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2015年10月3日付の千葉日報紙面に、下記趣旨の記事が掲載されていた。
10月3日付の朝日新聞千葉版紙面にも、同趣旨の記事が掲載されていた。
ＪＦＥスチールは２日、千葉市中央区の同社東日本製鉄所千葉地区西工場で、同日午前、溶けた鉄が数トン、床に漏れ出したと発表した。
クレーンなど機械を使って作業しているため、けが人はなかった。燃えるものは周囲にないという。
消防は、溶けた鉄に直接、水をかけると危険なため、自然に温度が下がるのを待っている。
同社は火災として扱い、原因を調べている。
同社によると、２日午前１０時４５分ごろ、製鉄所千葉地区西工場内にある製鋼工場で、保持炉と呼ばれる、溶けた鉄をためておく設備から高温の液体状の鉄が漏れ出ていることに従業員が気付き、社内関係者を通じて１１９番した。
保持炉は１２００トン分をためる設備で、トラブル時には約１５０トンが入っていた。
また、午前６時ごろには、同製鉄所千葉地区東工場の第１冷間圧延工場内で、製品運搬台車に電気を送る配線から火花が出た。従業員がすぐに消火器で消し止め、けが人はなかった。
同社は、詳しい原因を調べている。
[0回]
2015年10月2日付の千葉日報紙面に、下記趣旨の記事が掲載されていた。
１日午前１０時１５分ごろ、八千代市大和田新田の金属研磨会社「東京ステンレス研磨興行」千葉工場内で、同社員の高橋さん（男性、５２歳）がステンレス板を研磨するローラーの軸に巻き込まれ、現場で死亡が確認された。
警察は、死因や詳しい事故原因を調べている。
警察によると、別の場所で作業をしていた同僚男性が異音を聞き、確認したところ、左腕を巻き込まれた状態の高橋さんを発見した。
ローラーの軸は、直径１０ｃｍ。
高橋さんは、ローラーの保守点検をしていたという。
[0回]
2015年10月2日1時36分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
国民生活センターは１日、インテリア用品として売られている水で膨らむボール状の樹脂製品を２歳女児が誤ってのみ込み、腸がふさがれる重症事故が発生したと発表し、注意を呼びかけた。
女児は開腹手術で製品を摘出し、一命を取り留めた。
直径１～１．５ｃｍほどの製品が４ｃｍほどに膨らんでいたという。
発表によると、同様の品は１００円ショップなどで売られている。
赤や青などに着色されており、透明な器に入れて飾る。
「高吸水性樹脂」などと呼ばれるものを用いており、吸水すると膨らみ、ゲル状になる。
女児は、今年６月に嘔吐が続いて受診し、開腹手術したところ、十二指腸から製品が見つかった。
手術前の検査では、異物を見つけられなかった。
症状が出てから摘出まで７日間、体内に残っていた。
保護者は、「引っ越しの際に出てきたものを誤飲したかもしれない」と話したという。
米国でも、生後８カ月の乳児が同様の製品を誤飲し、手術で取り除いた例があるという。
センターは、「高吸水性樹脂はＸ線撮影で写らない可能性が高い。乳幼児の目や手の届かない場所に保管し、絶対に誤飲しない環境にしてほしい」と呼びかけた。
出典ＵＲＬ
http://www.asahi.com/articles/ASHB15D0SHB1UTFL00H.html
10月1日21時39分に毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
国民生活センターは１日、樹脂製のインテリア用ボール（直径約１ｃｍ）を誤飲した２歳の女児が十二指腸閉塞になり、肝障害と膵炎を引き起こす重症事故が今年６月に発生したと発表した。
ボールは水を吸って膨らむようにできており、体内で直径約４ｃｍ大になっていた。
エックス線検査で樹脂製ボールは映らないため把握できず、開腹手術で誤飲が判明した。
ボールは１００円ショップなどで、「高吸水性樹脂」「アクリルポリマー」「吸水性ポリマー」といった表示で売られている。
カラフルな色で、「ビーズ」とも呼ばれる。
水を吸って膨らませると、弾力があり崩れないゼリー状の球になる。元に戻りにくいのが特徴。
飾りとして人気だという。
出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/select/news/20151002k0000m040089000c.html
（ブログ者コメント）
国民生活センターから１０月１日付で公表された内容は、下記参照。
『幼児が水で膨らむボール状の樹脂製品を誤飲－十二指腸閉塞、開腹手術により摘出－』
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20151001_1.html
[0回]
2015年10月1日15時29分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
兵庫県は１日、全国で初めて自転車利用者に賠償保険への加入を義務付ける県条例を全面施行した。
自転車店には、購入客に保険加入の有無を確認する義務も課された。
罰則はないが、自転車でけがをさせた場合の賠償額は近年高額化し、保険の必要性は高まっているだけに、加入義務化の取り組みは注目を集めそうだ。
警察庁によると、自転車と人の交通事故は昨年、全国で２５５１件発生。
重傷事故も２００６年以降、いずれも年３００件以上起き、自転車側の責任が重い事故によって、年２〜７人の歩行者が死亡している。
神戸地裁では１３年、小学生が自転車で起こした事故で、保護者に約９５００万円の賠償を命じる判決が出た。
兵庫県内の１３年の自転車保有台数は約３２４万台。
県は、自転車保険加入率を２４．３％と推計する。
ただし、推計の根拠となる１３年のアンケートは、交通安全イベントの参加者らを対象にしており、現実には加入していない人の割合がもっと高いとみられる。
条例は、自転車利用者（２０歳未満の場合は保護者）や、従業員が自転車を利用する事業者に保険加入を義務付けた。
４月には県交通安全協会が、県民向けに年間掛け金が１０００〜３０００円と安価な自転車保険の募集も始め、９月末時点で加入件数は約４万３０００件に達した。
義務化されたこの日、神戸市中央区の自転車店「ヤマダサイクルセンター」のマネジャー、藤本さん（２６）は、「ほとんどのお客さんは条例を知らないが、勧めれば、ほぼ１００％入ってくれる。今後、保険加入は増えるのでは」との見方を示した。
来店した会社員、伊藤さん（２４）は、「会社から言われ、加入した。万が一の場合でも安心」と話した。
出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/select/news/20151001k0000e040233000c.html
（ブログ者コメント）
○９月２４日付で兵庫県のＨＰに、条例制定の背景や目的、内容、Ｑ＆Ａなどが掲載されている。
https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk15/jitensyajyourei.html
○年月日は不明だが、日本経済新聞からも同趣旨の記事がネット配信されており、記事中、賠償責任５０００万円プランで掛け金が年１０００円など、３プランが一覧表で示されている。
『事故や災害に備えて、保険事情の「今」を知る
第１回 兵庫県が自転車保険の加入を義務化』
http://ps.nikkei.co.jp/carins/topics/01.html
[0回]
2015年10月2日付で毎日新聞都内版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１日午前１１時ごろ、多摩都市モノレール玉川上水駅（東大和市）自由通路のエレベーターで、かごが１階から２階に上昇中、約２ｍの高さで緊急停止し、男性１人が閉じ込められた。
駆けつけたエレベーター管理会社の作業員が１階に下ろし、約３０分後に男性は救出された。
男性にけがはなかった。
同モノレールによると、かごが移動する空間にハトが入り込んでワイヤに絡まり、安全装置が作動した。
作業員がワイヤから外すと、ハトは飛び去ったという。
自由通路の床下の隙間からエレベーター内に入り込んだとみられ、同モノレールは、侵入口を塞ぐ対策を取った。
出典ＵＲＬ
http://sp.mainichi.jp/area/tokyo/news/20151002ddlk13040281000c.html
10月1日付で多摩都市モノレールからは、事故時の状況が下記趣旨でネット配信されていた。
５ 発生原因
外部からエレベーターピット内に鳩が入り込んで、籠位置検出装置に鳩が絡まり、安全装置が働いて緊急停止した。
http://www.tama-monorail.co.jp/info/list/mt_img/271001press.pdf
（キーワード）小動物
[0回]
2015年10月1日20時28分にＮＨＫ関西ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
10月1日16時46分に産経新聞ｗｅｓｔからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
１日午前９時半ごろ、大阪・淀川区東三国の１５階建てのマンションで、作業員が外壁の補強工事のため組まれていた足場を解体していた際、鉄製のパイプ４本が１５階付近から落下した。
パイプは、落下物を防ぐために３階に設けられていた鉄製の板（縦約２３０ｃｍ、横約３０ｃｍ）に当たり、板が衝撃で外れて、およそ５ｍ下の道路に落下した。
この事故で、自転車に乗っていた７４歳の女性の背中に鉄製の板があたり、女性が転倒して胸の骨が折れる大けがをした。
警察によると、落下したパイプは１本あたりの重さが１２ｋｇで、作業員は、パイプが落下したことに気付いていなかったという。
警察が、作業員などから当時の状況を聞き、安全管理に問題がなかったか調べている。
マンションの向かいで飲食店を営む５５歳の男性は、「大きな音がして外に出たら女性が倒れていて、足場の一部が散乱していました。人が多い時間帯だったら大惨事になっていたと思います」と話していた。
また、近くに住む６５歳の男性は、「マンションの１階にはスーパーがあり、よく通る場所なので、このようなことがあって怖いです」と話していた。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20151001/5341002.html
http://www.sankei.com/west/news/151001/wst1510010061-n1.html
10月1日16時18分に時事ドットコムからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
落下した足場は、３階付近の落下防止板を突き破り、外れた防止板が自転車で近くを通りかかった女性（７４）の背中に当たった。
女性は肋骨などを折り、１カ月の重傷。
警察によると、マンションでは外壁の補強工事が終わり、足場の解体作業をしていた。
重さ約１２ｋｇの足場４組（計約４８ｋｇ）を、高さ約４０ｍの足場の１５階部分に置いていたという。
この４組が何らかの理由で落ちたとみられ、警察は、業務上過失致傷容疑も視野に捜査を進める。
出典ＵＲＬ
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201510/2015100100703&g=soc
（ブログ者コメント）
ＮＨＫの映像によれば、落下防止用の板はマンション周囲を囲うように設置されていた。
その中の１枚に当たり、それが外れた・・・ということかもしれない。
[0回]
2015年9月12日付の山口新聞紙面に、下記趣旨の記事が掲載されていた。
１１日午後２時半ごろ、山口市のＡ社土砂処分場で、パワーショベルが池状の穴に転落した。
海保や消防、機動隊員らが出動し、乗っていたとみられる従業員男性（５８）の捜索活動にあたったが、水の濁りなどで難航。午後７時ごろに打ち切り、１２日朝に再開することにした。
警察によると、穴は海から掘り上げた土などを処分するもので、海水や雨などがたまり、池状に。池は広さ約２万ｍ２、水深は少なくとも１０ｍ以上だという。
現場では、男性１人で作業していたといい、別の作業員がショベルの転落を目撃した。
ショベルの足元の土砂が崩れたことが原因とみられる。
（２０１５年１２月１３日 修正１ ；追記）
2015年12月11日付で朝日新聞山口版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
（新情報に基づき、タイトルも若干、変更した）
山口労基署は、１０日、Ａ社と同社営業課長（４５）を、労安法違反の容疑で書類送検した。
９月１１日、同市の土砂処分場で、作業用道路の路肩の崩落防止措置を講じていなかった疑い。
現場では、同日、路肩が崩れ、社員１人が重機ごと転落して死亡した。
[0回]
2015年9月30日7時18分に沖縄タイムズから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
台風２１号の影響を受け、沖縄県与那国島ではライフラインが断絶するトラブルが続出した。
このうち、電話とインターネットは４００回線が接続不能に陥ったが、昔ながらの黒電話は一部で利用できた。
実は、コードレス電話などとは違う構造が、停電時に強い側面を持っているという。
ＮＴＴ西日本沖縄支店によると、黒電話は受話器をあげると電話線から電気が流れる仕組みになっている。
このため、停電が起きても、電話線がつながっていれば通話できるという。
一方、コードレス電話などは留守番電話やディスプレーの機能があり、家庭電源を使用しているので、停電が起きると使えなくなる。
ただ、中には利用可能な機種もあり、停電時にディスプレーが表示されなくても、受話器をあげて「ツー」「プー」という音が聞こえれば、電話番号を入力して通話できるという。
同沖縄支店の担当者は、「黒電話は、電話線が切れなければ、停電時にも強い通信手段」と話した。
同支店は、電話線の損傷などの復旧、確認のため、２９日午後、島に入った。
出典ＵＲＬ
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=135104
（ブログ者コメント）
台風２１号襲来時の状況は、下記記事参照。
『台風２１号、沖縄・与那国島で風速８１ｍ ほぼ全戸停電』
（9月29日0時15分 朝日新聞）
非常に強い台風２１号は２８日、沖縄の南の海上を西に通過した。
一時、暴風域に入った与那国島では、１９５７年の観測開始以来、最大で、全国の観測史上４番目となる８１．１ｍの最大瞬間風速を記録。
島内は、全１千戸がほぼ停電状態となった。
気象庁によると、台風の中心は２８日午後９時現在、台湾付近にあり、中心気圧は９６５ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は４０ｍ。
台風の影響で、石垣島や台湾を発着する空の便に、欠航が相次いだ。
沖縄県防災危機管理課によると、午後７時半現在、ＮＴＴの回線トラブルで与那国島とは固定電話、携帯電話、インターネットがつながりにくい状況にある。
町役場も電話が通じないため、町職員と近隣住宅の電話を使って連絡を取り合っているという。
風がある程度弱くなるまで、被害状況の調査は難しいとしている。
沖縄電力によると、同日午後８時現在、石垣島や与那国島などで計３９００戸が停電している。
与那国島は、ほぼ全島が停電している状態。営業所の従業員も外出できないほどの暴風雨のため、詳しい被害状況は把握できていないという。
http://www.asahi.com/articles/ASH9X6D1PH9XTIPE03W.html
（ブログ者コメント）
本件、そのようなことがあるらしいとは聞いていたが、情報ソースは不明だった。
それが今回、実例を入手できたということで、紹介する。
[0回]
2015年9月30日20時52分にＮＨＫ富山から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
9月30日19時20分にチューリップテレビからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
３０日午後２時半ごろ、滑川市に住む農協職員の男性（３２歳）が、コメの集荷作業を行うため、黒部市荻生の県道をフォークリフトで移動していたところ、道路脇の用水に脱輪して傾き、用水に面した住宅の塀とフォークリフトの間に挟まれて、身動きがとれなくなった。
同僚が発見して警察に通報し、男性は間もなく消防に救助され病院に運ばれたが、腹部を強く圧迫されていて、約２時間後に死亡した。
警察によると、現場は道幅が約６ｍあり、両側には縁石で仕切られた歩道もあるが、歩道と用水を仕切るものはないという。
警察は、フォークリフトがどのように用水に脱輪したかなど、事故の状況を詳しく調べている。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/lnews/toyama/3065312891.html?t=1443645798544
http://www.tulip-tv.co.jp/news/detail/?TID_DT03=20150930192112
（ブログ者コメント）
ＮＨＫの映像によれば、歩道ゾーンは幅１ｍ程度のコンクリート舗装。そこから用水路までは草が生えた斜面になっており、フォークリフトは、右車輪が斜面の上部に、左車輪が用水路のＵ字溝の上に乗った状態で、斜めになっていた。
[0回]
2015年10月1日付の岩手日報紙面に、下記趣旨の記事が掲載されていた。
2015年9月30日20時36分にＮＨＫ盛岡からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
３０日午前９時４０分ごろ、釜石市の「楽山会せいてつ記念病院」敷地内の道路で、同市の予約乗り合い（デマンド）バス「にこにこバス」として運転していた、運転手の菊池さん（６１）のワゴン車が、会社員の佐々木さん（４６）をはねた。
佐々木さんは同病院に運ばれ、頭部損傷で意識不明の重体。
現場は、病院の正面玄関と国道（※岩手日報）を結ぶ幅およそ７ｍの見通しのよい直線路。
警察によると、菊池さんが市道（※ＮＨＫ）から敷地内の病院入口に向かい左折して進入した際、約５ｍ先の道路左端のマンホールにいた佐々木さんをはねたとみて、原因を調査中。
佐々木さんは、マンホールのふたの一部を開け、１人で内部の量水計を確認していたらしい。
にこにこバスは、同市が市内のタクシー会社に委託して運行しており、菊池さんは同病院利用者の依頼で業務中だった。
事故当時、乗客はいなかった。
警察に対し運転手は、「男性に気が付かなかった」と話しているという。
マンホールの周囲には囲いや看板は設置されていなかったということで、警察が詳しい状況を調べている。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/lnews/morioka/6045315141.html?t=1443644525799
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2015年9月28日7時6分に産経新聞静岡版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
9月10日付で浜松経済新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
看板などの販促品を製作する屋外広告業「キューピック」（浜松市中区）が、台風や地震による落下の心配がない「オチないかんばん」を開発し、販売を始めた。
腐食リスクのある金属や木材、くぎを必要としない壁面一体型の看板で、相次ぐ看板落下事故の解決策として一役買いたい考えだ。
普通の看板は、板を張り、ビスで固定するなどの作業をしなければならないが、同製品は壁面一体型のフィルム製であるため、腐食リスクのある金属や木材を使わず設置が可能。
留め具が不要なため、壁に穴を開けなくてもよいというメリットもある。
片面がシール状になっている薄い特殊なフィルムで、曲面、凹凸面など看板設置が難しい部分にも対応する。
国土交通大臣認定の「不燃性アクリルシート」という不燃材料を使っており、燃えない安全性も確保している。
粘着性が高いため剥がれにくく、貼り付けてから５年間は耐久可能だという。
材料費は塩化ビニールの約２倍になるが、施工や撤去、運搬費用を含めると割安になるという。
空間のデザイン提案やノベルティーグッズの販売などを行う同社では、１年前からアクリル製の粘着シートを使い、壁や看板をデザインしたいと考えていたが、今年２月に起こった札幌市での看板落下のニュースを見て、自分に出来ることはないかと考え、コンセプトを考え直し、安心・安全面に特化した看板を販売することにした。
国交省が実施した広告板の全国調査によれば、４月１０日現在で、少なくとも１５１６棟で取り付け状況に問題があり、引き続き２万３千棟以上で調査が必要と発表している。
オチないかんばんは東海地方を中心に販売を始めており、今後、関東や関西圏にも拡充していく予定。
同社の新垣社長（５４）は、「老朽化の影響でいつ落ちてもおかしくない看板がたくさんある。事故防止の解決策を提供し、明るくて楽しいまちづくりに貢献したい」と話している。
出典ＵＲＬ
http://www.sankei.com/region/news/150928/rgn1509280023-n1.html
http://hamamatsu.keizai.biz/headline/1450/
[0回]
2015年9月29日12時42分にＮＨＫ東北ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２８日夜８時半ごろ、石巻市の「Ｉ社」の工場で、清掃作業をしていた従業員がベルトコンベアの下で倒れているのを同僚が見つけた。
警察によると、倒れていたのは石巻市の男性（３７）で、全身を強く打ってすでに死亡していたという。
警察によると、男性はベルトコンベアの間に詰まった石灰を取り除く作業を行っていたが、男性が見つかった時、本来、止めてあるはずのベルトコンベアが動いていたという。
警察は、現場の状況から、男性は誤ってベルトコンベアに挟まれたものとみて、事故の原因を詳しく調べている。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20150929/5265141.html
[1回]
2015年9月28日22時15分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２８日午後３時５分ごろ、コスモ石油堺製油所から「タンクからプロピレンが漏洩している」と専用回線で市消防局に通報があり、大型化学車など１２台が出動した。
消防と同製油所によると、プロピレンは原油から重油を精製する際に生じるガス。
作業員が直径約１５ｍの球状タンクの継ぎ目から気体になって漏れているのに、音とにおいで気付いた。
消防が放水してプロピレンを拡散させ、ボルト部分を締めた。
警察と消防で、原因を調べる。
同製油所では、６月にナフサ（粗製ガソリン）、７月にはＬＰＧ（液化天然ガス※原文のまま）、８月には廃油が漏洩して消防が出動している。
いずれも大事に至っていないが、配管や装置の老朽化が主な原因とみられる。
出典ＵＲＬ
http://www.sankei.com/west/news/150928/wst1509280083-n1.html
[0回]
2015年9月29日12時50分にＮＨＫ東北ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
9月30日付で朝日新聞宮城全県版（聞蔵）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
２８日午後２時半ごろ、石巻市真野の住宅の新築工事現場で、２階で作業をしていた仙台市宮城野区の大工の男性（３９）の上にクレーンでつり上げていた床材が落下した。
この衝撃で、工事現場の足場が崩れて男性は４ｍ下の地面に転落し、市内の病院に運ばれたが、およそ４時間後に死亡が確認された。
警察によると、事故当時、現場ではクレーンでおよそ３００ｋｇの木材を移動させていたという。
警察では、クレーンのフックが外れて床材が落下した可能性があるとみて、一緒に作業をしていた同僚から話を聞くなどして、事故の詳しい原因を調べている。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20150929/5265081.html
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2015年9月29日9時56分に日本経済新聞電子版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
独フォルクスワーゲン（ＶＷ）の排ガス試験の不正問題に関し、独ＤＰＡ通信は２８日、ＶＷがディーゼル車の排ガス量を違法に操作するソフトウエアの使用を２００５～０６年に決めたと報じた。
当時のＶＷは米国事業が低迷しており、排ガス基準を満たし販売を伸ばすため、違法ソフトを使うことにしたという。
報道によると、ＶＷのエンジン部門が、米国でコストを抑えながら現地の厳しい排ガス基準を満たす方法を検討した。
排ガス浄化装置を設置するとコストがかかりすぎると判断し、試験時だけ排ガス量を少なくする違法ソフトを使うことを決めたという。
不正問題で引責辞任したマルティン・ヴィンターコーン氏が社長に就任したのは０７年。
ＶＷにとって米国事業は、前任のベルント・ピシェツリーダー社長の時代から大きな経営課題だった。
世界で最も厳しいとされる米国の排ガス基準を満たすため、同氏の時代に違法ソフトに手を染めていたことになる。
ＶＷの最高意思決定機関である監査役会の主要メンバーで構成する理事会は、３０日、緊急会合を開く予定。
内部調査の結果として、０５～０６年に違法ソフトの使用を決めたことなどが、報告されるという。
出典ＵＲＬ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM29H1T_Z20C15A9MM0000/
9月30日11時38分に日本経済新聞電子版からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
開発部門の現トップが、２０１１年に一部ディーゼル車に使っていたソフトウエアの違法性の指摘を受けながら、対応をとらなかったことが明らかになった。
不正が組織ぐるみだったかが焦点となる中、問題の責任者として幹部の名前が浮上したのは初めて。
南ドイツ新聞（電子版）などが社内調査の内容として２９日報じた。
１１年にＶＷでパワートレイン（動力機構）のトップだったハインツ・ヤーコブ・ノイサー氏は、社内の技術者から、試験の時だけ排ガス量を減らす違法ソフトの指摘を受けたが、真剣に取り合わなかった。
同氏は、１３年からＶＷ乗用車部門の取締役として、グループ全体の開発部門を率いてきた。
ＶＷの監査役会は、不正に関わった可能性がある複数の技術系幹部を停職処分にしており、同氏も対象になっている。
出典ＵＲＬ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM30H1M_Q5A930C1MM0000/
[0回]
2015年9月28日12時0分に読売新聞から、『フォルクスワーゲンの謀略と落とし穴』というタイトルで、モータージャーナリストの御堀直嗣氏の解説記事が、下記趣旨でネット配信されていた。
フォルクスワーゲンは、まだ自動車が裕福な人たちのものであった時代に、自動車技術者のフェルディナント・ポルシェが構想した“庶民のための自動車”が源だ。
戦後ドイツ復興の中で槌音高く量産が開始された乗用車「タイプ１（通称ビートル）」をはじまりとし、社名も、“国民車”という意味そのままの「フォルクスワーゲン」と名付けて創業した。
そこからの７０年に及ぶ歴史は質実剛健で、あえて言えば、あまり面白みはないかもしれないが、“買って損をしない確かな製品”という確固たる信頼を地道に築き上げてきた。
今回の不祥事は、その土台を一気にひっくり返すような、大きな出来事だ。
この不祥事が誘発されるに至った発端を、考えてみたい。
近年、日本国内でも人気が高まりつつあるディーゼルエンジンは、ガソリンエンジンに比べて燃費が良い反面、排ガス浄化が難しいとされてきた。
ガソリンエンジンに比べ、窒素酸化物（ＮＯｘ）の排出量が多いのだ。
それから、従来のポート噴射式を採用するガソリンエンジンでは問題視されなかった粒子状物質（ＰＭ）も排出される（最近、多くなってきた直噴式では少し状況が異なる）。
このＮＯｘとＰＭを同時に減らすのが、実は難しい。
ＮＯｘは、燃料を高温で燃焼すると発生しやすい特徴がある。
一方、ＰＭを減らすには、燃料の燃え残りが少なくなるよう、高温で燃やし尽くす必要がある。
しかし、高温ではＮＯｘが多く出てしまう。
ＮＯｘを減らすには燃焼温度を下げればよいが、それでは逆に燃料の燃え残りができ、ＰＭが生じやすくなるというジレンマが生じる。
２０００年以降、欧州で急速にディーゼルエンジンの人気が高まり、市場の５０％を占めるに至ったとき、誰にでもわかりやすい黒煙に通じるＰＭ規制は厳しく行われたが、ＮＯｘに対しては規制が甘かった。
巨大都市（１０００万人を超えるメガシティー）がない欧州では、ＮＯｘを要因とするスモッグが認識されることが少なかったためだ。
ところが、近年になって、欧州各国の都市で、大気汚染が問題化している。
パリ、ロンドン、ローマ……。ガソリンエンジン車に比べＮＯｘ排出量の多いディーゼルエンジン車が増えたためだ。
たとえば仏のパリの場合、市長が「２０２０年までにディーゼル車の市内での運行を禁止する」と発言するほどまで、事態は深刻化している。
しかし、欧州の排ガス規制も厳しさを増し、「ＥＵＲＯ６」と呼ばれる排ガス規制を実施する今日では、日本の排ガス規制「ポスト新長期規制」とほぼ同等の基準値となっている。
この厳しい規制をクリアしたクリーンなディーゼルエンジンを搭載する新型車が、日本へも続々と輸出されるようになった。
それでも、米国の排ガス規制では、さらに高い壁が待ち受けている。ＮＯｘの排出基準がさらに厳しいという現実だ。
これが、不正の根となった一因ではないかと考えられる。
次に、なぜ不正を犯してまで、ディーゼル車を米国市場に導入しなければならなかったのか？
欧州は、概して、クルマの速度域が高い交通状況にある。
市街地では時速５０ｋｍ規制が敷かれるが、市街地を離れると、一般道でも時速８０～１００ｋｍで走れる。
高速道路では、独アウトバーンの速度無制限は有名だが、その他の国でも、時速１３０ｋｍの速度規制になる。
この状況では、日本発のハイブリッド車の燃費性能は期待されるほどには発揮されないのが実情だ。
一方、米国は日本に比較的近い交通状況にあり、市街地も高速道路（フリーウェイ）も、速度に対する制約が厳しい。
したがって、日本が世界に先駆けて量産市販したハイブリッド車が、燃費性能もよく、走行性においても満足がいくのでよく売れている。
しかしながら、欧州車にはハイブリッド車が少なく、メルセデス・ベンツＳクラスやＢＭＷ３シリーズの高性能車種などに限定される。
したがって、米国市場で売れ筋の日本の小型ハイブリッド車と燃費で競争できる商品はというと、ディーゼル車しかない、という状況に追い込まれるのだ。
そこにフォルクスワーゲンの場合、トヨタと世界一の販売台数を競うという経営戦略が加わってくる。
冒頭に紹介したように、そもそもフォルクスワーゲンは質実剛健、買って損のない市民のための自動車を造ってきた。
ところが、数で世界一を目指すようになったことで、台数を多く売ることに経営の重心が移ってしまい、品質は二の次に追いやられてしまったのではないだろうか。
似たようなことは、日本のホンダでも起きた。
急激な販売台数の増加を目指した結果、１３年９月に発売したコンパクトカー「フィット」や小型ＳＵＶ（スポーツ用多目的車）「ヴェゼル」のハイブリッド車で、大量のリコールを出してしまったのがそれだ。
ホンダの創業者、本田宗一郎は、「世のため人のため」を旨とし、三つの喜びを目指した。
すなわち、造って喜び、売って喜び、買って喜ぶ。メーカーも販売店も消費者も、三者みんなが幸せになるクルマづくり、およびバイクづくりを目指してきた。
ところが、“売って喜ぶ”が強調された結果、追いつかなくなった品質がリコールを生む結果となった。
未完成ともいえる状況で市販を余儀なくされた開発者・技術者らも、さぞかし辛い思いをしたに違いない。
フォルクスワーゲンも、フェルディナント・ポルシェが庶民のための自動車を構想した志を受け継いできたはずなのに、“売って喜ぶ”を前面に押し出したら、結果として落とし穴にはまってしまい、今回の不祥事が起こった。
自動車に限らずだが、消費者が喜ぶ製品を適正価格で売り、それが結果的に数のナンバーワンとなるなら、それは素晴らしいことであろう。
だが、数を追い、ナンバーワンになることが前面に押し出されたとたん、本田宗一郎の言うところの三つの喜びのバランスがほころびを見せるのだ。
創業の志を忘れ、売り上げ至上主義に走ったフォルクスワーゲン。
これまで真摯な汗で築き上げてきた信頼は一気に崩れ去った。
これは、フォルクスワーゲンの例にとどまらず、また自動車にとどまらず、あらゆる物づくりを源とする企業にとって、決して人ごとではない。
頂点を極めたいと思う人間の欲望と、人のために尽くす物づくりとのせめぎ合いは、常にそこに潜んでいるのである。
出典ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20150926-OYT8T50047.html?page_no=4
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2015年9月27日6時30分に日本経済新聞電子版から、『ＶＷディーゼル排ガス事件が開けた「パンドラの箱」』というタイトルで オートインサイト代表の鶴原吉郎氏の見解記事が、下記趣旨でネット配信されていた。
どう考えても腑に落ちない。
独フォルクスワーゲン（ＶＷ）が、米国内で販売していたディーゼル乗用車で、排ガスに関する試験をクリアするために、違法なソフトウエアを使っていたとされる事件のことだ。
違法なソフトウエアを搭載していたとされているのは、ＶＷが米国で販売した２００９～２０１５年型の「ゴルフ」「ジェッタ」「ビートル」と２０１４～２０１５年型の「パサート」、そして傘下の独アウディが販売した２００９～２０１５年型の「Ａ３」のディーゼル仕様車の、合計約４８万２０００台だ。
米環境保護局（ＥＰＡ）の発表によれば、これらの車種に搭載されているエンジンＥＣＵ（電子制御ユニット）のソフトウエアには、“スイッチ”（ＥＰＡの呼び方）が組み込まれており、このスイッチが「ステアリングの位置」「車速」「吸気圧」などからＥＰＡの排ガス試験中であることを検知すると、ＥＣＵが「試験用」の制御ソフトウエアを走らせて、排ガスに含まれる有害物質のレベルを基準値以下に抑える。
逆に、試験中ではないとスイッチが検知すると、ＥＣＵは「走行用」の制御ソフトウエアを走らせて、排ガス浄化装置、特にＮＯⅹ（窒素酸化物）の選択還元触媒（ＳＣＲ）や、ＮＯⅹ吸蔵還元触媒（ＬＮＴ）の働きを弱める。
結果として、排ガスに含まれるＮＯⅹの量は、走行状況によって、ＥＰＡの基準値の１０～４０倍に達するという。
ＥＰＡの「大気浄化法（ＣＡＡ）」では、通常走行時に、排ガスの浄化装置の働きを弱める「ディフィート・デバイス（無効化装置）」の搭載を禁止しており、この“スイッチ”の搭載は、法律違反だというのだ。
今回の事件で、ＶＷが払う制裁金は約２兆円に達するとの観測もある。
筆者が「腑に落ちない」と思ったのは、ＶＷがなぜ、これほどのリスクを犯してまで、こんな違法ソフトを搭載したのか、ということだ。
もともと、ＶＷにとって、米国での販売台数は多くない。
同社の２０１５年１月～８月の米国市場での販売台数は約４０万５０００台で、シェアは３．５％。
このシェアは、企業規模の大きく異なる富士重工業の３．２％と同程度にすぎない。
制裁金の対象となるディーゼル乗用車の台数が、２００９年から２０１５年までの６年間でたった４８万２０００台、１年あたりわずか８万台程度と聞いて、その少なさに一瞬、一桁違うのではないかと思ったほどだ。
確かに、２００７年に現在のマルティン・ヴィンターコーンＣＥＯ（最高経営責任者）が就任して以来、米国市場での販売台数の拡大は、ＶＷにとって重要命題の１つだった。
２０１１年５月には、１９８８年に米国現地生産から撤退して以来、２３年ぶりとなる米国工場を稼働させ、米国専用モデルの「パサート」の生産を開始するなど、並々ならぬ努力を払ってきた。
今回、ＥＰＡから違法ソフトを搭載していると指摘を受けたジェッタのディーゼル仕様である「ジェッタＴＤＩ」は、燃費が良くパワフルなディーゼルを米国市場開拓の尖兵としたいという、ＶＷの戦略を担うモデルだった。
実際、その狙いは当たり、ジェッタＴＤＩは好調な販売を示した。
ジェッタＴＤＩが米国市場に投入された２００８年は、米国でトヨタ自動車の「プリウス」が、環境意識の高さを示すための“アイコン”としてハリウッドスターの人気を集めていた時期でもある。
当時、ハイブリッド車を持たなかったＶＷが、クリーンディーゼルを、それに代わるアイコンとして訴求しようとしたとしても、不思議はない。
このように、２００８年当時、ＶＷが米国市場で販売を伸ばすために、先行他社にない「武器」を必要としていたことは理解できる。
それでも、これほどのリスクを犯すことの動機として不足なように、筆者には感じられる。
事の真相は、今後の調査を待つしかないが、筆者が疑っているのは、今回のエンジンの開発者たちが、自分たちがそれほどのリスクを犯しているという自覚を持っていなかったのではないかということだ。
２０１４年１１月、環境問題に取り組む非営利団体のＩＣＣＴは、「REAL-WORLD EXHAUST EMISSIONS FROM MODERN DIESEL CARS」と題するレポートを発表した。
このレポートは、完成車メーカー６社１５車種のディーゼル乗用車にポータブルタイプの排ガス試験装置を搭載し、実際の道路上を走行させて有害物質の排出量を測定したもの。
驚いたことに、欧州の最新の排ガス基準である「ユーロ６」のＮＯⅹ排出基準を満たしていたのは１５車種中わずか１車種で、他の車種はすべて、ユーロ６どころか、その前の基準である「ユーロ５」の基準値すら超えていたのである。
そのうちの２車種は、ユーロ６の基準値の２０倍以上を排出していた。
実は、今回のＶＷの事件に限らず、実走行時の排ガスに含まれる有害物質が排ガス基準値を超えているというのは、自動車関係者にとっては半ば「常識」である。
排ガスに含まれる有害物質が基準値に収まっているかどうかを試験するモードには、例えば、坂道は含まれていないし、日本の測定基準でいえば、時速８０ｋｍ以上の速度領域も含まれていない。
また、２名乗車時を想定して測定しているので、それ以上の人員が乗れば、エンジンにはそれだけ負担がかかる。
試験時の測定モードは、加速度なども決まっているが、実走行時には、それ以上にアクセルを踏み込むことも当然あり得る。
これらは皆、排ガス中の有害物質を増加させる方向に働く。
こうした“リアルワールド”での排ガスの実態は、これまであまり光の当てられることのなかった「闇」の部分だったといえるかもしれない。
排ガス測定試験の条件に外れた領域での有害物質の排出状況がどうなっているのかについては、ある意味、メーカーの良識に任されている部分がある。
例えば日本でも、いすゞ自動車のディーゼルトラックで、ディーゼルトラックの排ガス測定モードである「ＪＥ０５モード」での走行では、特にＮＯⅹ排出量に異常が見られなかったにもかかわらず、時速６０ｋｍの定常走行で、測定開始２４０秒後にＮＯⅹ排出濃度が約４倍に上昇。
さらに、ＪＥ０５モードの規定よりも急加速した場合にＮＯⅹ排出量が急増し、その後、定速走行に移ってもＮＯⅹの排出量が高いまま下がらない、というような現象が、東京都の試験で発覚した。
その後、日本でも、自動車工業会がディフィート・デバイスを禁止するガイドラインを設定するなど、対応に追われたことがある。
米国の大気浄化法でも、ディフィート・デバイスの搭載は禁止されているが、エンジン保護のため、あるいはエンジンスタートに必要な場合を除く、という規程がある。
米国の軽油は、燃料に含まれる硫黄の量の基準が、日欧の１０ｐｐｍに対して１５ｐｐｍ以下と、やや緩い。
硫黄分は、触媒に悪影響を与えるため、少ないほど望ましい。
ＶＷが、ＥＰＡが主張するように、排ガスの測定条件以外の実走行時に排ガス浄化装置の働きを弱めるような制御を導入していたのは、触媒保護という意味合いがあったのかもしれないし、あるいはそう言い逃れできると踏んだのかもしれない。
ＶＷの事件は、他の完成車メーカーにとっても、決して他人ごとではない。
先ほど触れたように、市販されているほとんどのディーゼル乗用車は、基準値以上のＮＯⅹを排出しており、このことは、多くのメーカーが「この程度なら許容されるだろう」と考えていることを示している。
ＶＷのエンジニアも恐らく、先に触れたような理由で、この程度の基準値からの逸脱は、許容範囲と考えていたのではないか。
そうでなければ、ＶＷにとって小さな市場で、これほどの危険を犯した説明がつかない。
今回の事件が起こる前から、リアルワールドでの排出量と、実験室の中の測定値の違いは問題になっており、実際の公道上で排ガスレベルを計測すべきだという議論が、特に欧州で高まっている。
ＶＷの事件は、こうしたリアルワールドでの排ガス測定の導入を、さらに加速することになるだろう。
出典ＵＲＬ
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO92073250V20C15A9000000/
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2015年9月27日1時41分に日本経済新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
独フォルクスワーゲン（ＶＷ）の排ガス試験の不正問題で、ＥＵが２０１３年の時点で、排ガス量を不正に操作するソフトウエアの問題を把握していたと、欧州の複数のメディアが報じた。
ＥＵも、以前から違法性を認識していながら厳しく追及していなかったことになり、ＥＵ側の責任も問われそうだ。
一方、スイスの交通規制当局がＶＷの一部ディーゼル車の販売禁止を決めたほか、各国の当局が相次いで、不正問題の調査に乗り出した。
欧州メディアの報道によると、ＥＵの欧州委員会共同研究センターの調査で、ディーゼル車から試験時の排ガス量を実際の走行時よりも少なくするソフトウエアが見つかった。
ＥＵでは、こうしたソフトは０７年から違法になっていたが、「規制当局は問題を追及しなかった」（英紙フィナンシャル・タイムズ）という。
別の科学者グループが、１１年の時点で、ＶＷの違法ソフトの存在を指摘していたとの報道もある。
ＶＷの排ガス不正は、１８日の米環境保護局（ＥＰＡ）による発表で、公になった。
その後、１４年時点で米ウェストバージニア大学が実施した試験で確認されたこともわかっている。
ただ、ＥＵは、そのさらに前から事態を把握していたことになる。
ＥＵは、これまで、燃費性能に優れたディーゼル車を推進する立場だった。
域内の新車販売の約５割を占めるまでになり、さらに欧州発の「エコカー」として、域外への普及も後押ししてきた。
ＶＷの不正を長期にわたって放置していたとすれば、ＥＵの環境規制の運用そのものが問われることになる。
一方、主要各国の当局は、排ガス試験不正問題を巡り、相次いで調査に乗り出した。
米欧に加え、韓国などのアジア諸国も、自国での車両点検の実施を表明した。
英国放送協会（ＢＢＣ）によると、２６日時点で、約１０カ国が、既に調査の意思を示している。
米国では、司法省とニューヨーク州が、ＶＷの刑事責任を巡って調査を始めた。
カナダの環境当局は、ＶＷと傘下のアウディのディーゼル車を約１０万台、調査する方針を示した。
欧州でも、ドイツ、フランス、イタリアが調査開始を表明、アジアでは、インドと韓国が調査開始を宣言した。
出典ＵＲＬ
http://www.nikkei.com/article/DGXLNSE2INK01_W5A920C1000000/
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2015年9月27日12時27分にＮＨＫ関西ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
自動車のタイヤの販売や交換などを行う事業所の人たちにタイヤが破裂する危険性について学んでもらおうという講習会が、滋賀県守山市で開かれた。
講習会は、滋賀県でタイヤを販売する事業所の団体が守山市で開き、タイヤの交換や空気を入れる作業をする人６０人が参加した。
講習会のきっかけは、去年１２月、甲賀市のガソリンスタンドで大型トラックのタイヤに空気を入れる作業をしていた男性がタイヤが破裂して死亡した事故。
講習会では、タイヤが破裂するメカニズムや注意が必要なキズの形を写真などを使って示した。
このあと、大きさの異なる３種類のタイヤで破裂させる実験を行い、参加者は、破裂の際の威力をそばに置いた人形が吹き飛ぶ様子で確認した。
参加した男性は、「初めてタイヤが破裂する様子を見ました。威力のすごさに驚きました。今後注意しながら空気を入れる作業をします」と話していた。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20150927/4427231.html
（ブログ者コメント）
○映像によれば、実験は２種類。
１つは、腰ほどの位置に横にしたタイヤを置き、真横にダミー人形を立たせた状態で、タイヤ側面を上方に向けて破裂させる実験。
もう１つは、金網付きの鉄枠の中に立てたタイヤを置き、真横にダミー人形を立たせた状態で、タイヤ側面を人形に向けて破裂させる実験。
両実験ともに人形は吹き飛び、参加者のホーーというような表情が映されていた。
○講習会の案内には、下記趣旨の記載があった。
昨年末に発生した死亡事故により 、タイヤのバーストに対する世間の関心が高くなっています。
しかし、実際にタイヤの販売・交換・修理等を行う事業所でも、バーストの危険性についてチラシや教材、 インターネット上のニュース記事や動画を見て理解する程度であり、危機意識はまだまだ低いのが現状です。
実際にバーストを体験した事が無い為、『危険』という事は知っていても、現場での作業時には、自分は大丈夫 と思う気持ちから、『安全』に対する意識が疎かになっている事があるように見受けられます。
そこで、今回の体感研修を通してタイヤのバーストが如何に危険であるか、 どれだけの威力があるかを実際に体感する中で危機察知能力の向上を図り、 日頃の作業の安全性向上へ繋げて頂きたいと考えています。
http://www.moriyama-cci.or.jp/business/press2015/0819.html
○甲賀市の死亡事故は、下記参照。
2014年12月27日掲載
2014年12月22日 滋賀県甲賀市のガソリンスタンドで大型トラックのタイヤに空気を入れていたところタイヤが破裂し、空気を入れていた店員が飛ばされて死亡
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/4523/
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2015年9月26日付で朝日新聞鹿児島全県版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
加治木労基署は、２５日、湧水町の温泉旅館の経営者の男性（６３）を、労安法違反の疑いで書類送検した。
昨年８月１２日午後２時半ごろ、台風で傷んだ旅館の車庫の屋根を葺き替えていた男性作業員（６０）が、スレート葺きの屋根を踏み抜いて３．６ｍ下の地面に転落し、５日後に死亡。
踏み抜きを防ぐため設けた歩み板の幅が狭く、危険防止の措置が十分でなかった疑いがある。
（ブログ者コメント）
労働安全衛生規則第５２４条（スレート等の屋根上の危険の防止）には、歩み板の幅は３０ｃｍ以上と規定されている。
それが今回は、どの程度の幅だったのだろう？
既定の幅に数ｃｍでも足りなければ書類送検されるほど、厳しく適用されたのだろうか？
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プロフィール Profile
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。