2014年12月25日報道 国交省が過去に人身事故があった昇降機のメーカーが製造した業務用エレベーターなどを調査した結果、そのほとんどが建築基準法に違反していた

2014年12月25日11時53分に日本経済新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

国土交通省は２５日までに、過去に人身事故があった昇降機のメーカーが製造した業務用エレベーターなどを調査した結果、９月末時点で２００５台に、安全装置の不備を含む建築基準法違反が見つかったと発表した。

このうち改修・撤去を終えたのは７９８台で全体の４割程度。

残り１２０７台は都道府県などが是正を指導中で、うち５１８台が使用を止めていた。

調査対象は、２００９年４月～１２年４月に人身事故が起きたエレベーターなどを製造していた国内メーカー３社の製品計１２４４台と、違法の疑いがあると国交省に情報提供があった８９８台。

自治体に依頼して調査した結果、非常時や誤作動を起こした際にエレベーターを止める安全装置が付いていない機種や、年１回の法定点検を実施していない違反などが見つかった。

違反があったエレベーターは主に工場や倉庫で使われており、改修・撤去の費用が捻出できないなどの理由で放置されているケースが多いという。

 

出典ＵＲＬ

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG25H58_V21C14A2000000/

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

調査対象２１４２台のうち２００５台に違反が見つかったということは、ほぼ全てが違反状態だったということだ。

違反、即、不安全とは言えないものの、すさまじい比率だ。

 

 

 

 

2014/12/30 (Tue) 【ｴﾚﾍﾞｰﾀｰ】　ｴｽｶﾚｰﾀ・ﾘﾌﾄを含む Comment(0)