2020年12月19日報道 海上保安庁は強い台風の接近時に大型船の湾内進入を禁じたり湾外に退去させるための法改正を来年の台風シーズンまでに行う方針、船の航行が頻繁な東京湾などに適用

2020年12月19日15時0分に読売新聞から、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。

 

東京湾などの混雑する湾内で、船舶が台風の強風で流されて衝突する事故を防ぐため、海上保安庁は船舶を湾外へ退去させたり、湾内への進入を禁じたりする勧告・命令制度を新設する方針を固めた。

 

来年の通常国会に、海上交通安全法の改正案提出を目指す。

 

海保によると、最大風速がおおむね毎秒４０メートル超の台風接近時に、船舶に対して湾からの退去や湾への進入禁止を勧告し、従わなければ命令することを想定している。

 

空港など重要施設のある海域に近づかないことや、いかりを下ろしたまま強風に流される「走錨（そうびょう）」を起こさないため、予備のいかりを準備することなどについての勧告・命令も盛り込む。

 

命令に違反した場合の罰則も今後、検討する。

 

東京湾や伊勢湾、大阪湾など、船舶の航行が頻繁な湾に適用する。

 

対象船舶は、衝突した際に事故が重大化するリスクが高く、台風時に湾外にいても強風や荒波によるトラブルが生じにくい大型船とする方針だ。

 

海保は現在、船舶の衝突事故を防ぐ目的で、港に停泊したり、港の中を航行したりする船舶に限って、避難勧告や命令を出すことができるが、湾への出入りについては権限がない。

 

近年は、台風を避けるために湾内に停泊した船舶が走錨で施設などに衝突する事故が多発。

 

２０１８年９月の台風２１号では、大阪湾に停泊中のタンカーが関西空港の連絡橋に衝突し、関空が一時機能不全に陥った。

 

昨年９月の台風１５号でも、東京湾内で船舶同士や道路への衝突が４件起きた。

 

いずれの台風も、最大風速が毎秒４０メートルを超えていた。

 

海保は、重要施設周辺での停泊制限や監視カメラ設置などの事故防止対策を講じてきたが、より対策を強化するため、法律に基づく新たな勧告・命令制度が必要だと判断した。

 

来年の台風シーズンの前に制度化したい考えだ。

 

◆海上交通安全法

東京湾や瀬戸内海など多数の船舶が行き来する海域について、船舶の交通ルールを定めた法律。

航路の順守や速力の制限、大型船航行時の通報義務などを規定している。

船舶交通の安全を守るための法律は、ほかに航行ルール全般を定めた海上衝突予防法、港の中に限定した港則法があり、合わせて「海上交通三法」と呼ばれる。

 

https://www.yomiuri.co.jp/national/20201219-OYT1T50182/　

 

 

 

2020/12/26 (Sat) 【海上輸送・船内作業等】 Comment(0)