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2015年8月25日23時54分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
25日午後6時半ごろ、東急東横線都立大学~田園調布駅間、同目黒線奥沢~田園調布駅間、同多摩川線多摩川駅付近の3区間で踏切や信号などが正常に作動しないトラブルが発生、点検のため3線全線で約3時間35分〜3時間45分にわたって運転を見合わせた。
駅間に一時停車していた電車は約40分後までにいずれも最寄り駅まで移動し、乗客を降ろした。
けが人などは出ていない。
東急電鉄によると、このトラブルで約36万人に影響した。
東急電鉄や国交省によると、東横線などの田園調布~多摩川駅間の高架下の信号機器室にあるブレーカーが落ちたためにコンピューターが切れた。
このコンピューターで制御している3区間の保安装置が正常に作動しなくなり、踏切や信号などに異常が発生したとみられる。
この機器室は普段は無人で、施錠されており、整備関係者以外の出入りはできない。
同社が詳しい原因を調べている。
東急電鉄と接続している東京メトロ南北線、副都心線、日比谷線、東京都営地下鉄三田線でも、遅れや直通運転の見合わせが発生し、広範囲に影響が広がった。
出典URL
http://mainichi.jp/select/news/20150826k0000m040139000c.html
8月27日20時19分に産経新聞から、原因に関する、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
8月27日19時42分に読売新聞からも、同趣旨の記事が掲載されていた。
東急電鉄は27日、仮設した分電盤のカバーの一部が落下し、信号や踏切を制御する保安装置の電源を切ったことが原因だったと明らかにした。
東急電鉄は、電源装置の更新工事のため、東横線田園調布~多摩川間の高架下にある信号機器室に、高さ約2m、幅約1mの分電盤を仮設。
誤操作を防ぐため、縦1m、横1.2m、厚さ数mmの樹脂板を上下に分け、分電盤の正面を覆って粘着テープで止めていたが、粘着テープの粘着力が落ちて上半分が落下し保安装置の電源ブレーカーに接触、スイッチを切ったとみられる。
故障は午後6時半ごろに発生。同7時過ぎにはブレーカーを戻したが、試運転のため、営業運転の再開に時間がかかり、一時運休した東横線と目黒線、多摩川線の利用客約36万人に影響した。
出典URL
http://www.sankei.com/affairs/news/150827/afr1508270039-n1.html
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150827-OYT1T50093.html?from=ycont_top_txt
2015年8月26日0時54分にNHK山形から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
8月26日7時33分に山形新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
25日昼過ぎ、米沢市通町の住宅の庭で、庭木にのぼって枝を切っていた造園業の新野さん(男性、70)が足を踏み外して、およそ5.4mの高さから地面に転落した。
一緒に作業をしていた男性が消防に通報し、新野さんは病院に搬送されたが、首の骨を折る大けがで、およそ7時間後に死亡が確認された。
警察によると、新野さんは高さおよそ8mのアカマツの木に脚立を立てかけて、木にのぼり、枝を切る作業を行っていたところ、足を踏み外して転落したとみられるという。
警察は、一緒に作業をしていた男性の話を聞くなどして、当時の状況を詳しく調べている。
新野さんは、命綱やヘルメットは着用していなかった。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/lnews/yamagata/6024420181.html?t=1440533889259
http://yamagata-np.jp/news/201508/26/kj_2015082600510.php
2015年8月25日12時25分に産経新聞westから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
25日午前7時半ごろ、堺市西区築港新町のコスモ石油堺製油所で、配管から廃油約5トンが漏れていると消防に専用電話で通報があった。
警察によると、漏れたのはタンクを水で洗浄した後の廃油で、配管に穴が開いていたという。
回収を進めているが、正午現在、漏洩は止まっていない。
消防からは火災に備えてタンク車など13台が出動したが、出火はなく、けが人もなかった。
出典URL
http://www.sankei.com/west/news/150825/wst1508250045-n1.html
2015年8月25日9時17分に産経新聞westから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
25日午前2時50分ごろ、大阪府吹田市江坂町の名神高速下り線の工事現場で、大型トラックが走行中の作業車に追突。
はずみで、作業車は付近を走行していた別の作業車にも衝突し、炎上した。
駆けつけた消防が消火したが、トラックに追突された作業車を運転していた男性が死亡。別の男性作業員ら3人も首などに軽傷を負った。
大阪府警高速隊は、トラックを運転していた香川県宇多津町の運転手(47)を自動車運転処罰法違反(過失傷害)の容疑で逮捕した。
同隊によると、「前をよく見ていなかった」と供述している。
同隊は、男性の身元の確認を急ぐとともに、過失運転致死傷容疑に切り替え、原因などを調べる。
現場は片側2車線の直線道路で、工事は1車線を規制して行っていた。
男性は工事が終了し、同僚の作業員らとともにカラーコーンなどの資材を回収する作業中だったという。
この事故で、下りの吹田インターチェンジ(IC)-豊中IC間が通行止めになっている。
出典URL
http://www.sankei.com/west/news/150825/wst1508250026-n1.html
2015年8月24日20時1分にNHK広島NEWS WEBから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
8月25日付で朝日新聞広島版(聞蔵)からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
24日午後2時ごろ、広島市中区幟町の6階建てのビルの解体工事現場で、屋上で足場の設置作業にあたっていた大学生の男性(19)が、作業のため屋上の床に開けた穴の部分から誤って20mあまり下の地面に転落した。
この事故で男性は病院に搬送されたが、頭などを強く打っていて、まもなく死亡が確認された。
現場は広島県庁からおよそ600m東の広島市中心部にあり、警察によると、男性は今月17日からこの現場でアルバイトをしていて、24日は数人の作業員とともに、屋上で足場を組み立てるための鉄パイプを運ぶ作業をしていたという。
警察によると、転落した開口部は縦4m、横2m。
解体の作業にともないガレキを1階まで落とすため地面まで空洞になっていて、周囲に転落防止用の柵などは設置されていなかったという。
警察は、工事関係者から話を聞くなどして当時の状況や詳しい原因を調べている。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/hiroshima-news/20150824/4383181.html
2015年8月24日19時15分にNHK首都圏NEWS WEBから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
8月25日1時44分に日本経済新聞から、8月25日付で毎日新聞東京版からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
24日午前11時半すぎ、川崎市川崎区浮島町の日鉄住金鋼管の川崎製造所の解体作業中の倉庫から火が出て、一時、激しい炎と黒い煙が上がった。
消防車14台が出て消火活動を進めた結果、約5時間半後に消し止められたが、この火災で平屋建ての倉庫およそ1万m2が全焼したほか、隣にある大手日用品メーカー「花王」の川崎工場のフェンスやパイプダクトなどが焼け、花王は操業を一時停止、600人を敷地内の安全な場所に避難させた。
この火災によるけが人はいなかった。
警察によると、日鉄住金鋼管の川崎製造所の倉庫では数週間前から解体作業が行われ、24日は午前中から屋外にある冷却装置をガスバーナーで切断しようとしたところ、装置の中に入っていた油や床にしみ出ていた油に引火したという。
出火当時、同製造所の近くを通りかかった地元の住民の男性は、「急に地面が揺れて地震かなと思ったらいきなり火の手があがった。そのあと、黒い煙であたり一面が見えなくなり、避難しようと思ったが身動きがとれなくなった。むせるような臭いで息苦しかった」と話していた。
日鉄住金鋼管は午後5時半すぎ、川崎市役所で記者会見を開き、中西社長は「この度は製造所で火災を発生させ、近隣の住民のみなさんや企業、消防、警察のみなさんに多大な迷惑をおかけしたことに心よりお詫び申し上げます」述べ、謝罪した。
会見によると、火事が発生した川崎製造所の機能は茨城県の鹿島製造所に移管済みで、今年6月に稼動を停止していて、11月に生産ラインの撤去作業を終える予定だった。
現在は、すでに製造された鋼管の出荷を続けながら製造設備を撤去する作業などが行われていたという。
また火事は、冷却装置を解体するため、ガスバーナーで切断する作業をしていた際に発生したということで、鋼管を製造・保管する建物に燃え移り、その後、火が広がったという。
製造所は有害物質を保管していないため、今回の火事で有害物質の流出はないと説明している。
国交省によると、多摩川を挟んで現場の対岸にある羽田空港は、滑走路4本のうち現場に近い1本の使用を一時取りやめたが、運航に大きな影響はなかった。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20150824/4375681.html
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO90924310V20C15A8CC1000/
http://mainichi.jp/shimen/news/20150825ddm041040137000c.html
2015年8月26日3時0分に神奈川新聞からは、原因に関する、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
8月25日20時58分に読売新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
川崎臨港署は25日、解体作業で使っていたガスバーナーの火花が出火原因だったと明らかにした。
同日、市消防局と合同の実況見分を行い、原因を特定した。
同署などによると、工場兼倉庫に隣接する屋外冷却装置を2台のバーナーで溶断していたところ、火花が装置上部のフィルターに付着していた油に引火したという。
火は風にあおられ、冷却装置から約2m離れた築54年の古い倉庫に燃え移り、潤滑油などの染み込んだ内壁や床面、屋根を伝って一気に燃え広がったとみられる。
実況見分で、燃えずに残った別の冷却装置のフィルターにも油が付着していたことや、建屋の内側が激しく焦げていたことなどを確認した。
出典URL
http://www.kanaloco.jp/article/117581
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150825-OYT1T50116.html
(ブログ者コメント)
「急に地面が揺れて・・・」とか「潤滑油などの染み込んだ内壁や床面、屋根を伝って一気に燃え広がった」といった報道から考えると、単に倉庫に延焼したというだけの話しではなく、フィルムデトネーションのような現象が起きていたのかもしれない。
2015年8月24日13時17分に毎日新聞から、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
8月24日10時39分にNHK首都圏NEWS WEBから、8月25日5時0分に朝日新聞からも、同趣旨の記事が掲載されていた。
24日午前0時45分ごろ、相模原市中央区の在日米陸軍施設(相模総合補給廠)から、同市消防局に「爆発があった模様で、危険物の倉庫で火災が起きた。消火の応援がほしい」との連絡が専用線であった。
消防局が消防車14台を出動させ、米軍消防の指揮下で消火活動を実施、同7時10分ごろ鎮火した。
この爆発火災で鉄筋コンクリート造り平屋建て倉庫900m2が全焼し、火元の倉庫から飛び出したボンベや破片などが半径約200mの範囲に飛び散ったが、延焼やけが人はなかった。
米軍施設内の事故のため、在日米軍が爆発の原因を調べているという。
米軍側の説明を受けた市消防局によると、倉庫には窒素や酸素、フロンなどのボンベ数100本や酸化物が保管されており、酸化物などに引火したとみられるという。
倉庫の周辺には酸素ボンベなどが散乱しており、市消防局は、爆発で飛散した可能性があるとみている。
出火した当初は、保管物が不明だったことや延焼の危険性が小さかったため、放水を見合わせていたが、火勢が衰えた後に、倉庫内を調べた米軍側から「危険物はない」との説明があり、午前6時56分から放水して鎮火した。
米軍から現場への接近を制限されることはなかったという。
補給廠の周囲には小中高校や病院が集まり、民家も多い。
爆発や火災に関する消防への通報は、付近住民からも相次いだ。
「相模総合補給廠」
終戦直後に旧日本陸軍相模造兵廠を占領軍が接収、在日米陸軍の補給廠となった。
面積196.7haの極東最大の後方支援基地とされ、工作車両や燃料などの物資を保管。
ベトナム戦争では、戦車の修理工場となった。
2008年の日米合同委員会で、基地西側地区のJR相模原駅に隣接する17haの返還と、12年には35haの日米共同使用区域について正式合意した。
一方で、戦地での戦闘や戦闘指揮を訓練する任務指揮訓練センターが設けられるなど、基地機能の強化と恒久化が進められている。
出典URL
http://mainichi.jp/select/news/20150824k0000e040162000c.html
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20150824/4355701.html
http://digital.asahi.com/articles/ASH8S4RSNH8SULOB018.html
8月26日付で毎日新聞神奈川版からは、ボンベは酸素だけだったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
相模原市は同日夜、米軍側から「原因究明にあたって市消防局にも調査に加わっていただき、協力を得ながら進めたい」と要請があったことを、市のホームページに掲載した。
市によると、24日に市役所を訪れた在日米陸軍基地管理本部緊急業務局長のJ・ダレル・サイズ中佐が、市幹部に「透明性を最大限重視して対応する。消防にも調査に加わっていただく」と話したという。
ただ、具体的な期日は示されておらず、調査の範囲や協力の程度も明確にされていない。
現場では既に米軍側の調査が行われているとみられているが、25日に要請はなかった。
日米安保条約に基づく日米地位協定では、米軍施設内で起きた事件や事故については、日本側の立ち入り調査権や捜査権は及ばない。
今回、実際に米軍側から協力要請があれば、異例の対応となる。
また、在日米陸軍は同日、事故当時、現場でボンベに保管されていたのは酸素と消火剤だけで、医療や溶接作業に備えたものだったと発表した。
「窒素やフロン、圧縮空気も入っていた」とした24日の発表内容を訂正した。
爆発の原因は分かっていないが、事件性はないとみている。
最終調査結果は日本政府に提出するという。
出典URL
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20150826ddlk14040327000c.html
8月27日19時14分に朝日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
消防局幹部によると、倉庫内には長さ約1.2mの酸素ボンベや消火器が計1000本近くあり、ボンベは先端が吹き飛んだり、穴が開いたりしていた。建物も鉄骨の変形が見られた。
倉庫の扉は施錠されていたとみられ、なぜ倉庫内から火が出たのか、現段階ではよくわからないという。
出典URL
http://www.asahi.com/articles/ASH8W636MH8WULOB015.html
(2015年12月11日 修正1 ;追記)
2015年12月5日付で毎日新聞神奈川版から、ボンベから噴出した水素が発火したとする報告書が提出されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
防衛省と外務省は4日、米軍から政府に提出された火災原因調査内容の報告書を、相模原市に提供した。
報告書には、倉庫に保管されていた酸素ボンベ1本に欠陥があり、酸素が漏れて火災につながった可能性が高いとの記載があった。
報告書によると、欠陥があったと推測されたのは、酸素ボンベの「バルブ」もしくは「ガスケット」と呼ばれる部分。
この部分に小さな穴が開き、噴出した酸素が金属と摩擦して発火したとの見解が示された。
防衛省には、外交ルートを通じて10月に報告があったが、詳細な事故原因について米軍に問い合わせをしていたため、市への提供が遅れたという。
防衛省と市は、この調査結果を中間報告と受け止めている。
基地担当の小池裕昭副市長は、引き続き原因究明に努め結果を報告することを同省に要望。
基地内の安全対策と再発防止についても、米軍の立ち会いの下で消火設備などの安全点検状況を市消防局に確認させることを求めた。
補給廠の動向を追跡する市民グループ「相模補給廠監視団」の沢田代表は、「普段の保守点検がきちんとされているのか疑問。高圧ガスなどの保安を所管する県と市が連携し、基地内の保管物を点検する仕組みをつくるべきだ」と、基地への立ち入りの必要性を訴えた。
出典URL
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20151205ddlk14040194000c.html
(ブログ者コメント)
酸素ボンベの危険性や火災爆発事例については、下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/423/
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/422/
報告書に記載されたようなことが原因だったのかもしれない。
2015年8月23日13時1分にNHK富山から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
砺波市で、災害現場や避難所の映像を長距離無線LANを使って災害対策本部などに配信する防災訓練が行われた。
訓練は、砺波市が長野県の信州大学や地元の衛星テレビ局などとともに行ったもので、砺波市内で震度6強の地震が発生したという想定で、地元の住民など約1500人が参加して行われた。
訓練が始まると、市役所の災害対策本部などに設置されたモニターには、看護師たちが被災してけがをした人を病院に運び込む様子などが中継で映し出された。
映像の配信には長距離無線LANが使われていて、こうした取り組みが自治体の防災訓練の中で行われるのは全国で初めてだという。
災害の発生時には、携帯電話の使用やメールの送信量が急激に増えて、利用が制限される場合があるが、この長距離無線LANのシステムを使えば、滞りなく映像を配信できるという。
また、専用のアプリをスマートホンやタブレットなどにダウンロードすれば、誰でも見ることができるという。
砺波市の夏野市長は、「災害時には情報を伝えるためのチャンネルがいくつか必要になると思うので、ぜひ取り入れたい」と話していた。
また、信州大学の不破泰教授は、「災害時に個人に情報を伝えるのは難しい。きょうの訓練で改善すべき点をまとめさらにいいシステムにしていきたい」と話していた。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/lnews/toyama/3064284361.html?t=1440360374021
(ブログ者コメント)
砺波市HPに、「8月23日(日)に実施される平成27年度砺波市総合防災訓練において、災害場所・避難所及び災害拠点病院の動画と文字情報をWi-Fiを活用して放送型配信する最先端伝達実験を行います」というサブタイトルで、訓練内容が詳しく紹介されていた。
http://www.city.tonami.toyama.jp/tonamisypher/www/event/detail.jsp?life_supergenre=2&id=9420
2015年8月22日13時0分に産経新聞から、「呪われた? 超人気お化け屋敷でお化けが殴られる事件連発の怪」というタイトルで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
札幌の繁華街、すすきので期間限定で開催されているお化け屋敷「ゆびきりの家」。
連日の行列で超人気だが、先月3日からこれまでに、お化け役を殴ったとして客が暴行や傷害容疑で現行犯逮捕される事件が2件起きている。
2つの事件後も営業を続けているが、主催者は警告看板も用意し、「キャストへの暴力行為は、故意・過失を問わず、責任を負っていただきます」と厳しい言葉で注意を呼びかけている。
何が入場客をそこまでさせるのか-。
最初の事件は7月12日に発生。札幌市内の団体職員(22)が逮捕された。
2度目は8月10日で、京都府京田辺市の大学生(19)が逮捕されている。
お盆の期間はさらに人気が高まり、オープン前から会場を取り囲むように長い行列ができ、常に1時間待ちとなっている。
すでに入場者は2万人を超えている。
「ゆびきりの家」の入り口は昭和の民家をイメージして作られ、何かが取り憑いていそうで期待感も高まる。
玄関を一歩入り、しばらくその闇の暗さに目を慣れさせて、先の廊下に進む。すると…。
このお化け屋敷は「新感覚のお化け屋敷」として、人気のお化け屋敷プロデューサー、五味弘文さんがプロデュースした。
物語がきちんと設定され、入場客にミッションが課せられるのが売り物だ。
事前に、物語のあらすじを読み、その物語を理解し、ミッションである「ゆびきり(げんまん)」を誰がするのかを決めたうえで入場する。
入場前から恐怖にかられる。
逮捕された2人は、どのような状況でお化け役に殴りかかったのか。
北海道警などによると、2件ともお化け屋敷の同じ場所で、ほぼ同じ終了間際の時刻に起こり、男2人女2人の4人組だった。
また、どちらの事件も、逮捕された人物は一緒にいた友達に、それまでの行動を注意されていたところも共通している。
殴った場所は、台所の設定。その下の方からお化けがテーブル越しに出て脅かすシーンだ。
音とその姿に、普通は驚いて後ろに下がるが、2人とも意図的に前に出て殴ったようだ。
びっくりして殴ったのかと思ったが、そうならないように作られている。
主催するHBC(北海道放送)事業部長の山田さん(49)は、最初の事件のとき、一部始終を目撃していた。
「どちらも入った最初から人形に触ったりして、係員から注意されていたようだ」と話す。
実際に、事件のあった現場を見ても、狭い場所で、さらにお化け役の人とも距離があり、意識して前に進まないと殴ることはできない距離だ。
「再発の防止もあり、お化け役を前に出させないように努めてきた。どういう気持ちで殴ったのか分からないが、アルバイトでも彼らはプライドを持ってやっているので、その気持ちを考えると、悔しい。酔っていたかどうかは分からないが、どちらも、罪の大きさが分かっていない。人を殴ることがどんなに大変なことか」と、山田さんは残念がる。
お化け屋敷「ゆびきりの家」を訪れるのは、家族連れ、カップルが目立つ。「男女比は4対6くらいですが、男性も目立つ」と、主催者は話し、なかには男性同士も。
札幌でのイベントだが、「稚内や網走からの人もいて、北海道中から来ています」という。
出口から出てきた客にも話を聞いたが、7割8割の人が「楽しかった」と満足げだ。
なかには、恐怖のあまり動けなくなる人もいるが、そうしたときにはスタッフが付き添って出てくる。
別の意味でも有名になった超人気の「ゆびきりの家」は、今月30日まで。
出典URL
http://www.sankei.com/region/news/150822/rgn1508220008-n1.html
(ブログ者コメント)
従業員の安全確保(災害想定)という点で気になった事例につき、紹介する。
2015年8月23日付で毎日新聞東京版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
22日午後9時ごろ、静岡県富士宮市麓のキャンプ場で開かれていた歌手の長渕剛さんの野外コンサート会場で、長渕さんを乗せて接近したヘリコプターの風圧で救護用テント1張りが倒壊し、中にいた女性看護師2人が肩などに打撲の軽傷を負った。
警察によると、看護師は川崎市の28歳と、埼玉県入間市の47歳。
コンサートの開演にあたり、長渕さんがヘリからロープでステージに降りる演出で、ヘリがステージ上空でホバリングをしている時にテントが倒れた。
長渕さんにけがはなかった。
コンサートは「10万人オールナイト・ライブ」と銘打ち、23日午前6時まで夜通し行うもの。
観客の救護用テントに看護師を配置していた。
コンサートは中断せず、そのまま継続した。
出典URL
http://mainichi.jp/shimen/news/20150823ddm041040170000c.html
(2016年6月4日 修正1 ;追記)
2016年6月2日11時43分にTBS News iから、注意を怠ったパイロットが書類送検されるという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
6月2日10時44分に産経新聞から、6月3日20時2分に時事通信からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
警察は、テントが風圧で飛ばされることへの注意を怠った最終的な責任はパイロットにあると判断。
50歳の男性パイロットを業務上過失傷害の疑いで、近く書類送検する方針を固めた。
捜査関係者によると、操縦士はテントの位置を確認しないままホバリングし、事故を起こした疑いが持たれている。
警察によると、ホバリングしていた高さは地上40~80mだった。
操縦士は、「低く飛んだ認識はなかった」と話している。
出典
『長渕剛さんライブ事故、ヘリパイロットを書類送検へ』
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2787718.html
『長渕剛さん10万人ライブ ヘリ操縦士を書類送検へ 風圧でテント崩壊の致傷容疑』
http://www.sankei.com/affairs/news/160602/afr1606020007-n1.html
『ライブ事故、ヘリ操縦士書類送検 長渕剛さんのコンサート』
http://this.kiji.is/111419863859167238?c=39546741839462401
2015年8月24日付で朝日新聞北海道版(聞蔵)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
8月23日9時53分にNHK北海道NEWS WEBからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
石狩市新港中央4丁目の北海道ガス石狩LNG基地で、22日午後2時25分ごろ、天然ガス貯蔵タンクの建設現場で床面の溶接をしていた会社員の男性(62)が、落下した金具の直撃を受けて死亡した。
警察は死因について調べているが、落下した資材で頭を強く打ったものと見られている。
警察によると、事故当時、別の作業員が高さ約40mの作業場で、タンクにパイプを取り付ける金具を用いて作業をしていた。金具は、長さ約30cm、重さ約7kg。
警察は、現場の安全管理が適切に行われていたかなども含め、事故の原因を調べることにしている。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20150823/4341911.html
2015年8月23日付で毎日新聞中部版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
8月22日19時42分に朝日新聞から、8月22日19時14分にNHK静岡からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
22日午前11時ごろ、陸上自衛隊東富士演習場(静岡県御殿場市など3市町)で、戦車が訓練のため発射した砲弾の部品の破片が見学していた40代男性2人の足に当たり、それぞれ左太ももと右膝に軽傷を負った。
陸自富士学校によると、この訓練は23日に同演習場で行われる陸自最大規模の実弾射撃訓練「富士総合火力演習」の予行演習で、90式戦車と10式戦車の計14両が参加、一般の招待客ら約2万人が見学していた。
けがをした2人は、戦車の後方にある観客用シート席の前から2列目に座っていた。
現場で救急処置を受け、そのまま見学を続け、帰宅したという。
破片は、戦車が発射した120ミリ砲の「離脱装弾筒」の一部。
金属製で砲弾の周りを覆い、発射後に通常は演習弾と分離して前方約200mに落下するが、後ろに飛んだとみられる。
同校によると、23日の公開演習は、公募した観客ら約3万人が見学する予定。
今回の事故を受け、23日は原因となった120ミリ砲の射撃を中止するなど、演習構成を一部変更して実施する。
同校は、「心からおわび申し上げ、速やかに原因を調査する」とコメントした。
出典URL
http://mainichi.jp/area/news/20150823ddq041040012000c.html
http://www.asahi.com/articles/ASH8Q4R85H8QUTPB009.html
http://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/3034332481.html?t=1440275074988
8月23日15時16分にNHK静岡からは、下記趣旨の続報がネット配信されていた。
東富士演習場で一般公開された「富士総合火力演習」は、戦車から出た部品があたって2人の見学者がけがをした前日の事故を受け、演習内容が一部変更された。
富士総合火力演習は、毎年8月に陸上自衛隊が実弾を使って東富士演習場で行っているが、22日は10式という最新鋭の戦車が砲弾を発射した際、戦車の外に排出された砲弾を覆う金属製の部品が見学席にいた40代の男性2人に当たり、2人は足に軽いけがをしていた。
これを受けて23日の演習では中谷元防衛大臣が、「日頃の訓練の成果を公開する際に事故が発生したのは遺憾だ。原因究明と安全確保に万全を期し、再発防止につとめる」と述べ、陳謝した。
そのうえで、陸上自衛隊は23日の公開演習について、10式戦車の実弾発射をやめ空包に切り替えたほか、それ以外の戦車でも前日と異なる種類の弾を使うなど、安全のために内容を一部変更したという。
陸自によると、「富士総合火力演習」は、きょうだけで2万5000人あまりの見学客が訪れ、約3億5000万円分の弾薬を消費したという。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/3033672721.html?t=1440360673365
2015年6月9日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第2報修正1として掲載します。
第1報は下記参照。(新情報に基づきタイトルも修正しました)
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/4940/
(2015年8月28日 修正1 ;追記)
2015年8月22日0時1分に毎日新聞から、調査報告書が公表されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
8月21日付で東京新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
日本年金機構の情報流出問題で、厚労省の外部検証委員会は21日、「機構、厚労省ともに標的型メール攻撃の危険性に対する意識が不足し、人的体制と技術的対応が不十分だった」とする調査報告書を公表した。
情報や危機感の共有がなく、担当者が幹部の明確な指揮を受けることなく「場当たり的な対応に終始した」と指摘。
機構へのサイバー攻撃が始まる前の4月22日、厚労省年金局に標的型メールが送られていながら、機構に連絡していなかったことを明らかにした。
委員長を務めた甲斐中・元最高裁判事は、塩崎厚労相に報告書を提出した後の記者会見で、「厚労省と機構ともに、危機意識の欠如、組織の一体性の欠如の二つが根本にある」と述べた。
報告書などによると、4月22日の標的型メールで、厚労省は内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)から、「ウイルス感染した場合には、被害が大きくなる可能性がある」との情報も得ていた。
しかし、5月8日に最初の標的型メールで機構のパソコンがウイルス感染した際、厚労省は機構にこうした事実を全く伝えなかった。
報告書は、この一連の経緯を、「厚労省から続く一連の標的型メール攻撃という認識を、機構も持てなかった」とした。
また、機構を監督する厚労省が約3万人の職員を擁する巨大組織であるにもかかわらず、厚労省でサイバーセキュリティーを担当していたのはマイナンバー制度担当も兼務する情報政策担当参事官室(情参室)の担当係長1人だけだった点を、「到底十分な体制とは言い難い」と批判した。
感染拡大の経路になった機構のLAN(構内情報通信網)について報告書は、厚労省のどの部署に監督権限があるかが不明で、機構を所管する年金局、情報セキュリティーを担当する情参室の責任の所在が不明確だったために、積極的な指導監督ができなかったとした。
検証委は、調査に対し、機構の一部職員が重要な資料を出し渋ったり、書類の一部を黒塗りで提出したりしたことも明らかにした。
報告書は、「国民に多大な心配をかけながら、そういった態度は論外だ。徹底的な意識改革が必要」と機構を批判した。
また、厚労省の官僚と地元採用者との間に意思疎通がなく、責任の所在もあいまいな旧社会保険庁時代の体質がいまだに続く「構造的な問題」があるとした。
塩崎厚労相は、「機構と厚労省に厳しい指摘をいただいた」と述べた。
機構の水島理事長は、「報告書を踏まえ、ゼロベースから機構の改革を図りたい」と話した。
機構は今後、情報セキュリティー対策の責任部署を設け、個人情報をネットから切り離すシステムも構築。再生本部を新設する。
検証委は、厚労省が6月8日に設置。
委員ら約20人の態勢で、厚労省や機構などの延べ78人から聞き取りをしていた。
当初、中間報告としてまとめる予定だったが、調査が進み、最終報告となった。
標的型メール攻撃に詳しい情報セキュリティー会社・ラック(東京都)の西本・専務執行役員の話
『サイバー攻撃を受けている兆候がありながら、厚生労働省も年金機構もトップに情報が上がらず、現場レベルで判断を重ね情報漏えいを許した。
兆候段階の情報を組織の最高幹部が速やかに把握し、組織全体で危機感を共有できる体制を構築すべきだ。
情報セキュリティーに総じて甘い日本の縮図のような事件なので、厚労省のサイトで公表される報告書には貴重な教訓が含まれている。他の団体・企業は他山の石とすべきだ。』
情報セキュリティー会社・トレンドマイクロ(東京都)の鰆目・シニアスペシャリストの話
『年金機構の個人情報が狙われたが、同様の手口で民間企業の個人情報を狙ったサイバー攻撃も起きている。
現状でウイルス感染を完全に防ぐのは難しいが、感染後の端末のおかしな動作を把握し早期に気づくことで、被害を最小限に抑えるシステムなども開発されている。
個人情報をパソコンで扱う場合は必ず対策を取るべきだ。』
検証報告書の骨子は下記。
・年金機構、厚生労働省ともに標的型攻撃の危険性に対する意識がたりず、人的体制、技術的対応が不十分だった
・現場と幹部間、年金機構と厚労省の組織間で情報の共有がなく、専門知識を持つ職員の動員もないまま、場当たり的対応に終始した
・年金機構は、内部の専門家がいたのに活用せず、外部の専門家にアドバイスを求める体制もなかった
・厚労省は職員数3万人を超える大組織だが、事実上、職員1人が全省のサイバーセキュリティー対策を担うなど、サイバー攻撃の脅威への意識が低かった
出典URL
http://mainichi.jp/select/news/20150822k0000m040144000c.html
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015082102000130.html
8月22日付で毎日新聞東京版からは、「年金情報流出:検証委報告書 要旨」というタイトルの記事がネット配信されている。
http://mainichi.jp/shimen/news/20150822ddm012040098000c.html
2015年8月21日19時41分にNHK甲府から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
8月25日7時9分に産経新聞山梨版からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
中日本高速道路は、3年前、天井板崩落事故で9人が死亡した中央自動車道笹子トンネルで、安全対策の一環として、天井板の一部の撤去など、事故後、初めてとなる大規模な工事を来月6日から行うことになった。
3年前の平成24年12月、中央自動車道の笹子トンネルで起きた天井板の崩落事故では、走っていた3台の車が天井板の下敷きになり、合わせて9人が死亡した。
中日本高速道路では、安全対策の一環として、
・下り線トンネル内の壁に残る天井板付け根部分の撤去
・老朽化したコンクリートが落下しないよう剥落防止用シートの貼り付け
・トンネル内の照明をすべてLED化
・水噴霧配管や消火栓の更新
など、大規模な工事を行うことになった。
これに伴って、下り線では来月6日から、上り線では11月1日から、混雑が予想される一部の期間を除いて、上下線とも12月25日まで2車線のうち1車線の規制が行われる。
中日本高速道路によると、事故後、車線規制をして大規模な工事を行うのは初めてだという。
中日本高速道路では、「ご迷惑をおかけするが、安全対策の一環なので、ご理解とご協力をお願いしたい」としている。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kofu/1044314731.html?t=1440187428687
http://www.sankei.com/region/news/150825/rgn1508250072-n1.html
(ブログ者コメント)
NEXCO中日本のHPを確認したところ、2014年から2018年までの計画で、所管の道路やトンネルなどの点検を進めているという記事が掲載されていた。
また、構造物の安全対策として実施した、大型標識の撤去・移設、路面標示で代替できる門型標識柱の撤去など、多くの事例も掲載されていた。
http://www.c-nexco.co.jp/corporate/safety/report/approach/
(2015年9月3日 修正1 ;追記)
2015年9月1日20時42分に産経新聞westから、トンネルの点検方法も変更していたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
中日本高速道路が昨年7月、トンネルの点検方法に関する社内の要領を、「第三者への被害が想定される範囲について近接目視、触診、打音を原則とする」と変更していたことが、1日、遺族側代理人への取材で分かった。
同社によると、それまでの要領では、「構造物の状況に応じて適切かつ効率的に行う」とし、双眼鏡を使った点検も可能だった。
新たな要領では、足場や高所作業車を使って肉眼で確認できる距離まで近づいて点検すると明確化した。
保存期間が決まっていなかった点検記録も、対象の構造物が存在する限り永年保存する。
事故後に施行された道路法施行規則の一部を改正する国土交通省令との整合を図ったという。
同社は8月31日、事故を受けて策定した「安全性向上3カ年計画」について横浜市で遺族に説明、要領変更を伝えた。
遺族らが同社や子会社などに損害賠償を求めた訴訟では、同社は、「肉眼での目視や打音検査をしたとしても事故は予見できなかった」と点検方法と事故の因果関係を否定している。
出典URL
http://www.sankei.com/west/news/150901/wst1509010077-n1.html
2015年8月21日19時41分に産経新聞westから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
8月21日22時30分に京都新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
21日午後1時50分ごろ、京都市右京区嵯峨亀山町付近の桂川で、保津川下りの遊船から保津川遊船企業組合の船長、関さん(58)が川に転落したと119番があった。
別の乗船員が救助し、市内の病院に搬送されたが、まもなく死亡が確認された。
乗船客23人にけがはなかった。
警察は、死因や事故原因を調べる。
警察などによると、関さんは乗船歴約30年のベテラン。
船には関さんを含む船長2人と船員2人が乗船していた。
関さんは船尾で舵をとっていたが、別の船長と交代するため船首に移動しようとした際、何らかの理由でバランスを崩し川に転落したとみられる。
船を追って約5m泳いだ後、沈んだという。
関さんは事故当時、ライフジャケットを着用していなかったという。
桂川は連日の大雨の影響で増水していたが、現場付近は水深が約3mあり、流れは緩やかだった。
保津川下りは、亀岡から京都の嵐山まで約16kmの渓流を遊船で下る船下りで、観光名物として観光客らに人気がある。
出典URL
http://www.sankei.com/west/news/150821/wst1508210080-n1.html
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20150821000181
2015年8月20日13時5分に日本経済新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
強化ガラス製の鍋ぶたや食器が突然、粉々に割れる事故の情報が、2012年4月以降の約3年間に少なくとも45件寄せられていることが20日、消費者庁や製品評価技術基盤機構(NITE)への取材による集計で分かった。
うち8件では、割れた破片で指を切るなどのけがをしていた。
強化ガラスは、表面に細かな傷があると急な温度変化などで激しく砕け散る恐れがあるという。
消費者庁は12年に注意喚起しているが、それ以降も同種の事故が後を絶たないため、再度注意を呼び掛ける方針だ。
事故があった製品の内訳は、鍋やフライパンのふたが多く28件。それ以外のグラス、ボウル、皿などの食器が計17件。
ふたは、調理中に割れて飛び散るケースが目立つ。
岩手県で13年11月、調理中に飛散し、そばにいた人がすり傷を負ったほか、大阪府でも12年12月、ガラス片が足に刺さる事故があった。
グラスは、食器洗い機から取り出した途端に飛散したり、洗った後に伏せた際に割れたりしたケースがあった。
消費者庁は、対策として、
・傷やひびが入った製品は使わない、
・高温の状態で水に入れず十分に冷やしてから洗う、
・洗う際はガラスを傷つける金属製たわしを使わない
ことなどを呼び掛けている。
ほかに、テレビ台やドラム式洗濯乾燥機のドア部分、電子レンジの扉部分などの強化ガラスが割れる同種の事故も12年4月以降、少なくとも約60件起きている。
今年5月には、ダイニングテーブルのガラスが食事中に飛散し、その場にいた人が軽傷を負った。
強化ガラス製品の事故情報は、09年11月以降の約1年半に約40件寄せられ、同庁が12年4月に注意喚起している。
出典URL
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG20H01_Q5A820C1000000/
8月26日16時59分に産経新聞からは、消費者庁が呼びかけたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。なお、記事中の事故件数は、平成20年(2008年)度以降の数字となっている。
消費者庁は26日、強化ガラス製の鍋やフライパンなどのふたが突然、粉々に割れる事故が平成20年度以降に85件寄せられ、11人が割れた破片で指を切るなど軽傷を負ったとして注意を呼び掛けた。
24年4月にも注意喚起したが、その後も46件の事故情報があり、再度の注意喚起となった。
強化ガラス製のふたは、急激な衝撃を与えないなどの注意をラベル表示することが家庭用品品質表示法などで義務付けられている。
消費者庁が今年4月以降、国内企業の強化ガラス製のふた38商品で表示が適切か調査した結果、9商品で表示がなかったり、表示ラベルが容易にはがれたり不適切だった。
同庁は7月、対象メーカーに改善を指導した。
強化ガラス製のふたは、表面に細かな傷があると、急な温度変化などで激しく砕け散る恐れがある。
消費者庁は、洗う際に高温のまま水に入れず、金属製たわしなどは使わないよう求めている。
出典URL
http://www.sankei.com/affairs/news/150826/afr1508260015-n1.html
(ブログ者コメント)
消費者庁からのニュースリリースは、下記参照。
http://www.caa.go.jp/safety/pdf/150826kouhyou_1.pdf
本件、消費者庁以外、2009年7月22日付で国民生活センターHPにも、「強化ガラス製食器の破損事故」というタイトルで、事例や問題点、事業者や行政への要望、消費者へのアドバイスなどが実験映像とともに詳しく掲載されている。
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20090722_2.html
2015年8月20日12時44分にNHK金沢から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
電気工事中の労災事故をなくそうと、作業員が実際にあった事故を疑似体験してその危険性を感じてもらう研修会が小松市で開かれた。
小松市栄町で行われた研修会は北陸電力が開いたもので、一般家庭や電柱などで電気工事を担当する作業員約30人が参加した。
研修会では、安全確保のために下にクッションを置いた上で、参加者たちは高所での作業中に誤って落ちて宙づりになったり、体をつなぐワイヤーが切れて真下に落ちたりなど、過去に起きた事故を体験した。
また、電気メーターでの作業中に電線がショートするという想定の体験では、参加者たちはショートによる突然の発火に驚いた様子で、身を守るヘルメットやグローブなどの大切さを改めて実感していた。
参加した男性は、「体験して怖い思いをしたので、こういう思いをしないようふだんの作業でも気をつけていきたい」と話していた。
北陸電力小松支社の宮内配電部長は、「夏場は特に注意力が散漫になり事故が起きやすいので、改めて注意を促したい」と話していた。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kanazawa/3024077451.html?t=1440104514823
(ブログ者コメント)
映像では以下の3つの疑似体験を紹介していた。
①安全ベルトを使って鉄骨に体を斜めに預け、その状態でロープを急に離して、体験者がマット上にあおむけに倒れる。
②ヘルメットの周りを板でカバーした人の上に、3mほどの高さから重りを落とす。
③周囲を暗くした状態で電気スイッチ?のそばに棒を近づけ、実際にショートさせる。
(2016年8月27日 修正1 ;追記)
2016年8月26日21時10分にNHK金沢から、今年も同じ訓練が行われたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
配電工事に携わる作業員が作業中に起きやすい宙づりや落下などの事故を疑似体験し、安全対策の大切さを学ぶ研修会が、小松市で開かれた。
研修会は北陸電力小松支社が開き、ふだん、配電工事などを手がけている約20人の作業員が参加した。
このうち、宙づり事故の体験では、命綱だけで体を支えた時にどれだけの負荷がかかるを感じていた。
また、電気メーターがショートする事故では、作業員の目の前で実際に火花が発生し、その威力の大きさに驚いた様子だった。
このほか、ヘルメットの上にボルトが落ちてきた時の衝撃なども体験し、安全装備を身につける大切さを学んでいた。
事故を疑似体験した北陸電力の職員は、「墜落や感電の怖さを身をもって感じた。安全装備を必ず身につけて作業に当たりたい」と話していた。
北陸電力小松支社配電課の菅原副課長は、「作業員ひとりひとりが危険性を理解し、安全への意識をより強くして作業に取り組んでもらえると思う」と話していた。
出典
『配電工事事故の疑似体験で研修』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kanazawa/3024925411.html?t=1472247525902
(ブログ者コメント)
映像をみる限り、ほぼ昨年と同様な内容。
毎年、行われている研修なのかもしれない。
2015年8月20日付で毎日新聞東京版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
静岡県西伊豆町の川岸に設置された電気柵で7月、7人が感電し2人が死亡した事故を受け、農林水産省は19日、全国の電気柵に関する調査結果を発表した。
電気柵は少なくとも約10万カ所あり、このうち7%に当たる約7000カ所で安全対策が適切に講じられていなかった。
農水省は、継続的に安全対策を周知するよう、都道府県に文書で要請した。
電気柵は、田畑への野生動物の侵入を防ぐためなどに設置されている。
都道府県や独立行政法人などから報告があった電気柵は9万9696カ所。
経済産業省は省令で感電防止策を定めており、7090カ所で何らかの違反が見つかった。複数の違反が見つかったケースもあった。
違反の内訳は、
・危険を知らせる表示の不備6713件
・漏電遮断装置が設置されていなかったり、規定以上の電流が流れていたりする606件
・スイッチに関する不備49件
・家庭用電源(100ボルト)を柵に直接つなぐなど電源装置の不適切22件。
農水省は今後、電気柵の安全な使用を呼びかけるポスターを作製し、全国の全市町村などに発送する。
出典URL
http://mainichi.jp/shimen/news/20150820ddm012040114000c.html
8月20日0時34分に共同通信からも、下記趣旨の関連記事がネット配信されていた。
静岡県で7月に獣害防止用の電気柵により2人が感電死した事故を受け、経済産業省など関係省庁の対策会議が19日開かれた。
農林水産省が都道府県を通じて全国の農牧地など10万カ所近くの電気柵を点検し、7・1%に当たる7090カ所で危険性を知らせる看板がないといった不備が見つかったと報告された。
会議では、都道府県や関係団体に安全策の周知徹底を求めることを確認。
指導を受けても対策を施さない業者などには、経産省が電気柵の使用停止を命じるといった措置を取るとした。
農牧地などの安全点検は7月下旬~8月中旬に実施し、危険性の表示なしが6713件あった。
出典URL
http://www.47news.jp/CN/201508/CN2015081901002008.html
2015年8月20日付で読売新聞秋田版から、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
寒冷地での雪解け水による凍結、破損を防止する新しいタイプの排水管を、秋田市のリフォーム工事会社「ヨシダアニー」と秋田大学が開発し、19日、県庁で発表した。
管の内側に突起を付けることで排水の流れを速くし、凍結を抑えるという。
吉田社長は、「電気も使わないので維持費もかからない。県外や海外にも売り出していきたい」とアピールしている。
寒冷地では通常、暖房で解けた雪解け水が屋根から排水管を伝って流れるが、気温が低いと、流れる間に凍って管を塞いだり、漏水を起こしたりすることが多いという。
対策として、ひも状のヒーターを管に通して温める方法があるが、電気代がかかるうえ、破損するケースも少なくなく、同社には毎年、20~30件の修理依頼が来ているという。
吉田社長は、同大の小松喜美准教授(伝熱工学)と2011年に開発に着手。
研究の結果、排水管を流れる雪解け水の速度が遅いのが原因で、途中で凍結することが分かった。
その対策として、管の断面を見ると星の形に見えるよう内側に突起を付け、水が速く流れるようにした。
13年に完成させ、その後、北海道や岩手県、鹿角市などの寒冷地で実験。
氷点下20℃の寒さでも、排水管が凍結しないことを確認したという。
新しい排水管は、9月に発売する予定。
価格は市販のステンレス製排水管の約2倍の設定だが、電気を使わず維持費がかからないため、「長期的には割安になる」(吉田社長)という。
既存の排水管との交換工事が必要になるため、住宅や商業施設の新規着工や大規模改修に合わせてPRしていくという。
吉田社長は、「省エネ効果も高く、温暖化も防げることをPRし、3年後には年間100棟での導入を目指したい」と話している。
出典URL
http://www.yomiuri.co.jp/local/akita/news/20150819-OYTNT50231.html
(ブログ者コメント)
2012年12月14日1時0分に日本経済新聞から、開発に成功したので商品化を目指すという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
秋田大学大学院工学資源学研究科の小松喜美講師と防水工事業のヨシダアニー(秋田市)は、電気などのエネルギーを使わず冬でも凍結しない排水管を共同で開発した。
今後、実証実験を重ね2~3年後の商品化を目指す。
排水管の内側に、水の流れを制御できるように特殊加工した管を入れて二重構造にした。
氷点下15℃の室内で7時間排水実験したところ、通常の排水管は完全に凍結したが、開発した排水管は凍結しなかったという。
今後は、氷点下25℃の室内実験や屋外での実証実験で改良を重ね、商品化する。
寒冷地のビルなどに使う排水管は、ひも状のヒーターを内蔵し電気を使って凍結を防ぐのが一般的。
小松講師の試算によると、ヒーター内蔵の排水管を5階建ての建物1棟に使用した場合、1カ月あたりの二酸化炭素(CO2)排出量は480kg相当になるという。
今回開発した排水管は電気や熱などのエネルギーが不要のため、ランニングコストがかからないほか「CO2の排出削減効果もある」(小松講師)という
出典URL
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFB13078_T11C12A2L01000/
2015年8月19日19時15分にNHK青森から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
原発から出る低レベル放射性廃棄物を六ヶ所村の保管施設に運ぶコンテナで、ふたを固定するボルトが折れるトラブルが相次いだ問題で、ボルトが折れたのは表面の腐食によって発生した水素が細かな亀裂を作ったことなどがおもな原因だったことがわかった。
これは、コンテナを運ぶ原燃輸送が19日、青森市内で記者会見をして明らかにしたもの。
この問題は、ことし2月と6月、原発で使われた作業着など低レベルの放射性廃棄物を六ヶ所村にある保管施設に運び込む際に使うコンテナで、ふたを固定するあわせて5本のボルトが折れているのが相次いで見つかったもの。
原燃輸送が調査した結果、ボルトの表面の腐食によって発生した水素が細かな亀裂を作ったうえ、さらに亀裂内に水素が入って拡大させボルトの強度が弱まったことが折れた原因だと断定したという。
このボルトは4年前から使われていて、導入する際の材料の分析などが十分ではなかったとして、同じボルトを使っているおよそ2400個のすべてのコンテナについてボルトを交換するという。
また、原燃輸送は、この調査の報告書をきょう国土交通省に提出したことも明らかにした。
原燃輸送の中谷輸送部長は、「地元や関係者の皆さまにおわび申し上げます。外部の専門家の意見などを取り入れて再発防止に努めたい」と話していた。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/lnews/aomori/6084202241.html?t=1440016947783
(ブログ者コメント)
原燃輸送HPに、下記趣旨のプレスリリース記事が掲載されていた。
原因究明の結果、蓋ボルト折損の原因は、ボルトが腐食する際に発生した水素によって、とりわけ強度区分の高い鋼材に生じやすい「遅れ破壊」によるものと特定いたしました。
再発防止の取り組みとしては、蓋ボルトを「遅れ破壊」が生じにくい材料強度のものに取り替えることとし、併せて点検時においても十分な確認を実施してまいります。
また添付報告書中、水素によって亀裂が進展するメカニズムなどが図解されている。
http://www.nft.co.jp/press/h27/201508LLW.html
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。

