2013年10月25日報道 国交省はＪＲ北の安全推進委員会が形骸化しているとして改善指示

2013年10月26日付で読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（タイトルに記した以外の内容は転載省略）

 

ＪＲ北海道の野島社長ら幹部が作る「安全推進委員会」が安全上、重大なトラブルでも調査や審議を行わず、形骸化していたことが２５日、国交省の特別保安監査による分析で分かった。

国交省は同日、同社の一連の問題発覚以降、２回目となる改善指示を出し、実態のある調査や審議を行い、結果をその都度、同省に報告するよう求めた。

国交省によると、同委員会は「事故防止策を総合的に検討し、有効な対策を強力に推進する組織」と位置付けられ、毎月開催されている。

しかし、１９９４年から今年７月まで、同じエンジンの部品が破損し、出火するなどしたトラブルが８件起きたにもかかわらず、同委員会では１回も審議されていなかった。

また、７月１５日に起きた特急の配電盤からの出火トラブルも、審議が行われなかった。

１０月７日に明らかになった、特急「オホーツク」の非常ブレーキが自動で作動しない状態で運行していた問題は、同委員会に報告すらされていなかった。

監査の担当者は「重大事案も審議せず、形骸化している」と厳しく指摘した。

　

出典ＵＲＬ

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news/20131026-OYT8T00020.htm

 

 

また、2013年10月26日0時52分に毎日新聞（一つ前の記事の出典に同じ）から、ＪＲ北の釈明が下記趣旨で、ネット配信されていた。（他の内容は転載省略）

 

豊田常務は「議論すべきだったが、第三者委員会や経営会議など別の場でやっていたのでいいと思っていた。形骸化していたわけではないが、十分な議論ができていなかった」と釈明。

同社の安全軽視の姿勢が露呈した。

 

出典ＵＲＬ

http://mainichi.jp/select/news/20131026k0000m040113000c.html

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

安全は。経営の大きな柱の一つだ。

よって、安全問題を経営会議で議論するのは当然のこと。

社内の会議でないと突っ込んで話せない内容もあるだろう。

 

一方、第三者委員会は、社外の専門家などの意見を拝聴し、自分たちで気付かなかった要改善点などを話し合う場なのだろう。

この会議の位置付けも分かる。

 

しかし今回、問題視された安全推進委員会となると、その位置づけが、調べてみても、イマイチ分からない。

 

報道から察するに、社長以下の幹部が安全について議論する場のようだが、もしそうであれば、経営会議とダブっている

同じメンバーが同じ議題を別の会議でまた議論するのは無駄なこと。

屋上屋を重ねることなく、一つの会議で十分だ。

 

「経営会議などで安全について議論していたから」というＪＲ北の釈明から考えると、そういった議論の場を安全推進委員会と位置付け、経営会議とは別に議事録を作っておけばよかっただけの話しではないのだろうか？

経営層が安全について全く議論していなかったのなら話は別だが、実際に議論していたのなら、そう大騒ぎするほどの問題ではないとブログ者は感じた。

 

 

 

 

2013/11/01 (Fri) 【交通】　鉄道 Comment(0)