2015年10月19日報道 会計検査院の調査結果、６県の防災拠点で１０６の蓄電池固定が不十分、地震時に使えない可能性あり、同院は設置を推進した環境省の耐震方法不提示が原因だと指摘

2015年10月19日20時46分にＮＨＫ水戸から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

10月19日19時20分に毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

東日本大震災の教訓から、各地の避難所などで停電への備えとして蓄電池の整備を促す環境省の補助事業を会計検査院が調べたところ、全国２４の自治体などではボルトなどで十分に固定されておらず、地震が起きた際に破損して使えなくなる可能性があったことが分かった。

東日本大震災で停電が相次いだことから、各地の自治体は、災害で電力の供給が途絶えたときの備えとして、行政の防災拠点や避難所などに、太陽光などで発電した電気を蓄える蓄電池の整備を進めている。

この蓄電池の設置状況を会計検査院が調べたところ、秋田、山形、茨城、大分など６つの県の２４の自治体などでは、合わせて１０６基の蓄電池がボルトなどで十分に固定されておらず、国の指針で求められている震度６強の地震への耐震性を確保していなかったという。

蓄電池は、重いものでは１８０ｋｇ以上あるが、９２基はまったく固定されていなかったということで、地震が起きた際、転倒するなどして破損し、使えなくなる可能性があったという。

会計検査院は、蓄電池の整備を推進した環境省が、耐震性を確保するための具体的な方法を示さなかったことが原因だと指摘している。

これについて環境省は、「災害に強い地域づくりという目的を達成できないおそれがあり遺憾だ。早急にガイドラインを整備し、自治体に周知したい」とコメントしている。

【茨城県稲敷市】

４年前の東日本大震災で震度６弱の揺れを観測した茨城県稲敷市では、市役所に自家発電の設備がなく、４つある庁舎のうちの１つが、一晩中、停電した。

このため市では震災後に、環境省の補助事業を活用するなどして、複数の蓄電池を購入した。
このうち、危機管理課や災害対策本部に使う会議室には、重さが６５ｋｇある蓄電池が１基ずつ設置されている。

停電が起きると、パソコンや固定電話、テレビなどの機器に電力を供給するということで、ほかの大型の蓄電池とあわせて、庁舎で必要な電力をおよそ１０時間は維持できるという。

市役所の機能を維持する上で欠かせないものだが、ボルトで固定していなかったという。
稲敷市危機管理課の軽部課長補佐は、「蓄電池がそれほど大きなものでもないので簡単に倒れないだろうと思っていた。危機管理課は災害時に全体の指揮系統の中心になるので停電によって業務が停止すると非常に危険だ。ボルトで固定して地震で倒れないようしたい」と話している。

出典ＵＲＬ

http://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/1075789661.html?t=1445289189654

http://mainichi.jp/select/news/20151020k0000m040046000c.html

 

 

 

 

2015/10/27 (Tue) 【災害対応】　消防・警察・訓練等 Comment(0)