の）立て坑から（現場につながる）連絡坑を見ると、奥から水が来始めたので地上に退避した」と語っている。
元九州大助教で佐賀大低平地海岸海域研究センターの下山正一・客員研究員（６６）は、「地下水を多く含んだ層を掘削してしまったことで、水や砂が一気に押し寄せたのだろう。対策が十分だったか、証言も参考にして検証すべきだ」と指摘した。
作業員の証言に基づく陥没事故の経緯
＜７日午後＞
８時１５分 坑内作業開始。周辺の補強など実施
＜８日午前＞
０時４０分 掘削開始
４時 天井部地層の弱さを確認し掘削中断
２５分 天井部から土が連続して落下
３０分 コンクリートの吹き付けを開始
５０分 天井から異常な出水を確認
５時 作業員全員が地上に退避
５分 地下からの流水音を確認
１５分 地表に亀裂。作業員が通行規制措置
２０分 道路南側が陥没
２８分 ＪＶ職員が１１０番
３０分 道路北側も陥没
５０分 福岡県警が交通規制開始
６時 ＪＲや電力会社などに連絡
出典
『博多陥没 「水と砂が津波のように」…ＪＶが証言報告書』
http://mainichi.jp/articles/20170117/k00/00e/040/161000c
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2017年1月19日付で毎日新聞大分版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
1月18日付で大分朝日放送からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
１７日午後９時５０分ごろ、大分市下郡の廃棄物処理会社「Ｅ社」から出火。
「爆発音がした」などの１１９番が相次ぎ、消防が出動して、火災は約５時間後に鎮火した。
けが人はいなかったが、現場近くに大分ガスのガスタンクがあったため、近くの住民に避難が呼び掛けられるなど、周辺は一時、緊迫した雰囲気に包まれた。
警察によると、出火当時、同社は操業中で、工場内に従業員２人がいた。
集めた鉄粉や廃油の集積所となっている建物（鉄骨スレート平屋）から大きな音がしたため、従業員が見に行ったところ、火が出ていたという。
１８日の実況見分で、廃油や医療系廃棄物を置く別の建物を含め、計２棟３５０ｍ２とフォークリフトやトラックが全焼したことが分かった。
出火原因を調べている。
一方、火災現場から約１５ｍ南に大分ガスの建物と都市ガスのタンクがあり、警察は引火の心配がないことを確認していたが、有毒ガス発生の恐れも含め、念のため一時、周辺住民に避難を呼びかけたほか、交通を規制し、万一に備えた。
現場はＪＲ大分駅の南東約２ｋｍの大分川右岸で、工業団地になっている。
出典
『火災 廃棄物処理工場で 緊迫、避難騒ぎに 大分市下郡』
http://mainichi.jp/articles/20170119/ddl/k44/040/307000c
『大分市でガスタンク側で火事 一時、住民が避難し騒然』
http://www.oab.co.jp/news/?id=2017-01-18&news_id=9191
1月19日19時0分にＮＨＫ大分からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１７日夜、大分市下郡の廃棄物処理業者の施設から火が出た火事は、廃油などを保管していた２つの建物が全焼し、けが人はいなかったが、現場が大分ガスの直径２６ｍのガスタンクに隣接していたため、警察は、周囲の住民に一時、避難を呼びかけた。
警察によると、全焼した２棟のうち北側にある建物の燃え方が特に激しく、警察は、この建物が火元とみている。
この建物には、廃油のほかに、水が付着すると酸化して自然発火する可能性がある鉄の粉＝「鉄粉」が保管されていたということで、警察は、何らかの理由で「鉄粉」から発火した火が廃油に燃え移るなどして、建物全体に広がったとみている。
警察によると、「鉄粉」は出火した当日に施設に運び込まれ、「ファイバードラム」と呼ばれる紙製のドラム缶の中で保管されていたという。
総務省消防庁によると、鉄粉が火元とみられる火災は、おととし１年間に全国で２件発生しているという。
警察は、出火原因をさらにくわしく調べるとともに、大分市も、この業者が鉄粉や廃油などを適切に保管していたか調査を進めている。
出典
『ガスタンク隣接火災 鉄粉が火元か』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/oita/5073168491.html?t=1484862253498
（ブログ者コメント）
鉄粉火災事例について調査したところ、以下の記事が見つかった。
包装材メーカーのＰＲ記事ではあるが、ブログ者にとって興味深い内容だったので、参考までに紹介する。
鉄粉の発火防止に帯電防止袋
（包装技術ねっと成功事例マガジン 平成28年3月20日号）
有機溶剤やインク、液体の化学品、揮発性のある液体などをふき取ったウエスを捨てるという用途で、弊社の「fp clean 袋」が使用されています。
労働省産業安全研究所さんの発行する「静電気安全指針」でも、表面固有抵抗値が10の9乗オームレベルが推奨されており品質面でもご好評いただいております。
この帯電防止袋「fp clean」ですが、このほど、他の用途でも評価されることとなりました。
今回ご紹介するのは、金属製品を製造するT社様の成功事例です。
T社様の製造工程では、油分が付着した鉄粉を保管したり、廃棄する必要があるのですが、鉄粉は「体積が増えると発火する」という性質がある上、油分が付着しているので、非常に発火しやすい問題がありました。
それでも、内袋やゴミ袋として、ポリ袋（ビニール袋）を使用する必要があるので、火災という安全面に課題をお持ちでした。
そんなT社様に弊社の担当者が「fp clean 袋」に興味をお持ちとのことでしたので、早速サンプルで評価していただくことになりました。
評価の結果は「発火の予防に効果あり」とのことで、採用となりました。
http://www.housougijutsu.net/backnumber/000559.html
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2017年1月18日7時38分に山形新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ＪＸエネルギー（東京）とＦ社（山形市）は、１７日、山形市のガソリンスタンド（ＳＳ）で、計３６台の車に灯油の混入したレギュラーガソリンを誤って給油したと発表した。
給油したのは１６日午後３時半ごろから同日午後７時２０分ごろまでの間で、販売量は合わせて約９７０ℓ。
作業員の確認ミスなどが原因としている。
車両の走行不良のほか、最悪の場合はエンジン停止に至る可能性があり、連絡を求めている。
両社によると、同ＳＳはＪＸエネルギー東北支店の特約店としてＦ社が運営。
灯油を運んできた作業員が、１６日午後３時半ごろ、タンクローリーから地下タンクに灯油を補充する際、誤ってレギュラーガソリンのタンクに入れた。
各油種の受け入れ口は同様の形状だが、文字表記はあった。
通常は、受け入れ側のスタッフも立ち会うが、今回は双方でのチェックを怠ったという。
タンクローリーによっては電子キーが付いており、他の油種のタンクに注げないようになっているが、今回は付いていなかった。
在庫チェックをしたところ、レギュラーガソリンと灯油の残量が発注などと食い違うことが分かり、ミスが分かった。
容量１０ｋℓの地下タンクにレギュラーガソリンは約６ｋℓ残っており、ここに約４ｋℓの灯油を入れていたという。
該当する車には、燃料の抜き取り交換を無料で行う。
３６台のうち、３４台の顧客は連絡先が分かり、対応に当たっている。
両社は、「お客さまにご迷惑をお掛けし、おわび申し上げる」と陳謝した上で、ＪＸエネルギー東北支店では「油種の確認の指導を徹底したい」、Ｆ社は「社員教育の徹底など再発防止に努める」としている。
出典
『36台に灯油入りガソリン給油 山形市のＧＳ、確認ミス』
http://yamagata-np.jp/news/201701/18/kj_2017011800441.php
（ブログ者コメント）
おそらくはマニュアルに定められているだろうに、なぜ、ＳＳスタッフは立ち会わなかったのだろうか？
ブログ者は、以下のような理由を考えてみた。
・他の仕事で忙しかった。
・いつも来ている運転手だから任せた。
・１回目の補充のみ立ち合い、問題なかったので２回目以降は任せた。
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2017年1月17日22時50分に朝日新聞から、落下したタンクの写真付きで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１７日午前６時１５分ごろ、長崎県佐世保市矢峰町の国道４９８号で、大型トラックがスリップして近くの住宅の門扉などに衝突し、道路をふさいだ。
この事故で積み荷のタンク３個が路面に落下し、塩酸約２０００ℓが路上や近くの相浦川に流出した。
市は一時、下流地域に防災行政無線で「川に近づかないで」「家の窓は開けないで」などと注意を呼びかけた。
市水道局は、川の下流にある取水場での取水を中断した。
健康被害の通報はないという。
トラックの後方を走っていたバイクの男性（６６）が近くの建物入り口付近に衝突し、腰の骨が折れる重傷を負った。
トラックの男性運転手（５９）にけがはなかった。
対向車線の軽乗用車がタンクの枠にぶつかったが、運転していた男性（５０）にけがはなかった。
警察や市、タンクを運んでいた運送会社などによると、タンク２個に濃度２０％の塩酸、１個に濃度７０％の希硫酸が入っていた。
塩酸のタンクはパイプが破損し、ほぼ全量が流出。
消防が水を流して薄める作業をした。
希硫酸は消防隊員がタンクのバルブを閉め、流出はわずかだったとみられる。
市によると、現場付近の相浦川は、１７日午前の検査で酸性を示したが、午後には平常に戻ったという。
事故現場は緩い下り坂。
長崎地方気象台によると、佐世保市は１７日朝、最低気温１．８℃と冷え込んだ。
付近の路上では凍結していた場所もあり、警察が事故の原因を調べている。
出典
『大型トラックがスリップ、塩酸が川に流出』
http://www.asahi.com/articles/ASK1K3RD0K1KTOLB001.html
1月17日13時3分に共同通信からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
１７日午前６時１５分すぎ、長崎県佐世保市矢峰町の国道４９８号で、凍結した路面で大型トラックがスリップし、塩酸などが入ったタンク３個が落下した。
対向の軽乗用車が、うち２個と衝突、いずれも破損し、塩酸計約２０００ℓが路上や近くの川に流れた。
佐世保市によると、市水道局などは、流れ込んだ川からの採水を中止し、水質調査を実施。
市は、周辺に注意を呼び掛けた。
国道が通行止めとなったが、除去作業後に解除された。
塩酸によるけが人はいない。
塩酸の運搬は、福岡県内の薬品会社が委託していたという。
出典
『トラック事故で長崎の国道に塩酸 2千リットル、凍結路面』
https://this.kiji.is/193938923209506819?c=39546741839462401
（ブログ者コメント）
朝日新聞掲載写真によれば、落下したタンクは金属製の横長円筒で、直方体状の鋼材枠で保護されている。
共同通信の記事とも併せ考えると、落下の衝撃で破損したのではなく、対向車が衝突したことで破損したのかもしれない。
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2017年1月16日21時48分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
1月16日14時3分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
環境省が全国の温泉施設の硫化水素ガス濃度を調べたところ、５道県市の３３浴槽で国の基準値を超えていたことが、１６日、同省への取材で分かった。
同省は、常に換気することを明記するなど、基準の在り方の見直しを検討している。
北海道足寄町の温泉施設（休業中）で平成２６年１０月に男性客が中毒とみられる症状で意識不明となった事故を受け、昨年１０～１２月、保健所を設置している自治体を通じて初集計した。
環境省によると、３３浴槽の内訳は、北海道７、青森県１３、宮城県４、山形県６、青森市３。
北海道からは詳細な数値の報告がなく、報告があったそれ以外の２６浴槽でも、硫化水素濃度は２０～５０ｐｐｍ。
同省は、「通常の入浴方法なら、健康被害が出るレベルとは考えていない」としており、個別の施設名や数値は明らかにしていない。
安全対策を指導するよう自治体に要請し、濃度が下がらない場合は浴槽の使用停止を求める方針だ。
硫化水素が発生する可能性のある浴槽は全国６４３４カ所あり、うち約４０００カ所を測定した。
残りは「未使用」や「同じ配湯系統で測定している」など。
出典
『硫化水素、３３カ所で基準超 環境省が全国の温泉初調査』
http://www.sankei.com/life/news/170116/lif1701160042-n1.html
『温泉の硫化水素、３３カ所で基準超え 環境省が全国調査』
http://www.asahi.com/articles/ASK1573FDK15UUPI00B.html
1月18日6時55分に朝日新聞からは、下記趣旨の解説的記事がネット配信されていた。
火山性の硫化水素ガスを含む温泉を環境省が調べると、全国の８割を超える浴槽で濃度の定期的な測定が行われず、３３カ所で国の基準値を超えていた。
業者や役所の取り組みは、地域によって大きくばらつく。
安全を守る対策に穴が開いている実態が浮かんだ。
「泉質はどこにも負けないと評価されてきたのに。濃度が下がらず、営業を続けられるか不安です」
浴槽の硫化水素ガス濃度が国の基準値を上回った北日本の温泉旅館。
保健所の測定結果を聞き、経営者は「こんなに高いなんて」と驚いたという。
この調査結果を聞いてから、内湯で長湯をしないよう貼り紙で注意を促し、従業員が見回りもしている。
浴室の窓を開けられない冬場は、宿泊を断っている。
環境省は、濃度が下がらない浴槽については使用停止を求める考えだが、対策には大がかりな設備が必要で費用もかかる。
この経営者は、「対応できる見通しは立っていない」という。
長野県内の老舗の温泉ホテルは、他県での事故を機に１１年前に保健所が濃度を測り、その後は測っていない。
「濃度はわからないが、空気が滞留しないように浴室の設計にも気をつかった。今まで事故もないし、安全と思う。濃度を測るのは費用もかかり、専門家でもないので難しい」
調査対象となった長野県内の浴槽は９３９カ所で、全国最多。
うち９１３カ所は、いまだに濃度を測定していない。
県の担当者は、「施設が多く、人手がとても回らない。定期的に測定するなら人員増が不可欠だ」。
初の全国調査は昨秋から始まったが、測定方法に統一的な基準がなく、混乱しているケースもある。
関東地方の県では、浴室内の複数の場所で濃度を測ったが、湯の噴き出し口付近などで基準値を超えるケースが続出したためやり直し、間に合っていない。
別の県の担当者も、「測り方や測る場所によって、数値はかなり変わると思う」と話す。
対策に取り組む温泉地もある。
福島市の高湯温泉は、保健所が年２回、定期点検をしている。
硫化水素との関係は不明だが、１９７０年代に入浴客が死亡したことが大きい。
最も濃度が高い給湯口付近で測定し、上限を超えた浴室は、改善するまで使用を止める。
保健所の担当者は、「事故があった場合の影響を考えれば、当然です」。
群馬県の万座温泉は、各施設が毎日２回、濃度を測定する。
周辺では、過去に登山客らが硫化水素中毒で死亡する事故が起きている。
万座ホテル聚楽は、硫化水素のもとになる源泉の総硫黄量が全国有数。
高さ約１ｍの階段状の水路に湯を流す「曝気（ばっき）」とよばれる方法でガスを飛ばす。
浴室には大型換気扇が５台ある。
「積雪でも空気の流れが変わり、毎日のチェックが欠かせない」という。
日本温泉協会の遠藤理事は、「経営者が変わり、施設を改造することもある。入浴客が安全を確認する方法がない以上、事業者や行政は日常的な点検を行う義務がある」と話す。
〈硫化水素〉
無色のガスで刺激臭がある。
ガス中毒に詳しい筑波大の内藤裕史名誉教授によると、
・６０ｐｐｍを超えるガスを３０分吸うと、肺水腫が起きる。
・１５０ｐｐｍを超えると意識混濁、呼吸マヒの症状が現れる。
・８００ｐｐｍ以上だと即死する
とされる。
空気よりも重く、入浴時に顔が位置する浴槽の湯面近くにたまりやすい。
長時間の入浴はリスクを高める。
２００５年には、秋田県のⅮ温泉の駐車場近くで、硫化水素ガスがたまった雪穴に落ちた家族４人が死亡した。
同県のＮ温泉では、１５年に、源泉付近で配管作業していた３人が亡くなる事故が起きている。
出典
『温泉の硫化水素、及ばぬ安全対策 取り組みにばらつきも』
http://digital.asahi.com/articles/ASK1G6KBKK1GUUPI007.html?rm=398
[0回]
2014年3月3日に掲載した第２報がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第３報修正1１として掲載します。
第２報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/3703/
（２０１７年１月２３日 修正１１ ；追記）
2017年1月16日12時46分に静岡新聞から、起訴された３人に有罪判決という、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
元船頭ら３人の判決公判が１６日、静岡地裁で開かれ、佐藤裁判長は、操船していた元船頭（６７）に禁錮３年、執行猶予４年（求刑禁錮３年）、元船頭主任（６７）と元営業課長（５８）の両被告に禁錮２年６月、執行猶予４年（ともに求刑禁錮２年６月）を言い渡した。
元船頭主任は公判で、「事故は船頭が指導と異なる操船をしたのが原因で、予見できなかった。主任には他の船頭への指揮命令権はなく、責任を負う立場になかった」と無罪を主張してきた。
これに対し、判決で佐藤裁判長は、「事故現場となった渦のある地点は特に危険で、へさきが回ることがあると自身も認識していた。船の回転は船頭の作為だけが原因とは言えず、主任として危険箇所への対応を指導する必要があった」と元船頭主任の過失責任を認定した。
また、佐藤裁判長は元船頭について、「経験の浅い船尾側船頭の技術を過信し、船が回転した際に適切な回避措置を怠った」、元営業課長について「運航管理者として、危険箇所の把握や対策の検討が不十分だった」などと、それぞれ責任を指摘した。
出典
『元船頭主任ら３人有罪 天竜川下り船事故 静岡地裁判決』
http://www.at-s.com/news/article/social/shizuoka/319678.html
1月16日11時32分に朝日新聞からは、転覆事故が起きた場所付近の写真付で事故当時の詳しい状況が下記趣旨でネット配信されていた。
川の「噴流」や「反流」に巻き込まれ、船は徐々に制御できなくなった――。
２０１１年８月に浜松市の天竜川で起きた川下り船転覆事故の裁判では、当時の詳しい状況が明らかになった。
静岡地裁は１６日、運航会社の当時の安全管理者ら３人に有罪判決を言い渡し、「自然の河川を下る船下りなのに、安全意識が希薄だった」と厳しく指摘した。
検察側の冒頭陳述などによると、船が船頭２人と乗客２１人を乗せて出発したのは８月１７日午後２時ごろ。
同２時１８分ごろ、事故現場にさしかかった。
川幅約５５ｍの急流。
下流に向かって右にカーブし、左岸が岩場、右岸が河原になっていた。
いったん底に沈んだ水が上昇して渦を巻く噴流がみられ、左岸付近では岩場に向かう強い流れが、右岸付近は上流にさかのぼる反流が生じていた。
船は渦の中心のやや右を通過しようとしたが、噴流などの影響で船首が右岸側に振られて１８０°回転。
「上流に戻ってやり直そう」と船首側船頭だった被告（６７）が声をかけ、船尾の船頭＝事故で死亡＝が船外機のエンジンをかけた。
だが、すでに制御が難しい状態になっていた。
「何やってんだ。そうじゃない！」「逆だ逆だ！」。
公判で示された乗客の目撃証言からは、船頭たちのそんなやり取りが明らかになった。
叫び声のなか、船は船首を上流に向けたまま流されて岩場に衝突し、転覆した。
判決で佐藤裁判長は、事故が起きた水域について、「地形や水流から危険で、特に注意を要する場所だった」と述べた。
そのうえで、危険性を伴う川下りには一層の注意が必要との考えを示した。
川でのカヌーを指導している日本セーフティカヌーイング協会の山口会長は、「川の流れや渦の位置は常に変化する」と、その危険性を指摘。
「経験がある人でも、その時の川の水量などの把握や救命具の装備が必要だ」と話す。
事故を受けて国交省は、１３年、川下り船を運航する全国の業者向けに新しいガイドラインを作った。
全乗客に救命胴衣の着用を義務づけるよう求め、危険な場所の情報共有などの対策も盛り込んだ。
出典
『渦巻く川、制御失い「何やってんだ」 天竜川転覆判決』
http://www.asahi.com/articles/ASK1D7K1JK1DUTPB01T.html
（２０１７年９月２１日 修正１２ ；追記）
2017年9月20日22時59分に読売新聞から、船頭主任には責任なしとして逆転無罪判決が出たという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
業務上過失致死罪に問われた当時の船頭主任・Ｋ被告（６８）の控訴審で、東京高裁は２０日、禁錮２年６月、執行猶予４年の有罪とした１審・静岡地裁判決を破棄し、無罪とする判決を言い渡した。
大島裁判長は、「被告の立場では、転覆について現実的な危険性を認識できなかった」と述べた。
Ｋ被告は乗船していなかったが、船頭の指導役として起訴され、１審は「船頭らに危険を回避する訓練を実施する義務などを怠った」と有罪を言い渡した。
しかし、２審判決は、Ｋ被告が同社と結んだ業務委託契約には他の船頭への監督権限が規定されておらず、「被告に船頭らを訓練する義務はなかった」とした。
また、Ｋ被告は乗船場で客の乗降サポートをする程度の職務で、判決は、「同社の社長らは安全管理体制を築く意識が極めて薄かった。末端にいた被告が安全管理の責任を負ういわれはない」などとした。
また、「船の転回時には、川の状況などに応じて、船頭の適切な状況判断に委ねるしかない」とも指摘し、被告に注意義務違反はなかったと結論付けた。
この事故では、Ｋ被告のほか、同社の当時の営業課長ら２人も在宅起訴され、執行猶予付きの有罪判決が確定している。
出典
『天竜川５人死亡事故、当時の船頭主任に逆転無罪』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170920-OYT1T50101.html
（２０１７年１０月５日 修正１３ ；追記）
2017年10月4日16時38分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京高検は上告期限の４日、最高裁への上告を断念すると明らかにした。
無罪が確定する。
東京高検は「判決内容を慎重に検討したが、適法な上告理由が見いだせず、上告しないこととした」とコメントした。
http://www.sankei.com/affairs/news/171004/afr1710040026-n1.html
[0回]
2017年1月17日付で朝日新聞東京四域版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１６日午前１０時ごろ、品川区東五反田のホテル７階で、エレベータの点検作業をしていた４０代の作業員の男性が高さ約２０ｍ下の地面に転落。
全身を強く打つなどして、搬送先の病院で死亡した。
警察によると、当時、エレベーターは８階に停止していたが、男性は７階でエレベーターの扉を開けて内部に入り、そのまま転落したという。
男性の勤務先によると、当時行っていた作業では、転落防止用の安全装置の装着は不要とされており、男性も着けていなかったという。
警察は、業務上過失致死容疑も視野に、原因を調べている。
1月16日17時21分にテレビ朝日からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１６日午前１０時すぎ、東京・品川区東五反田で、ホテル7階のエレベーター乗り場から男性作業員が転落した。
作業員は、その後、死亡が確認された。
警察などによると、当時は制御盤の点検作業中で、防犯カメラには作業員が7階のエレベーターのドアを自分で開けて中に入る姿が映っていた。
しかし、人が乗るエレベーターのかごは８階にあり、作業員は底の部分の「ピット」と呼ばれる空間まで落下したという。
警察は、事故と自殺の両面で調べている。
出典
『7階から転落…エレベーター点検中の作業員が死亡』
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000092219.html
[0回]
2017年1月14日21時29分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１４日午前９時２５分ごろ、仙台市宮城野区の東北電力新仙台火力発電所で、廃止した２号機の復水器と呼ばれる装置をガスバーナーで解体中、内部の配管が燃えた。
約５時間後に鎮火が確認され、けが人はいなかった。
東北電力と警察によると、復水器は、電気を発生させるのに使う蒸気を冷やし、水に戻す装置。
高さ約６ｍ、幅約１０ｍ、奥行き約１８ｍで、解体業者が内部の部品をガスバーナーで切断中、付近に複数あるチタン製の配管が燃えた。
バーナーの火が引火したとみられ、東北電力の担当者は「作業方法に問題がなかったか調べる」としている。
２号機は、昭和４８年６月に営業運転を開始した。
老朽化に伴い、平成２３年１０月に廃止された。
出典
『廃止の新仙台火力発電所の２号機 解体作業中に配管燃える』
http://www.sankei.com/affairs/news/170114/afr1701140033-n1.html
1月14日付で河北新報からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
消防と東北電力によると、作業員は当時、廃止された２号機の建屋内で、復水器の撤去作業に当たっていた。
チタン製の配管を切断した際に、燃え上がったという。
出典
『新仙台火力で火災』
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201701/20170114_13051.html
（ブログ者コメント）
〇粉末状態でなくても、強力な火源があればチタンは燃える。
今回燃えたのは復水器内部の配管ということだが、以下の情報などから考えると、チタン製の熱交チューブが燃えたのかもしれな。
『熱交換器の予防保全技術』
（2015年3月27日 日立評論）
・・・・・・
長年の運転使用によって,施栓率が高くなってきたAl黄銅管復水器の根本的な改善策を加えるには,冷却管の一部または全数をチタン管にリプレースするのが最も完全な保全策となる｡
チタン管は耐食性が抜群で,管内･外面からの腐食の心配がまったくなく,復水器冷却管への採用によって海水漏れの危険性が大幅に低下し,プラント設備の安定運用が図られる｡
・・・・・・・
出典
http://www.hitachihyoron.com/jp/pdf/1990/08/1990_08_07.pdf
〇以下は、日本チタン協会からの同種事例紹介記事。
『トラブル事例と対策－燃焼・火災－２．チタンパイプを溶断していたら、着火し持続燃焼』
チタン材(パイプ等)が集中し､燃焼が持続する条件(送風等)が揃うと､溶断した際に着火し､燃焼が持続することが実験で確認されています。
詳しくは､｢チタンの発火・燃焼と防止事例｣(日本チタン協会､平成13年4月発行､有償)を参照ください。
出典
http://titan-japan.com/trouble/trouble_fi2.pdf
（http://titan-japan.com/trouble/index.html）
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2017年1月14日18時56分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
1月15日付で東京新聞夕刊からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
１４日午前７時すぎ、埼玉県蕨市にあるＪＲ蕨駅で、京浜東北線の南行きのホームにいた盲導犬を連れた男性が線路に転落し、電車と接触した。
男性は病院に運ばれたが、死亡した。
警察によると、死亡したのは埼玉県川口市に住むマッサージ師の６３歳の男性で、目が不自由だったという。
警察などによると、現場のホームには点字ブロックが設けられているが、転落防止用の柵などは設置されていなかった。
ホームの幅は約１０ｍあったが、転落現場は階段の壁からホームの端までは約２ｍと、狭くなっていた。
警察が、電車に設置されたカメラの動画を調べたところ、男性は白杖を持たずに点字ブロックの線路側ぎりぎりの位置におり、その左後ろに盲導犬がいる様子が確認され、男性はその後、右足を踏み出して転落。
運転士が非常ブレーキをかけたが間に合わなかった。
男性は、転落する際にハーネスから手を離し、盲導犬は転落を免れたという。
当時、男性の周囲には誰もいなかったということで、警察は、誤って転落した可能性があるとみて、詳しい状況を調べている。
ＪＲ東によると、京浜東北線の蕨駅は１日およそ１２万人が利用していて、駅員は平日朝のラッシュ時に限定して配置している。
１４日は休日のため、事故当時、ホームには駅員はいなかったが、改札には駅員が１人いたという。
国交省によると、昨年度までの６年間に、視覚障害者がホームから転落したり列車と接触したりした事故は、合わせて４８１件に上っている。
ＪＲ蕨駅を通勤で利用している目が不自由な５０代の女性は、「私も以前、蕨駅で転落して、周囲の人たちに引き上げてもらったことがあります。目が不自由な人にもその位置が正確にわかるような形で、転落を防ぐドアの設置を進めてほしいです」と話していた。
出典
『盲導犬連れた男性が線路に転落 電車と接触し死亡 埼玉 蕨』
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170114/k10010839511000.html
『盲導犬男性が転落、死亡 ＪＲ蕨駅 ホームドアなし』
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201701/CK2017011502000121.html
1月17日付で毎日新聞東京版朝刊からは、視覚障害者協議会の会員が現場を調査したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
1月18日18時13分にＮＨＫ首都圏ＮＥＷＳ ＷＥＢからは、別団体も調査したという記事がネット配信されていた。
ＪＲ蕨駅で、全日本視覚障害者協議会（東京）の会員４人が、１６日、転落したホームを調査した。
会員らは、再発防止策の早急な実行を訴えた。
会員らは、献花の後、実際に盲導犬を連れたり白杖を突いたりしながらホームや階段を歩き、通路の幅や電車の音の聞こえ方などを調べた。
会員らは、「蕨駅のホームは、構造上、隣の線路を走る電車の音が反響して自分側の音と紛らわしく、音を頼りにする視覚障害者は、自分の位置や方向を見失いやすい」、「点字ブロックに沿って歩いていると柱に肩が当たりそうになり、避けた時に歩く方向が変わって危険」などと指摘した。
ＪＲ東は、２０２０年度末までに同駅にホームドアを設置する予定。
同会理事の山城さん（６０）は、「設置前倒しをＪＲ東や国交省に要望していきたい」と語った。
国交省は鉄道各社に対し、昨年１２月にまとめた転落防止のソフト対策の徹底を呼びかける方針だ。
ホームドア未設置駅で駅員が視覚障害者を見かけたら、案内を申し出て介助し、断られた場合でも乗車まで見届けるよう求める。
ＪＲ東によると、今回の事故直前に駅員１人が、盲導犬を連れて自動改札を通過する男性に気付いた。
しかし、男性がほぼ連日、介助なしで駅を利用していたため、駅員は声をかけなかった。
出張
『埼玉・ＪＲ蕨駅の男性転落 「点字ブロック近くに柱、危険」 視覚障害者が調査』
http://mainichi.jp/articles/20170117/ddm/012/040/131000c
『転落事故で視覚障害者団体調査』
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20170118/3116811.html
1月17日付で毎日新聞東京版夕刊からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
視覚障害者の駅ホーム転落事故防止のため、国交省と鉄道会社が昨年１２月にとりまとめた安全対策について、ＪＲ東が駅員に通知していなかったことが分かった。
ＪＲ東は、「現場への教育指導が不十分だった」としている。
国交省は、全国の鉄道会社に対し、改めて安全対策の徹底を呼びかけるほか、マニュアルの改定状況や周知方法を確認する方針だ。
ＪＲ東によると、「バリアフリー応対マニュアル」があり、従来、視覚障害者らへの声かけなどを駅員らに指導していた。
昨年８月に東京都港区の東京メトロ銀座線青山一丁目駅で視覚障害者の転落死事故が起きた後も、マニュアルの徹底を求めたという。
大阪府柏原市の近鉄河内国分駅でも１０月に転落死事故があったため、国交省と鉄道会社は１２月、ホームドアがない駅で駅員が一人で移動する視覚障害者を見かけた場合、原則として構内を誘導し、乗車を介助するなど、駅員の誘導案内の強化を打ち出していた。
この安全対策について、ＪＲ東は駅員らに通知していなかった。
ＪＲ東は、「新たな規定を盛り込んだマニュアルを策定中で、まだ完成していなかったために通知していなかった。安全対策を早期に通知すべきだった」としている。
出典
『埼玉・ＪＲ蕨駅の男性転落死 視覚障害者事故 ＪＲ東、駅員に転落対策通知せず 国交省策定後』
http://mainichi.jp/articles/20170117/dde/041/040/024000c
（ブログ者コメント）
国交省などが策定した安全強化策をそのまま、マニュアル改定前に暫定的に現場に流しておけばよかった・・・ということだろうか？
それも一つの方法だが、内容によってはマニュアルが２つできたことにより混乱することもあるのではないか・・・そんなことも頭に浮かんだ。
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2017年1月11日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6644/
（２０１７年１月２１日 修正１ ；追記）
2017年1月13日19時57分に朝日新聞から、操業再開が長引くので他社に生産を委託するなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
1月13日10時15分に日本経済新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
新日鉄住金は、１３日、火災で停止中の大分製鉄所の厚板生産ラインについて、操業再開が９月になりそうだと発表した。
同製鉄所の厚板生産工場は、新日鉄住金の厚板の５割弱を生産する基幹拠点。
西日本の造船会社を中心に製品を納め、火災前はほぼフル稼働だった。
製品や中間製品の在庫が約半月分あるが、供給不足は避けられない。
このため、新日鉄住金は、君津製鉄所（千葉県君津市）や鹿島製鉄所（茨城県鹿嶋市）などで代替生産するが、圧延設備や品質規格の認証には時間がかかる。
そこで、ＪＦＥスチールと神戸製鋼所に生産委託することを決めた。
ＪＦＥスチールは、西日本製鉄所福山地区（広島県福山市）で生産するとみられる。
出典
『大分製鉄所の生産ライン、操業再開は９月 新日鉄住金』
http://www.asahi.com/articles/ASK1F5WFQK1FULFA021.html
『新日鉄住金、ＪＦＥなどに代替生産要請 大分工場火災』
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ13H4D_T10C17A1000000/?n_cid=NMAIL001
（ブログ者コメント）
安全は経営と不可分・・・・そういった情報の一つとして紹介する。
（２０１７年２月１３日 修正２ ；追記）
2017年2月13日5時30分に日本経済新聞から、事故は会社の成長戦略にも影を落としているという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
新日鉄住金の経営陣を悩ます問題が、再び浮上した。
１月５日に発生した大分製鉄所（大分市）の厚板工場での火災だ。
操業再開までは約８カ月かかる見通し。
復旧工事や、君津製鉄所（千葉県君津市）など他拠点への振り替え生産による費用増で、２０１８年３月期までに、合わせて３００億円の減益要因になる。
同社で相次ぐ生産現場での事故は、業績回復の足取りを重くさせるだけでなく、成長戦略にも影を落とす。
・・・・・・
大分の影響額は、今期、経常段階にとどまらず、設備関連の特損１００億円を加えた２００億円になる。
来期も減産や振り替え生産が続き、１００億円の減益要因として残る。
・・・・・
同社では、１４年にも、名古屋製鉄所（愛知県東海市）で停電や爆発火災などの事故が相次いだ。
「製鉄所の設備入れ替えと、作業手順の明確化や人材教育などの両輪がうまくかみ合っていない」（商社）、「新日鉄住金の現場力が落ちているのではないか」（大手自動車メーカー）との指摘もある。
頻発する事故は経営の不安定リスクとなるだけに、安全対策費用を積み増さざるを得ない。
・・・・
出典
『新日鉄住金、製鉄所火災が脅かす成長戦略』
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO12775360Q7A210C1000000/?n_cid=NMAIL001
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2017年1月13日付で信濃毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
気象庁気象研究所（つくば市）の研究チームが、長野県北中部付近を対象に、大きな地震の前に起きる「前震」から本震の発生を予測する研究結果をまとめた。
観測網が整った１９９８年以降の地震を分析したところ、一定の条件を満たす群発地震が起きると、１２％の確率で、その後５日以内に本震が起きていた。
研究チームは、「計算に基づく経験則ではあるが、注意喚起に役立つ」とみている。
２０１４年１１月２２日に県北部で最大震度６弱を記録した地震で、前触れのような群発地震が起きていたことに着目。
前震について研究を進めていたチームは、本震に至る前震の経験則を導きだせるのではないかと考え、活断層が多く、似通った地下構造をした県境域を含む県北中部一帯の過去の地震を調べた。
９８年以降の大小合わせた膨大な地震の観測データから、本震、前震とみなすそれぞれの地震の規模や、群発の領域、頻度といった値をさまざまに組み替え、本震の予測に最適な前震のパターンを割り出した。
その結果、地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）２を上回る小さい地震が、約１０ｋｍ四方の領域に集中して１日５回以上起きた場合、Ｍ５以上の本震が最も効果的に予測ができたという。
このパターンに該当した前震は６９例あり、うち５日以内に本震が起きていたのは８例、１２％と算出した。
これを１４年の県北部の地震に当てはめると、群発地震の４日後、本震に当たる１１月２２日の地震が起きていたことになる。
同研究所の前田憲二・地震津波研究部長は、「これらの前震が起きるメカニズムまでは分かっていない」とした上で、「１２％という数字は低いと感じる人がいるかもしれないが、あと５日のうちに１割の確率で大きな地震が来ると思えば、身近な防災対策に踏み出すきっかけになる」と指摘。
「今後、何らかの情報発信に活用できないか提案していきたい」と話している。
出典
『「前震」から本震発生予測 気象庁気象研究所のチーム』
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20170113/KT170112FTI090019000.php
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。