2015年10月20日報道 国交省は福岡市の診療所火災で１０人が死亡した事故を受け、ホテルや病院など大型施設の防火態勢を強化すべく防火設備検査員資格の新設など建築基準法を改正予定

2015年10月20日16時21分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

国土交通省は、ホテルや病院など大型施設の防火態勢の強化策をまとめた。

新設する国家資格「防火設備検査員」による点検を義務付けるほか、点検結果を地方自治体に定期的に報告する間隔を、現在の最長３年から１年に短縮する。
建築基準法施行規則を近く改正し、閣議決定を経て来年６月ごろの実施を目指す。

平成２５年に福岡市博多区の診療所で発生した火災では、防火扉が閉じないなど設備の不備から被害が拡大、１０人が死亡した。
国交省は、防火対策強化の一環として、昨年、建築基準法を改正、新制度の詳細を検討していた。

防火設備検査員による点検の義務付け対象は、床面積などで一定の条件を満たす病院やホテル、劇場といった大型施設となる。
建物の管理者は、外部の有資格者に点検を委託する。
受験できるのは、防火設備などに関する実務経験がある人で、制度スタートに合わせ、来年１月に１回目の試験を実施する。

出典ＵＲＬ

http://www.sankei.com/affairs/news/151020/afr1510200032-n1.html

 

 

10月20日8時59分に読売新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

政府は、来年６月から、映画館やホテルなど多くの人が集まる施設の防火検査を強化する。

 

防火扉が作動せず患者ら１０人が死亡した２０１３年の有床診療所火災（福岡市）などの教訓を踏まえ、防火設備の点検・報告を「半年～１年ごと」に短縮することが柱だ。

新たな国家資格「防火設備検査員」を設け、専門知識を持つ人が点検する仕組みも導入する。

 

近く、建築基準法施行規則を改正する。

対象には、病院、学校などの公的施設や劇場、博物館も含まれ、全国で３０万軒弱に上る見通しだ。

 

同規則などは、施設管理者に対し、防火戸や防火シャッターが感知器と連動して作動するかどうかなど、防火設備の点検・報告を「半年～３年」の範囲で行うよう義務づけている。

ただ、どのくらいの頻度で点検・報告を行うかは、都道府県や建築主事を置く市町村がそれぞれ定めている。

このため、防火設備を３年ごとに点検しても、同法上は問題なしとされてきた。

 

出典ＵＲＬ

http://www.yomiuri.co.jp/national/20151019-OYT1T50155.html

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

福岡市の診療所火災事例は、下記参照。

 

2013年11月8日掲載

2013年10月11日　福岡市の整形外科診療所で真夜中にホットパック加温器プラグのトラッキング火災が起こり患者など１５人が死傷、防火扉は全て開いていた　（第２報　；修正３）

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/3409/

 

2013年10月18日掲載

2013年10月11日　福岡市の整形外科診療所で真夜中にホットパック加温器プラグのトラッキング火災が起こり患者など１５人が死傷、防火扉は全て開いていた　（第１報）

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/3358/

 

 

 

 

2015/10/28 (Wed) 【事故等統計・安全指導規制】 Comment(0)