［昔］2020年7月25日 商船三井が運航する大型貨物船がモーリシャス沖で座礁し燃料重油1000トン以上が流出、沿岸警備隊の警告を無視して陸地に接近、衛星監視も役立たず（第２報）

2020年8月19日に掲載した元記事がブログサイト運営会社の字数制限に抵触しましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。

第１報は下記参照。

https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/10925/

 

 

（２０２０年８月２５日　修正１　；追記）

 

2020年8月18日19時37分にＮＨＫ岡山から、沖合２ｋｍで急減速し船の方向も変わっていて、そこでの衝突が座礁の原因となった可能性大など下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

ＡＩＳと呼ばれる、船の位置などを電波で発信する装置のデータ分析を行っている「ＩＨＩジェットサービス」が解析したところ、貨物船はモーリシャスの南東およそ２キロの沖を航行していた先月２５日、１分余りの間に針路をほぼ９０度右に変え、１０ノット前後で進んでいた速度も１ノット以下に低下していたことが分かりました。

船舶事故に詳しい神戸大学大学院の若林伸和教授は、「通常、このように人為的に船の向きを変えることはなく、船底が何かに当たって急に向きが変わったのではないか」と述べ、この衝突が座礁の原因となった可能性が高いと指摘しています。

分析データによりますと、貨物船はその後、北におよそ１キロ漂流し、１０日余りたった今月５日に電波の発信が止まりました。

また、この海域を航行するほかの船舶のデータと比べると、貨物船は北西におよそ１６キロ離れ、モーリシャスの沿岸近くを進んでいたことも分かりました。

若林教授は、「周辺はさんご礁も多く、注意が必要な場所だ。危険な所にわざわざ寄っていくことは考えられない」と述べ、貨物船が通常とは異なる航路をとったことが事故につながったのではないかという見方を示しました。

事故の原因究明に向けては、現地の警察当局などが貨物船の航行データを記録した「ブラックボックス」を回収し、船長を含めた乗組員から事情を聞いています。

 

・・・・・

 

https://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/20200818/4020006297.html　

 

 

8月19日7時29分にYAHOOニュース（中央日報）からは、船は沿岸警備隊からの警告を無視して進んだ、ｗｉｆｉ信号を探すにしては陸地に近づきすぎなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）

 

現地警察関係者はロイター通信に、「わかしお」は事故の５日前から誤った航路で運航していたとみていると話した。

 

モーリシャス沿岸警備隊は、これに対し「座礁の危険がある地域に進んでいる」と警告したが、黙殺されたという。

 

現地警察は、彼らが船舶内の航行装置から出た警告音も無視したものと疑っている。

 

このほかにも、彼らは座礁時に沿岸警備隊に遭難信号を送らず、沿岸警備隊の呼び掛けにも応じなかった容疑を受けている。

 

同関係者は、事故当時船内で誕生パーティーが開かれていたという情報が警察に寄せられており、調査中とも伝えた。

 

また「わかしお」がＷｉ－Ｆｉの信号を探すために陸地側に航海したという船長の主張に対しては、「信号を探すためなら、陸地にそこまで近付く必要はない」として否定的な見方を示した。

 

https://news.yahoo.co.jp/articles/5a8fa7ad4755edd182de07a5ebd86810be7098cb　

 

 

 

（２０２０年８月２７日　修正２　；追記）

 

2020年8月25日22時14分に毎日新聞からは、新型コロナ禍での故郷の様子を電話で知るためモーリシャスに接近したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

25日で貨物船の座礁から1カ月。

乗組員の私的な行動で座礁した疑いが強まってきた。

 

司法関係者によると、乗組員の間から「新型コロナ流行により故郷で何が起きているか知りたい」との声が上がった。

 

アプリ「ワッツアップ」などの通話機能で家族と会話するため、航路沿いのモーリシャスに接近することになった。

1等航海士が持っていたスリランカのSIMカードでネットにつなげる計画だったという。

 

航路を追跡した民間の衛星データによると、船は速度を変えずモーリシャス島に直進。

 

一定時間ネットにつなげるため速度を落としたり、座礁を避けるため針路を変えたりしなかったことについて、司法関係者は「最大の謎だ。警察も知りたがっている」と強調した。

 

同関係者は、「船の仕事はストレスが多い」と指摘。

この船では、東南アジアで乗組員が仕事に耐えられず、海に飛び込み救助される事案があった。

 

https://mainichi.jp/articles/20200825/k00/00m/030/164000c　

 

 

8月26日17時59分にYAHOOニュース（朝日新聞）からは、船員たちは船上生活が続いていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

船が島に近づいた理由について、船員たちが、新型コロナウイルスの流行で「数カ月間も船上生活が続き、インターネット接続をして家族と会話をしたかった」と供述していることが、捜査関係者らへの取材で分かった。

 

当時はコロナ禍で寄港先での滞在が難しかったほか、港での滞在費用を浮かせるために5カ月以上、船上生活が続いた船員もいたという。

 

https://news.yahoo.co.jp/articles/bbc2cd82cbbcfac2432372f0f52dc6e786a9d398　

 

 

 

（２０２０年９月１１日　修正３　；追記）

 

2020年9月10日18時49分にYAHOOニュース（毎日新聞）からは、海図の見方を誤ったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

船籍があるパナマの海運当局の初期調査報告によると、船員らが家族と電話やインターネットで連絡が取れるようにと、船長が携帯電話の電波が入るモーリシャス沖5カイリ（約9・3キロ）まで接近するよう指示した。

 

ところが、海図や縮尺の見方を誤って異常接近し、座礁につながった可能性があるという。

 

https://news.yahoo.co.jp/articles/e9b56308b507acf101d8a3adb60bbc6ffb8b5959　

 

 

 

（２０２０年１２月１９日　修正４　；追記）

 

2020年12月18日22時41分にYAHOOニュース（読売新聞）からは、商船三井が調査結果を公表した、船に備えていた電子海図では広範囲の位置確認しかできなかった、5億円かけて再発防止策をとるなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

商船三井は１８日、事故の調査結果を公表した。

 

携帯電話を使えるように船を電波圏内となる岸辺に近づけたことが事故原因と認め、「安全意識が不足していた」と謝罪した。

 

商船三井によると、船は事故の２日前に携帯電話の圏内に入るために予定の航路を変更し、事故当日はさらに岸に近付いていた。 　

 

船はカーナビのような役割を果たす「電子海図」を備えていたが、広範囲の位置把握しかできず、船員は岸までの距離や水深を正確に把握していなかった。

 

このため、岸まで０・９カイリ（約１・７キロ・メートル）、水深１０メートルの水域を航行していたにもかかわらず、船員は座礁直前になっても岸までの距離は２カイリ（約３・７キロ・メートル）程度、水深２００メートル以上と誤認していた。

 

さらに、距離をレーダーで測定したり、目視したりといった確認も怠っていたという。

 

今回のような燃料油による汚染の場合、法的責任は船主のＮ汽船が負い、商船三井には及ばないのが原則だ。

 

ただ、同社は自社で運航する船の半数がチャーター船であることを踏まえ、５億円を投じて再発防止策を実施することにした。 　

 

https://news.yahoo.co.jp/articles/0df155776d60b4b0f5f67252125babc44e6f56bc

 

 

12月18日18時27分にYAHOOニュース（朝日新聞）からは、事故当時の電子海図は日本列島が入る地図を使って佐渡島の横を通ろうとしたようなものだった、再発防止策として船内監視カメラの設置や通信設備の強化などに取り組むなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

使っていた電子海図は、広い範囲を見るためのものだった。

 

ウェブで会見した商船三井の加藤・安全運航本部長は、「日本列島が入る地図を使って、新潟県佐渡島の横を通ろうとしたようなもの」と説明した。

 

電子海図の準備不足や、沿岸に近づくリスクの認識が船員に足りていなかったことなどが事故の原因になった、と推定した。 　

 

商船三井は再発防止策として、

▽遠隔で航路を確認する本社と船の連携強化

▽良質な乗組員の確保

▽船内への監視カメラの設置

などを挙げた。

 

また、航海中の長期間、船員が陸上にいる家族らと携帯電話で連絡が取れないことが事故の背景になった可能性があるとして、船の通信設備の強化にも取り組む、とした。

 

https://news.yahoo.co.jp/articles/8bf8e5fe9de907278501a431f40d36baabc2653b

 

 

（２０２２年７月１日　修正５　；追記）

2022年6月30日10時18分に産経新聞からは、定額課金制のデータ通信機器を搭載していなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

運輸安全委員会は３０日、乗組員がスマートフォンの電波を受信するため航海計画を変更し、島に接近したことで座礁したと推定する経過報告を公表した。

安全委の経過報告によると、貨物船はモーリシャス島周辺の海岸線などが記載された詳細な海図を入手していなかったにもかかわらず、スマホの電波を受信しようと航海計画を変更して島に接近。

貨物船には定額課金制でデータ通信が可能な通信機器を搭載しておらず、安全委は、事故以前から同様の目的で予定針路から外れ海岸線に接近したことがあったとみている。

安全委は再発防止策として、私的な理由で乗組員が不安全な行動を取らないことが必要と指摘。

商船三井と長鋪汽船との間で貨物船が航海計画を変更し予定針路を離れた場合に情報共有できる体制がなかったとして、国交相に対し、船の位置情報を共有できる体制の整備と、教育と訓練の徹底を船会社に指導すべきだと提言した。

安全委が他国領海内での事故を調査するのは初めて。

https://www.sankei.com/article/20220630-BH23F7XUMZI3VESRLHHRRLKTQE/

 

 

 

  

 

2020/08/25 (Tue) 【海上輸送・船内作業等】 Comment(0)