2015年8月20日報道 農水省は全国に電気柵は少なくとも１０万カ所あり、そのうち７０００カ所で安全対策が講じられていなかったという調査結果を発表した

2015年8月20日付で毎日新聞東京版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

静岡県西伊豆町の川岸に設置された電気柵で７月、７人が感電し２人が死亡した事故を受け、農林水産省は１９日、全国の電気柵に関する調査結果を発表した。

電気柵は少なくとも約１０万カ所あり、このうち７％に当たる約７０００カ所で安全対策が適切に講じられていなかった。
農水省は、継続的に安全対策を周知するよう、都道府県に文書で要請した。

電気柵は、田畑への野生動物の侵入を防ぐためなどに設置されている。
都道府県や独立行政法人などから報告があった電気柵は９万９６９６カ所。
経済産業省は省令で感電防止策を定めており、７０９０カ所で何らかの違反が見つかった。複数の違反が見つかったケースもあった。

違反の内訳は、

・危険を知らせる表示の不備６７１３件

・漏電遮断装置が設置されていなかったり、規定以上の電流が流れていたりする６０６件

・スイッチに関する不備４９件

・家庭用電源（１００ボルト）を柵に直接つなぐなど電源装置の不適切２２件。 

農水省は今後、電気柵の安全な使用を呼びかけるポスターを作製し、全国の全市町村などに発送する。
　
出典ＵＲＬ

http://mainichi.jp/shimen/news/20150820ddm012040114000c.html

 

 

8月20日0時34分に共同通信からも、下記趣旨の関連記事がネット配信されていた。

 

静岡県で７月に獣害防止用の電気柵により２人が感電死した事故を受け、経済産業省など関係省庁の対策会議が１９日開かれた。

 

農林水産省が都道府県を通じて全国の農牧地など１０万カ所近くの電気柵を点検し、７・１％に当たる７０９０カ所で危険性を知らせる看板がないといった不備が見つかったと報告された。

会議では、都道府県や関係団体に安全策の周知徹底を求めることを確認。

指導を受けても対策を施さない業者などには、経産省が電気柵の使用停止を命じるといった措置を取るとした。

農牧地などの安全点検は７月下旬～８月中旬に実施し、危険性の表示なしが６７１３件あった。

 

出典ＵＲＬ

http://www.47news.jp/CN/201508/CN2015081901002008.html

 

 

 

2015/08/27 (Thu) 【感電ショート】　活線or設備接触・漏電等 Comment(0)