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2015年10月8日19時20分にNHK岐阜から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
縦横に交わる交差点。網の目のようにいくつも点在している。
場所は岐阜県西部の西濃地域。木曽三川の流域に水田や畑が広がる田園地帯だ。
岐阜県では、こうした田園地帯にある見通しのよい交差点で、日中、車どうしが出会い頭に衝突する事故がたびたび起きている。場所がら、「田園型事故」とも呼ばれている。
なぜ、衝突してしまうのか?
事故には、共通する要因があった。
※(ブログ者注) 斜め太字は、活字の記事にはなっていないが、映像中で語られていた内容。
今年6月にも、交差点で車同士が出合い頭に衝突、一人が死亡した。
警察の調べでは、双方の車は減速しないまま、交差点に進入したとみられている。
なぜ、こうした見通しのよい交差点で、日中、出合い頭の事故が多発するのか?
事故の状況などを調査し、原因を分析する交通事故分析官。
その原因の一つに、人の視野があった。
「事故の運転者に聞くと、『衝突する直前まで相手の存在にすら気が付かなかった』、『衝突して初めて気づいた』というようなことを言っている。」
※(ブログ者注) 『 』内は、グラフィックが画面に映った状態での解説。
『直線に交わる見通しのよい交差点に、左側から、同じような速度で車が近づいてくる。
その際、相手の車は常に斜め45°の角度で進み続ける。
すると、近づいてくる車は、止まっているように錯覚してしまい、その結果、衝突する。
人の目は、主に視野の中心付近でモノの形や色を認識する。
その範囲は、左右35°程度の、ごく狭い範囲に限られる。
しかし、中心付近を離れた35°から100°までの周辺視野では、動きや明るさに変化のないものは認識し難いという特性がある。
このため、周辺視野で自分と同じような速度で交差点に向かってくる車をとらえた場合、交差点に近づいても、相手が止まっているように錯覚し、気付くのが遅れて事故につながる。』
警察OBのノブタさんは、交通事故分析官を務めていた当時、交差点付近に鉢植えの木を一定間隔で並べる実験をした。
「車がプランターを通過すると、木の陰で(車が)出たり入ったりする。
フラッシュ現象といって、一番わかりやすいのが、列車が鉄橋を通る時に消えたり出たりするように見える現象。
同様、樹木があることによって運転手に刺激になり、周辺視野をアシストできる。
物がある場所では見通しが悪いから、運転者は確認する。見通しが悪いと、怖いから見ようとする。何もないところでは、よく見えているという意識があり、その意識の中で周辺視野という見えない部分があるのが、本人には分からない。分からないまま進むから、事故になる。」
こうした実験を岐阜市郊外の交差点で2年間試みた結果、昼間に起きた出合い頭の事故は、それ以前の2年間に比べ、10件が1件と、大きく減った。
実験以降、養老町に新たに作られた道路には、交差点付近に街路樹が等間隔で設置されるようになった。
しかし、これも新しい道路で、歩道が設けられた道路に限られ、水田や畑を整然と縦横に区切る交差点は、数の多さもあり、大半は対策が難しいのが現状だ。
では、こうした交差点にさしかかった場合、どのような点に気をつければよいのか?
岐阜県警の河野分析官は、「相手の存在に気付くことが事故の防止になるので、特に見通しのよい道路を進行している時は、意識して左右を確認することを心がけるのが大切。相手を発見すれば自然と速度も落ちてくるし、それに伴い、一時停止や徐行もできる。」と話す。
広く、見通しのよい田園地帯。周囲に何もないからこそ、周りに配慮しながら運転する。
田園型事故を起こさないためには、ドライバー一人一人の注意が必要だ。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/lnews/gifu/3085546331.html?t=1444336778148
(ブログ者コメント)
○ブログ者が住んでいる町にも、田んぼのド真ん中の、遮る物など何もない交差点なのに信号機がついている場所がある。
それを見て、これまでは、なんと無駄なことを・・・と思っていたが、この記事を読んで理解できた。
○この田園型交通事故は、関係者の間では、よく知られた事故パターンらしく、ネットで調べると、多くの記事が見つかった。
そのうち、栃木県警HPに掲載されていた『いわゆる「田園型事故」の防止』というタイトルの記事が、今回のNHKの報道とよく似た内容だったので、紹介する。
http://www.pref.tochigi.lg.jp/keisatu/jikobousi/denen.pdf
2015年10月8日5時27分に朝日新聞から、『犬に13発、千葉県警に意見600件 射撃の腕の問題?』というタイトルで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
千葉県松戸市の未明の住宅街で、突然13発の銃声が響いた。暴力団の抗争ではない。
3人の警察官が銃口を向けたのは、住民らに相次いでかみついた紀州犬。
なぜ、13発も撃ったのか?
「女性が犬にかまれた」。110番通報は9月14日午前2時。
松戸署員3人が現場へ行くと、左腕をかまれた飼い主(71)が犬と相対していた。
体長122cm、体重21kgの大柄な犬が牙をむいて、警部補(55)に向かってきた。
「犬から離れて下さい。射殺します」。4時間半前にも、近くで「犬にかまれた」との通報があり、すでにけが人は3人。
もう被害者を増やせないと、警部補はその場で飼い主から射殺の許可を得ると、続けざまに5発撃った。
犬との距離は3~4m。だが、犬は倒れず、後ずさりした警部補が路上で転倒。
後ろにいた巡査部長(47)と巡査(27)が、交互に計8発撃った。
犬がやっと倒れたのは、約2mの距離から巡査部長が撃った最後の13発目。約5分の出来事だった。
解剖の結果、当たったのは13発中6発。顔面1発、肩付近3発、後ろ脚2発。心臓を貫いた最後の13発目が致命傷になったようだ。
「1、2発で急所に当てられれば良かったが、暗闇で動き回られて難しかったのではないか」と、捜査関係者は語る。
警視庁の通達は、現場に出る可能性が高い交番勤務や刑事課などの警察官には、最低でも年1回の実弾による射撃訓練を義務付けている。
ただ、実弾の購入には全国で2億2千万円(2014年度)かかる。腕が鈍らないように、映像や訓練用の弾を使った訓練も、年2回求めている。
今回、発砲した千葉県警の3人も、数十発の実弾訓練と映像訓練を受けていた。
しかし、訓練の想定はあくまで人への発砲で、動物は想定していなかったという。
なぜ、なかなか当たらなかったのか。
「そもそも拳銃は、動物を撃つには不向きです」。猟友会に所属するハンターの一人(64)は、そう指摘する。
獣を狙う散弾銃なら50m先でも狙えるが、拳銃は飛距離も威力も劣る。
「当たったとしても動物はすぐには倒れず、動き回る習性がある。動物に不慣れで動かなくなるまで撃ち込んだら、13発になったのでは」という。
競技射撃の経験者は、「散弾銃を使うクレー射撃は別として、オリンピック競技でも、ピストルやライフルで競うのは動かない標的。訓練していても、犬のように動き回る標的は、当てるのが難しい」と話す。
警察庁によると、全国で職務中の警察官の発砲件数は2014年に6件9発。今年も9月末で、今回の13発を除けば、3件3発にとどまる。
拳銃を使える場合を定めた警察庁の規範では、狂犬など動物を撃つことも想定されており、千葉県警も「適正だった」と話す。
警察庁の把握では、12年に静岡県伊東市で、商店街に突進してきたイノシシに4発撃った例はあるが、犬への発砲例は把握していないという。
13発の一部は犬を貫通し、住宅の外壁やブロック塀などに穴が開き、5世帯の10カ所で銃痕が見つかった。自宅の壁に直径5cmの穴が開いた30代の女性は、「流れ弾の怖さを身をもって知った。2歳と5歳の子がもし外で遊んでいたら……。麻酔薬を投与するなど、別の方法はなかったのか」と振り返る。
今回の発砲後、松戸署と県警には計600件超の意見が電話やメールなどで寄せられた。「放置したら危険。よくやった」との励ましが1割ほどあったが、大半は「何で13発も撃ったのか」などの苦情だった。
立正大の小宮信夫教授(犯罪学)は、「緊急性があるとはいえ、住宅街で犬に向けて拳銃を連発しては住民の不信感を招く。犬がかみつくのはどこでも起こり得るケースで、警察は事前に想定して、捕獲道具や対応マニュアルを準備しておくべきではないか」と話す。
出典URL
http://digital.asahi.com/articles/ASHB2048WHB1UTIL06J.html?rm=733
(ブログ者コメント)
産業安全とは関係ない事例だが、想定する事態に対し、どこまで訓練すべきか?という点で気になったので、紹介する。
(2015年10日23日 修正1 ;追記)
2015年10月20日0時38分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
千葉県松戸市で9月、通行人を襲った犬を射殺するのに警察官3人が拳銃を13発撃ち、銃弾が付近の民家を傷つけたことを受け、県警は「犬への拳銃使用は効果が低く、跳弾により危険性が高まる」と判断。
棒の先端にリングの付いた保護補助具を年内に全署に配備するなど、発砲以外の方法で捕まえるための対応策をまとめたことが、19日、関係者への取材で分かった。
県警によると、撃った13発中、6発しか命中せず、外れたり犬を貫通したりした銃弾が民家の壁などを損傷させたため、全国から「撃ち過ぎだ」と批判が殺到。付近の住民からも不安の声が上がっていた。
県警は今後、県内全署に対応策を周知する方針。
県警の対応策は、捕獲について、家屋などに危害が及ばない方法にするとした上で、動物への拳銃使用は「さらに射撃技術を向上させ、適正かつ的確な使用に努める」としている。
出典URL
http://www.sankei.com/affairs/news/151020/afr1510200004-n1.html
(2015年11月22日 修正2 ;追記)
2015年11月21日19時39分にNHK千葉から、首輪が壊れたため逃げ出した、飼い主を書類送検したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
11月21日付で毎日新聞千葉版からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
犬の飼い主について、警察は、犬の適切な管理を怠ったとして、過失傷害などの疑いで書類送検した。
その後の警察の調べで、犬は、首輪のプラスチック製の留め具が壊れたため逃げていたことが分かり、警察は、適切な犬の管理を怠ったとして、飼い主の71才の女性を過失傷害と千葉県動物愛護条例違反(犬の係留義務)の疑いで書類送検した。
警察によると、布製の首輪が、つなぎ目のプラスチック部分で壊れて残っていた。
警察の調べに対し、女性は、「丈夫な革製の首輪を使っていたが、首がすれて首回りの毛が抜け始めたのでかわいそうだと思い、首輪と留め具を変えた」と話しているという。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/1083699041.html?t=1448140124575
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20151121ddlk12040057000c.html
2015年10月8日5時0分に産経新聞westから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
全国の公立・私立小中高等学校などのうち33都道府県の210校で、煙突に使用されたアスベスト(石綿)が飛散し、児童や生徒らが吸い込む恐れのあることが、7日、文科省の実態調査で分かった。
煙突用断熱材は、解体しなければ石綿は飛散しないとして、安全対策の「死角」になっていた。
学校に通う子供たちが中皮腫や石綿肺などを引き起こす石綿の被害を受ける可能性があり、各自治体には早急な対策が求められている。
文科省は、全国の各教育委員会を通じ、私立・公立の幼稚園、小学校、中学校、高校、中等学校、特別支援学校、計4万9964校の煙突を調査。
文科省が関連自治体に示した資料によると、2473校で断熱材として石綿が使用されていることが判明。
石綿の飛散対策を取っていない学校は1411校に上り、そのうち、児童や生徒が吸い込む可能性がある学校が210校、煙突の数では270本に上ることも分かった。
都道府県別で多かったのは、青森県(27校)や島根県(23校)、群馬県(19校)、熊本県(17校)など。
一方、東京都(8校)や大阪府(1校)など、都市部では比較的少なかった。
建物内に埋め込まれたストーブの排気用煙突などが対象となっており、昭和30~50年代に建てられた校舎などには、煙突の内側にアスベストを含む断熱材が巻かれているケースが多くあるという。
厚労省が平成24年9月、煙突用断熱材の飛散に注意するよう、全国の事業者団体などに通達。
文科省も昨年7月から調査に乗り出し、同年10月時点で数値をとりまとめた。
文科省は、件数などについて自治体側と最終調整しているとしており、近く結果を公表する方針。
出典URL
http://www.sankei.com/west/news/151008/wst1510080011-n1.html
10月8日5時30分に産経新聞westからも、関連記事が下記趣旨でネット配信されていた。
吸引すると中皮腫や石綿肺などの病気を引き起こす恐れがあり、「悪魔の素材」とも称されるアスベスト(石綿)。
文科省による調査で、学校の一部で石綿飛散の恐れがあることが明らかになった。
すでに国交省の調査で、全国の事業所の一部で煙突から石綿が飛散していることがわかっており、子供たちが通う学校でも同様の実態が判明したことで、「死角」だった煙突の石綿対策が急務となっている。
国交省が平成24年に発表した調査によると、全国約80カ所の事業所を抽出して煙突を調べた結果、うち、劣化した5カ所で石綿が飛散していた。
空気中に浮遊する石綿の繊維は、通常、1ℓあたり1本未満とされるが、劣化した煙突では、底付近で最大24本の繊維が検出された。
建物の解体工事の際の環境省の基準(同10本)をも上回る数値で、国交省は当時、全国の学校や病院などに同様の煙突が5万本以上あると推定していた。
実際、煙突から石綿が飛散する事故は、全国で相次いで発生している。
21年3月、北海道苫小牧市の給食調理場のボイラーで異常燃焼が起こり、煙突内の石綿が屋外に飛散。
23年5月には、神奈川県綾瀬市の小学校で、旧校舎の解体作業中に煙突の石綿が飛び出し、授業中の児童が吸い込んだ可能性もあった。
23年3月の東日本大震災以降は、被災した建物の解体作業中に煙突の石綿が飛散することも問題視された。
厚労省は、24年7月、事業者などに劣化した煙突用断熱材の扱いに注意するよう通達。
26年6月には「石綿障害予防規則」を改正し、これまで野放し状態だった煙突用断熱材などについて、事業所などに除去や封じ込めなどの対策を実施するよう求めた。
文科省はこれを受け、26年7月に、全国の学校や教育施設に煙突用断熱材の使用状況を調べるよう、依頼していた。
17年、大手機械メーカー「クボタ」旧神崎工場(兵庫県尼崎市)周辺で、深刻な健康被害が明らかになった「クボタショック」以降、天井や壁など内装や外装を中心に石綿対策は進んだ。
しかし、煙突用の断熱材は当初、解体しなければ安全といわれ、安全対策の「死角」となっていた。
近畿大の中口譲教授(環境分析)は、「それぞれの煙突口から飛散する石綿の濃度を正確に把握し、客観的な数値で対策を進めるべきだ。むやみに怖がる必要はないが、児童・生徒や保護者の不安を和らげるためにも、文科省には正確な情報の公表が求められる」と話している。
出典URL
http://www.sankei.com/west/news/151008/wst1510080012-n1.html
(ブログ者コメント)
学校や病院などには石綿飛散の恐れがある煙突が数万本あるという記事は、過去にも紹介済。
2012年12月13日掲載
2012年12月6日報道 ボイラー煙突解体時にもアスベストの飛散に注意
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/2525/
2015年10月8日19時28分にNHK山口から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
10月8日14時5分にTBS News iから、10月8日13時33分に産経新聞westからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
8日午前9時40分ごろ、岩国市玖珂町のスーパー新築工事現場で、広島県大竹市の配管工事会社の社員、迫田さん(男性、58歳)が下水管を設置する工事のため深さ3mの穴の中で古い水道管を掘り出す作業をしていたところ、側面の土砂が崩れた。
近くにいた同僚の作業員2人が助けようとして穴に入ったが、2度目の崩落に巻き込まれ、1人は自力で抜け出して無事だったが、迫田さんと、助けに入ったフィリピン人のセルスさん(28歳)の2人が死亡した。
また、41歳の男性作業員も、救助しようとして腰の骨を折る大けがをした。
警察によると、作業は縦が5m、横が2.5m、深さが3mほどの穴の中で行われていて、側面の土砂が崩れないように板をつけて固定するなどの対策が取られていなかったという。
※ブログ者注;以下は、現場に居合わせた?男性のコメント。ヘルメットを被ってないので工事関係者には見えなかったが・・・。
「『腹起こし』をしなければいけないのを、していなかった。『腹起こし』とは、道路の横を突っ張っておくもの。」
警察は、配管工事会社の担当者らから話を聞いて、安全管理に問題がなかったか、詳しく調べている。
地盤工学の研究が専門の山口大学工学部の中田幸男教授は、
「一般的に、掘削をする場合に土留めをする必要があるが、土留めをするかしないかの判断をまず誤らないようにしないといけないのがポイントだ。
そのために、事前に地盤調査をして、地盤の状況を把握しておくことが大事だ。
事業者は、労働者の安全を守る義務があるので、細心の注意を払って地盤調査をし、掘削中も周囲の安全に気を配る必要がある。
土留めをすれば、おそらくこんなことにはならなかったと思うので、どうして土留めをするということに至らなかったのかという原因が、この事故の原因究明につながると思う。」
と話している。
※ブログ者注;斜太字は、記事として活字にはなっていないが、映像中で語られていた内容。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/4065537312.html?t=1444337086814
http://www3.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/4065543881.html?t=1444337405953
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2607678.html
http://www.sankei.com/west/news/151008/wst1510080041-n1.html
10月9日付で毎日新聞山口版からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
現場は、JR玖珂駅から南東に約500mの住宅街にある。
通り掛かった市民らが、3時間余り続いた救出作業を見守った。
建設会社勤務の近くの男性は、「作業は(崩落を防ぐ)土留めをしていたのだろうか。土留めをしていたら防げた事故だ」と、作業を心配そうに見つめた。
この男性も、穴の中で作業した経験があるが、穴の中で鋼鉄製の板を組み立てて差し込み、土留めをしたという。
男性は、「7日に現場を通りがかった知人の建設作業員が『土留めがないのを見て不安を覚えた』と言っていた」と話した。
事故直後、現場を調査した岩国労基署によると、事故は、死亡した迫田さんが穴の中に入り、排水管を見つける作業中に起きたという。
出典URL
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20151009ddlk35040509000c.html
10月9日18時56分にNHK山口からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
配管工事会社は、数日前から地面を掘ったり埋めたりする工事を繰り返していたが、8日だけ土留めをしなかったと説明しているという。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/4065550472.html?t=1444424321395
2015年10月8日12時30分にNHK大分から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
10月8日11時30分にテレビ大分からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
8日午前3時すぎ、大分市佐賀関の「パンパシフィック・カッパー」の佐賀関製錬所で、施設内のベルトコンベアーから火が出ているのを製錬所の従業員が見つけ、消防に通報した。
消防が駆け付けたが、周囲を金属製のカバーで囲まれていたため消火活動は難航し、およそ2時間15分後に鎮火した。
この火事で、屋外に設置されている全長およそ40mあるベルトコンベアーのゴム製のベルトの一部が焼けた。
けが人はいなかった。
製錬所によると、火が出たベルトコンベアーは、携帯電話やパソコンなどの部品を燃やす炉の横に設置されているもの。
ベルトコンベアーは、部品を炉に運び込むために使われているが、火が出る直前までベルトコンベアーの改修作業が行われていて、稼働していなかったという。
警察は、現場付近で行っていた溶接作業の火花がベルトに燃え移った可能性があるとみて、出火原因を調べている。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/lnews/oita/5075534381.html?t=1444338210363
https://www.tostv.jp/news/backnum.php
(2015年11月14日 修正1 ;追記)
2015年10月9日付の大分合同新聞紙面に、やや詳しい下記趣旨の記事が掲載されていた。
警察によると、ベルトコンベアーは、炉で溶かして金属を回収するリサイクル用ICチップなどを運ぶためのもの。
敷地内東側の「ガス化キルン」の外に設置され、炉から約5~6m離れた部分のゴム製ベルトなどが焼けていた。
同所によると、出火当時、ベルトコンベアーと炉は、ともに稼働していなかったという。
2015年9月30日付でパンパシフィックカッパー社から、下記趣旨のお知らせがネット配信されていた。
1.発生場所
岡山県玉野市 日比共同製錬㈱玉野精錬所内
2.出火及び鎮火の状況
9月9日(水)午前0時30分頃、転炉の炉底から溶湯が工場床面に流出しました。
その際に、溶湯の熱により自溶炉管理室付近の可燃物に着火し、火災が発生しました。
火災は、同日午後2時7分に鎮火しました。
3.被害状況
自溶炉管理室及び自溶炉制御システムが焼損しましたが、人的被害はありませんでした。
また、周辺環境への影響も確認されませんでした。
4.出火原因
転炉の炉内下部の耐火レンガの残存厚が薄くなり、炉本体が溶損したことにより、炉底から溶湯が流出したものと推定しております。
5.今後の対策
(1)転炉等の耐火レンガ更新の機会を増やすことといたします。
(2)各転炉の下部の床面に防湯提を増設し、万一の際の管理区域外への溶湯の流出を防止するとともに、溶錬工場内の可燃物置き場を変更いたします。
出典URL
http://www.ppcu.co.jp/news/pdf/news_0930_2015.pdf
2015年10月6日10時48分に神奈川新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
住宅用火災警報器が未設置の住宅は、設置済に比べて死者数が19倍に相当することが、5日、横浜市消防局の調査で分かった。
2014年に横浜市内で発生した住宅火災の被害状況と、未設置、設置済住宅の件数などから割り出した。
06年度の義務化から設置率は年々高まっているものの、高齢者が長く暮らす一戸建て住宅では30%近くが未設置。
市は、「逃げ遅れなどが死亡につながった」とみて、改めて、火災の早期発見のため、普及拡大を呼び掛ける。
市消防局によると、市内の火災警報器の設置率は、10年の59.3%から今年は86.7%と、大幅に増加。全国平均比で5.7ポイント高かった。
しかし、住宅別でみると、マンションやアパートなどの共同住宅は94.8%なのに対し、一戸建ては73.1%にとどまる。
市内で発生した昨年の住宅火災は334件で、16人が死亡した。
内訳は、警報器設置済み4人、未設置12人。
これに、市内全域の設置済み住宅134万件、未設置20万6000件を加味して比較したところ、未設置は設置済みに比べ、火災の発生率は約16倍、死者数は約19倍となった。
市消防局は、この差について「煙が出た段階で警報器が作動していれば火事を防げ、逃げ遅れずに済んだ可能性が高い」と分析している。
一戸建て住宅の設置率の低さについては、「共同住宅と比べて、消防の立ち入りがないなど、周知する機会が限られている。高齢者の見守り活動と連携するなど、設置してもらえるよう工夫したい」としている。
5月に行われた横浜市議会決算特別委員会で、2議員の質問に市側が答えた。
出典URL
http://www.kanaloco.jp/article/125991
2015年10月6日20時25分にNHK岡山から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
廃棄物処理などを行っている公益財団が、倉敷市水島地区で管理しているゴミの埋め立て地の地下から法律の基準を超えるアルカリ性の高い汚水を海に排出させたとして、6日、書類送検された。
書類送検されたのは、廃棄物処理やリサイクルなどを行う公益財団の岡山県環境保全事業団と、事業団の水島管理事務所の前の所長。
海保によると、事業団は、去年6月30日から8月27日までの間に、少なくとも7回にわたって倉敷市水島地区にあるゴミの埋め立て地の地下から、法律の基準を超えるアルカリ性の高い汚水を海に排出させた水濁法違反の疑いがもたれている。
埋め立て地にはゴルフ場が造成されていて、事業団は、地下の汚水の水位が上昇していることに気がつきながら対策をとらなかったため、地中に埋めてあったゴルフ場の排水溝を通じて汚水が海に排出されたという。
いまのところ、環境への影響は報告されていない。
海保の調べに対し、事業団は、「海に排出されるとは考えていなかった」と述べて容疑を認めているという。
同事業団は、「非常に遺憾なことで県民に申し訳ない。汚水の水位を下げるなどの対策をことし8月までに終えており、今後も水位のチェックをきちんとしたい」と話している。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4025462581.html?t=1444169919608
10月6日19時10分にRSKニュースからは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
事業団は、去年6月から8月まで、7回にわたり、倉敷市水島川崎通のゴルフ場の排水口から、国の基準値を越えるアルカリ性の高い汚水を海に排出した疑いが持たれている。
ゴルフ場の地下には、事業団が管理する産廃最終処分場の汚水があるが、事業団の管理や点検が不十分だったため、汚水の水位が上がり、ゴルフ場の排水口に流れ込んだという。
出典URL
https://www.rsk.co.jp/news/news_local.cgi?id=20151006_7
10月7日付で朝日新聞岡山全県版(聞蔵)からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
排水管や排水溝の損傷部分を通じて流れ込んだとみられる。
(ブログ者コメント)
報道記事を読んでも、状況がイマイチ分からないので、事業団HPにアクセスしたところ、2015年4月30日付で『「水島処分場排水問題検討会報告書」の取りまとめについて』というタイトルの記事があり、そこに検討報告書が添付されていた。
http://www.kankyo.or.jp/news/index.php?act=dtl&id=202
報告書によれば、トラブルの経緯は下記。
・当該処分場には、鉱滓、汚泥、ばいじんといった産業廃棄物が埋められ、その上にゴルフ場が作られている。
・処分場内の保有水は、鉱滓等と接しているため高アルカリ水となっており、普段は、排水処理設備で処理後、海に放流している。
・一方、ゴルフ場に行く道路の雨水は、側溝経由、集水桝から暗渠排水管を通って海に排出されている。
・このような状況下、2014年8月、職員が現場巡回時に、降雨時でもないのに道路側溝雨水排水管出口」から海域に水が流出しているのを発見。分析結果、高アルカリの排水だった。
・ただちに止水し、原因究明にあたった。
・結果、地盤の不等沈下や経年劣化等で集水桝や排水管などに破損や亀裂、隙間等が生じており、その部分から、高アルカリ性の保有水が雨水系に流出したことが判明した。
・保有水の水位は、降雨量や埋め立て状況によって変動していたが、水位管理は徹底されていなかった。
http://www.kankyo.or.jp/filedir/info/202_1.pdf
2015年10月9日付で岩手日報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
10月9日付で毎日新聞岩手版からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
コンクリート製品製造販売のT社(本社仙台市)は、8日、北上市の同社北上工場が、基準を超すアルカリ性濃度の工場排水を大堰川に流出させたと発表した。
市などによると、6日正午ごろ、数100m下流の住民から警察に、「川が白濁して魚が死んでいる」と連絡があり、市職員が死んだ魚数匹を確認。
同工場によると、流出したのは、市との環境保全協定の基準(水素イオン指数6~8)を超える同指数12の工場排水で、コンクリート製品を造る圧力釜の冷却や工場内の清掃に使った水。
通常は、工場から約50m離れた中和施設で処理してから放水するが、両施設を結ぶ側溝に土砂が堆積して処理前の排水があふれ、川に流れ込んだ。
同日午後2時ごろ、市から連絡を受け、15分ほどで土砂を除去して流出は止まった。
流出時期やあふれた量は調査中。
同工場では、コンクリート製品洗浄などに、1日当たり約300m3の水を使い、約80m3を処理施設に送っていた。
同社は8日、周辺の約150戸を回り謝罪。工場長は、「点検不足で迷惑をかけた。点検の徹底や抜本対策を練る」としている。
出典URL
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20151009_4
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20151009ddlk03040197000c.html
2015年10月5日5時30分にNHK関西NEWS WEBから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ことし9月27日、大阪・八尾市の大正中学校の運動会で、組み体操の発表中、1年生から3年生の男子生徒157人が参加した10段のピラミッドが崩れ、下から6段目にいた1年生が右腕を骨折したほか、5人が軽いけがをした。
この学校では、去年から運動会で10段のピラミッドを実施していたが、去年は10段のピラミッドが完成した後、上の方にいた生徒が降りている途中に崩れ、6段目にいた3年生が右足首を骨折したほか、前日の練習でもピラミッドが崩れ、一番下の段にいた3年生が足の指を骨折したという。
このほか、肩の上に立ち円形の塔を作る「タワー」の練習中に3年生が落ちて足の指を骨折するなど、去年、組み体操であわせて4人が骨折していたことが分かった。
学校では、ことしの組み体操について9月3日に教員の間で議論したが、生徒に達成感を味わってほしいとして、ピラミッドの周りに配置する教員を増やすなど安全対策を強化した上で10段のピラミッドを継続することなどを決めたという。
横川校長は、「組み体操で起きるけがへの認識が甘かった。生徒に申し訳ない。リスクの高い技に挑戦させてしまったことは判断が誤っていたと反省している」と話している。
組み体操をめぐっては、子どもたちの信頼関係をはぐくむ効果があるなどとして多くの学校が運動会で取り入れる一方で、平成25年度に全国の小・中学校や高校であわせて8500件あまりの事故が起きていて、大阪市教育委員会が、9月、ピラミッドの段数を5段までに制限することを決めるなど、内容を見直す動きが出ている。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20151005/5422491.html
2015年10月3日15時37分に産経新聞westから、奈良県でも組み体操時に事故が起きているという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
運動会・体育大会で披露される「組み体操」の事故防止対策として、大阪市教育委員会が「ピラミッド」の高さに規制を設けたことを受け、奈良県教委が県内公立学校を対象に実施状況を初めて調査した結果、平成26年度は小中学校で7人が骨折していたことが分かった。
県教委は、安全性に配慮するよう、市町村教委などに注意喚起を行うとともに、児童、生徒の体力や状況に応じた適切な指導を行うよう要請した。
調査は小学校202校、中学校104校、高校41校、特別支援学校10校に実施。
昨年度、組み体操を実施したのは小学校182校、中学校30校、高校6校、特別支援学校2校。
実施校の多くで、四つんばいで重なる「ピラミッド」や、肩に乗る「タワー」が取り入れられていた。
具体的な事故内容は、「ピラミッド」で小中学校で21人が負傷し、うち2人が骨折。「タワー」では25人がけがを負い、5人が骨折したという。
出典URL
http://www.sankei.com/west/news/151003/wst1510030044-n1.html
(ブログ者コメント)
組み体操の危険性については、名古屋大学の内田准教授が、昨年5月からYahooニュースに連載記事として寄稿中。
最新の寄稿記事は下記。八尾市の事故についても言及されている。
一方、組み体操の危険性については、八尾市の事故を契機として、毎日新聞社説など、数多くのメディアで取り上げられるようになった。
(2015年9月30日5時30分 Yahooニュース)
『10段の組体操 崩壊の瞬間と衝撃-2人の生徒教師に抱えられて退場 ▽組体操リスク(13)』
この秋も、全国の学校で巨大組体操が繰り広げられている。
ヤフーニュースをはじめ多くのメディアで、巨大組体操の危険性に関する情報が発信されているなか、この秋の体育祭で人間ピラミッドの中学校最高タイ記録「10段」にチャレンジした公立中学校(関西地域)がある。
(略)
9段目までは、比較的順調に積み上がっていった。
だが、最後の10段目の生徒が頂点にたどり着くや、ピラミッドはゆがみ始める。
頂点の生徒はなんとか立ち上がろうとするが、揺れが大きく立ち上がれない。その瞬間、10段のピラミッドは一気に崩れ落ちた。歓声は悲鳴に変わった。
(略)
http://bylines.news.yahoo.co.jp/ryouchida/20150930-00049999/
以下は、主だった関連記事。
(2015年10月2日5時30分 Yahooニュース)
『ハイリスクの巨大組み体操――警告のなかで起きた八尾市中学校の事故』
※ライターの松谷創一郎氏の寄稿記事。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/soichiromatsutani/20151002-00050074/
(2014年9月16日18時49分 JCASTニュース)
『巨大化する組体操ピラミッド、最大200キロの負荷 大学准教授「これのどこが『教育』なのか」と指摘』
http://www.j-cast.com/2014/09/16215983.html
(2014年9月16日6時45分 Yahooニュース)
『組体操 高さ7m、1人の生徒に200kg超の負荷 10段・11段…それでも巨大化 ▽組体操リスク(3)』
※上記記事中にある、内田氏の寄稿記事。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/ryouchida/20140916-00039130/
(2015年10月31日 修正1;追記)
八尾市での事故が報道されて以降、全国各地の組み体操事故の実態が、しばしば報道されるようになった。
以下は、その一例。
また、数多くの自治体などで禁止や指針作りの動きが広がっている。
(2015年10月30日 NHK北海道)
『組み体操事故4年で約500件』
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20151030/3107451.html
(2015年10月30日 伊勢新聞)
『鈴鹿市教委 組み体操事故4年で92件 骨折は32件、小学校調査』
http://www.isenp.co.jp/news/20151030/news04.htm
2015年10月6日10時47分にNHK群馬から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
10月6日6時34分にFNNニュースからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
5日午前11時半ごろ、明和町にある金属加工会社「P社」の工場で、アルバイト従業員の男性(67歳)が円柱状のステンレス製のタンクの溶接検査をしていたところ、突然、タンクが破裂した。
男性は、空気を入れていたホースの先端の金属部分が腹部に刺さり、病院に運ばれたが、およそ1時間半後に死亡が確認された。
近くにいた従業員が、「ドン」という大きな音を聞いて、タンクに近寄ったところ、男性が倒れていたという。
警察によると、タンクは直径20cm、高さが70cmの円柱状のもので、事故当時、男性は、製品として出荷する前に空気を入れて空気が漏れていないか、点検をしていたという。
警察では、事故の詳しい状況やタンクが破裂した原因について、詳しく調べている。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/lnews/maebashi/1065461441.html?t=1444166559104
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00304912.html
(ブログ者コメント)
詳細不明だが、ただの気密テストではなく耐圧気密テスト時の事故だった、あるいは空気使用ということでタンク内に油などの可燃物が残存していた、といったことが考えられる。
サンデー毎日2015年10月11日号掲載記事として、10月5日には下記趣旨の記事が既にネット配信されていた。
2015年9月9日20時55分に神戸新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
再生可能エネルギーの代表格、太陽光。
とりわけ福島第1原発事故以降、各地で太陽光パネルの設置が急速に進む中、思いがけないトラブルが持ち上がった。
「パネルの反射で室温が上がり熱中症になった」などとして、兵庫県姫路市に住む男性(64)が施設を管理する「JAG国際エナジー」(東京都)を相手取り、パネルの一部撤去と330万円の賠償を求めて神戸地裁に提訴した。
訴えによると、同社は姫路市内の土地約2万m2を20年契約で借り受け、関連会社が昨年6月までに19列約5000枚のパネルを設置した。
その際、住民には、「反射光は天空に逃げる。住民に迷惑は掛からない」などと説明していた。
原告の男性はパネル西側約15mの戸建て住宅に住んでおり、昨年7月ごろから2階の居間に日の出と同時に反射光が入り、晴天時は午後2時ごろまでは窓の方を向けなくなったとしている。
苦情を受け、同社は昨年11月、住宅街とパネル設備の間に植樹をしたり、遮光ネットを張ったが、効果は薄かったという。
猛暑の今年8月には室温が50℃に達し、男性と妻は熱中症と診断された。
このため、男性は影響している5列分のパネルの撤去と精神的苦痛などへの損害賠償を求めている。
同社は、「地元自治会と協議してきた方針で進めたい」としている。
9月に関東を襲った集中豪雨では、茨城県常総市の鬼怒川堤防の決壊は、太陽光パネル設置のため川岸を掘削したことが原因ではないか、との指摘もあり、太田国交相が関連を調査する方針を明らかにしている。
また、和歌山県紀美野町では、土砂災害警戒区域に指定された山間部の急斜面に太陽光パネルが設置され、豪雨で土砂災害が起きるのでは、との不安が住民の間に広がっているという。
行政の設置条件や事前調査に瑕疵はなかったのか。
いずれにせよ、再生可能エネルギーの進展に水を差す事態だけは避けたい。
出典URL
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/society/2015/10/11/post-364.html
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201509/0008381350.shtml
(ブログ者コメント)
2015年9月9日14時5分に産経新聞westからも、現地のレイアウト図付きで同趣旨の記事がネット配信されていた。
「太陽光パネルで室内50度、熱中症」 64歳会社役員が業者に300万円求め提訴
(記事の内容は、転載省略)
http://www.sankei.com/west/news/150909/wst1509090070-n1.html
2015年10月4日7時0分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
8月25日に九州を縦断した台風15号で、太陽光発電施設が強風にあおられ、大量のパネルが吹き飛ばされるなどの被害が各地で相次ぎ、経産省が、原因究明のため被害調査に乗り出した。
一部では、飛んできたパネルで周辺民家が損壊するなど、2次被害も出た。
福島第1原発事故後、国の規制緩和などで太陽光発電は急速に普及しているが、専門家からは、強風への設計基準や完工時の行政によるチェック制度の不備などが指摘されている。
経産省九州産業保安監督部によると、被害が報告されたのは、500KW以上の太陽光発電が福岡県と鹿児島県の3施設。50KW以上は福岡県行橋市の1施設だった。
具体的な被害状況は明らかにしていないが、人的被害は確認されていない。
毎日新聞の取材によると、このうち、行橋市では100枚以上の太陽光パネルが支柱ごと強風で崩れ、十数枚が飛ばされて周囲の民家などに衝突した。
また、福岡県柳川市では、50KW未満の施設のパネル約150枚が吹き飛び、周囲の民家など、少なくとも8軒を損壊させた。
50KW未満の施設の事故は国への報告義務がなく、実際の被害は、さらに多いとみられる。
太陽光施設は、電気事業法などに基づき、日本工業規格(JIS)で市町村ごとに定められた基準風速の荷重に耐えられる設計にすることが、発電事業者に義務付けられている。
全国の各市町村の基準風速は46〜30m/sだが、台風15号は九州各地で40m/s以上の最大瞬間風速をもたらした。
一方、原発事故後、国は太陽光の普及を図るため、事業者に義務付けていた稼働前の工事計画書の届け出や自主検査の対象を、500KW以上から2000KW以上の施設に規制緩和した。
2000KW未満の施設がJISに適合しているかは、基本的に事業者任せという。
経産省電力安全課の担当者は、「台風により大規模な被害が出たのは今回が初めてではないか」と事態を深刻に捉え、「JISの基準が不十分なのか、施工不良だったのか断定できないが、同種の被害を防ぐために詳しい原因を調べたい」としている。
「東北大大学院の植松康教授(建築風工学)の話」
写真などを見る限り、今回の被害では、太陽光パネルの架台に十分な耐力がなかった可能性がある。
太陽光発電施設は、一度飛ばされれば「空飛ぶ凶器」になりかねないが、一般の建築物が受ける建築確認のような審査がないのが実情だ。
特に、市街地周辺では人的被害が出る恐れもあり、国の最低限のチェックは必要だろう。
JISの基準についても、不十分さを指摘する実験結果がある。風洞実験などを適切に行い、結果を反映していく必要がある。
「あんな恐ろしい光景は見たことがない」。
台風15号の被害に遭った福岡県行橋市の太陽光発電所。近所に住む男性は顔をこわ張らせた。
この発電所では、台風が猛威をふるった8月25日朝、100枚以上の太陽光パネルが地中に埋め込まれた支柱ごと強風で浮き上がり、倒壊した。
さらに十数枚が吹き飛び、近隣の民家の柱や車などに衝突した。
周囲の民家など8棟が半壊、一部損壊の被害に遭った福岡県柳川市では、半壊した住宅に住む椛島さん(81)が、「一部のパネルならまだしも、鉄骨ごと飛んできた。人災ではないか」と不満を抑えきれない。
一般的に、太陽光パネルは1枚1.3m2、重さ15kg程度で、主にガラスでできている。
4枚で1KWを発電するため、単純計算で50KW施設なら200枚、500KW施設は2000枚が使われる。
今回の被害で、太陽光パネルが「空飛ぶ凶器」となり、一歩間違えば大惨事となることを見せつけた。
行橋市で発電所を建設する場合、日本工業規格(JIS)に基づき、34m/sの基準風速に耐えられる設計にすることが義務付けられている。
しかし、台風15号が記録した市内の最大瞬間風速は34.5m/s。
発電所を所有する市内の建設会社の社長は、「工事したのは別の施工業者。最大風速45m/sまで耐えられる設計と言っていた。なぜ壊れたのか施工業者に抗議した」と肩を落とす。
出典URL
http://mainichi.jp/select/news/20151004k0000m040089000c.html
2015年10月2日18時34分にNHK長崎から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ことし3月、平戸市で住宅の石垣を補強する工事を行っていた57歳の作業員が、ショベルカーごとおよそ3.4m下に転落して死亡した労災事故について、掘削作業用のショベルカーで定められた用途とは異なる石のつり上げ作業をさせていたとして、平戸市の建築会社「N社」の60歳の代表が、労安法違反の疑いで書類送検された。
作業中の転落で死亡した人は去年、全国で263人と、労災事故で亡くなった人の4分の1を占めており、全国の労働局では指導を強化しているという。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/5035379581.html?t=1443820151724
2015年10月2日18時34分にNHK長崎から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
去年8月、松浦市にある船の部品工場で溶接作業をしていた51歳の作業員が、およそ3.5mの高さの作業場から転落し、死亡した。
高さ2m以上の作業場には手すりなどを設置する義務があるが、現場では手すりが壊れて撤去されたままになっていたということで、江迎労基署は、危険を防止する措置を取っていなかったとして、佐賀県伊万里市の建設会社「N社」と56歳の現場の責任者の書類を、労安法違反などの疑いで2日、検察庁に送った。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/5035379581.html?t=1443820151724
2015年10月3日10時19分にNHK前橋から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
2日午後7時ごろ、甘楽町にある自動車部品などを製造する「N社工場」で、機械を使って自動車部品の変速機を加工する作業をしていた派遣社員の男性(22歳)が2つの機械に挟まれているのを、別の社員が見つけて消防に通報した。
男性は、加工に使っていた機械と変速機を持ち上げる別の機械のアーム部分の間に胸を挟まれていて、富岡市内の病院に運ばれたが、意識不明の重体。
警察によると、男性が挟まれるところを見ていた人は今のところいないということで、警察は、当時の状況を調べている。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/lnews/maebashi/1065402121.html?t=1443908342077
(2015年11月14日 修正1 ;追記)
2015年10月4日付の上毛新聞紙面に、やや詳しい状況が下記趣旨で掲載されていた。
警察によると、男性が作業していたのは、自動車の変速機の製造過程。
金属加工された部品を自動アームが箱型の機械本体に出し入れし、本体の中で研磨する工程だった。
男性は前橋市内の派遣会社から派遣され、事故当時は1人で作業していた。
別の派遣社員が異常に気付き、連絡を受けた男性社員が119番通報した。
2015年10月3日1時26分に中日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
10月3日付で読売新聞中部版からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
2日午後4時半ごろ、名古屋市中村区の名古屋駅で建設中の高層ビル「JRゲートタワー」の工事現場で、地上110mの高さから、ベニヤ板1枚(縦160cm、横90cm、厚さ1.2cm、重さ11kg)とプラスチック板3枚(縦180cm、横90cm、厚さ0.3cm、重さ600g)が落ちた。
クレーンの先端のかごに入れてつり上げる際、強い風にあおられて荷崩れしたとみられる。
けが人はなかった。
工事を発注したJR東海によると、ベニヤ板は南隣の高層ビル「JRセントラルタワーズ」の立ち入り禁止の2階テラスひさし部分に落ち、プラ板は地上の駅前ロータリーのタクシー待機場に落下した。
いずれも、設置作業中だった冷暖房設備を保護する緩衝材。
工事の安全管理は、大成建設と鹿島建設の共同体が担当。
JR東海広報部は,「クレーンの操作に誤りはなかったが、板を縛り付けていなかった。関係者を適切に指導し、再発防止に努める」とした。
名古屋市内では、当時、地上で平均毎秒6.5mの風が吹いていた。
出典URL
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2015100390012604.html
http://www.yomiuri.co.jp/chubu/news/20151003-OYTNT50057.html
2015年10月2日19時36分にNHK大分から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
10月2日付でテレビ大分からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
2日午後1時ごろ、JR別府駅近くにあるアパートの3階の部屋で爆発が起きて、部屋の窓ガラスが割れた。
室内は一時、火が出たが、およそ10分後に消えた。
警察によると、部屋に住む70代の男性と、この男性の介護に訪れていた40代と60代の女性が、顔や手などに軽いやけどを負い病院に搬送された。
調べによると、部屋では男性がカセットコンロ用のボンベを廃棄するため、穴を空けて残ったガスを抜いていたという。
当時、台所では火を使っていたことから、警察では、ボンベから抜いたガスに引火した可能性が高いとみて調べている。
現場は、JR別府駅から南東におよそ150m離れた場所にある6階建ての雑居ビルで、3階から上の階が住居になっているという。
このアパートに住んでいる女性が消防に連絡したが、女性は「パリーンとガラスが割れる音がしたのでベランダに出て下を確認したら、3階からガラスが割れて駐車場に落ちていました。白い煙も出ていたのですぐに119番しました。こわかったです」と話していた。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/lnews/oita/5075376581.html?t=1443819832043
https://www.tostv.jp/news/backnum.php
2015年10月3日付の千葉日報紙面に、下記趣旨の記事が掲載されていた。
10月3日付の朝日新聞千葉版紙面にも、同趣旨の記事が掲載されていた。
JFEスチールは2日、千葉市中央区の同社東日本製鉄所千葉地区西工場で、同日午前、溶けた鉄が数トン、床に漏れ出したと発表した。
クレーンなど機械を使って作業しているため、けが人はなかった。燃えるものは周囲にないという。
消防は、溶けた鉄に直接、水をかけると危険なため、自然に温度が下がるのを待っている。
同社は火災として扱い、原因を調べている。
同社によると、2日午前10時45分ごろ、製鉄所千葉地区西工場内にある製鋼工場で、保持炉と呼ばれる、溶けた鉄をためておく設備から高温の液体状の鉄が漏れ出ていることに従業員が気付き、社内関係者を通じて119番した。
保持炉は1200トン分をためる設備で、トラブル時には約150トンが入っていた。
また、午前6時ごろには、同製鉄所千葉地区東工場の第1冷間圧延工場内で、製品運搬台車に電気を送る配線から火花が出た。従業員がすぐに消火器で消し止め、けが人はなかった。
同社は、詳しい原因を調べている。
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プロフィール Profile
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。

