2013年7月16日報道 国交省は航空機のヒヤリハット事例を収集して事故防止に役立てる方針

2013年7月16日11時50分にｍｓｎ産経ニュースから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。　

 

国土交通省は１５日、航空機の事故や重大インシデントにつながる可能性のある軽微なミスなど「ヒヤリ・ハット」事例を収集して事故防止に役立てる方針を決めた。

航空会社などが匿名で報告できるようにし、会社を特定したり行政処分したりせず、自主的に報告しやすい環境を整備する。

細かな違反を追及するより、広く情報を集め原因を分析する方が事故防止に有効だと判断した。

有識者検討会で具体的な仕組みを議論、来年４月からの実施を目指す。

国への報告義務がないヒヤリ・ハット事例は、航空各社でつくる第三者機関がパイロットから報告を集め、各社が情報を共有している。

国交省はこの機関の役割を拡充するなどして、国が匿名で情報提供を受けることを検討する。

国交省は、航空会社の整備担当者や客室乗務員、国の管制部門担当者、空港を管理する自治体からも報告を求める考え。

似たようなケースを分類して、どのような事故につながる可能性があるかを分析する。

エンジン火災などの重大インシデントや計器の異常といった安全に影響するトラブルは、国への報告義務がある。

一方、ヒヤリ・ハット事例は「誘導路の配置が紛らわしく、誤った滑走路に入りそうになった」といった実際のトラブルには至らなかったケースで、航空会社が処分を恐れて報告をためらう例も多かったとみられる。

 

出典ＵＲＬ

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130716/dst13071612060004-n1.htm

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

現状の第三者機関による情報共有の、どこにどんな問題があるから、国交省が関与することになったのだろうか？

その理由や背景、国交省の関与度合いについて調べてみたが、情報は得られなかった。

 

 

 

2013/07/22 (Mon) 【交通など】　飛行機、ヘリ Comment(0)