2016年4月9日報道 日本医療安全調査機構は、昨年１０月の「医療事故調査制度」運用開始以降、半年間の報告件数は試算を大幅に下回ったと発表、医療機関が消極的？制度未浸透？

2016年4月9日付で毎日新聞東京版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

4月9日14時51分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

患者が死亡する事故があった医療機関に院内調査と第三者機関への報告を義務付ける「医療事故調査制度」で、昨年１０月の制度開始から半年間の事故報告件数は１８８件だったと、第三者機関の「日本医療安全調査機構」（東京都）が、８日、発表した。

 

厚生労働省が制度開始前に試算していた「年間最大２０００件」を大幅に下回っており、機構は、調査に消極的な医療機関があることや、制度が浸透していないことが背景にあるとみている。

 

同制度は全医療機関を対象とし、医療行為で予期せぬ死亡事故が起きた時の報告を求めている。

制度開始前から国の関係機関が収集している医療事故報告や厚労省研究班の病院調査などを基に、届け出が必要な死亡事故は年間１３００〜２０００件と想定していた。

半年だと６５０〜１０００件に相当し、今年３月末までの届け出は３分の１から５分の１にとどまる。

 

診療科別で多いのは、内科と外科の各２９件（１５％）、整形外科２０件（１１％）、産婦人科１５件（８％）の順。

 

地域別では、関東・信越で８２件、近畿で２８件、九州で２７件の届け出があったが、東北は５件しかなかった。

 

院内調査が終わって報告書がまとまったのは５０件。

遺族側は、報告に納得できなければ機構に再調査を依頼することができ、これまでに２件が再調査となった。

これも、「事故件数の４分の１に当たる年間３００件」との想定を大きく下回る。

 

機構は医療機関側から事前相談を受け付けており、１１４８件のうち２６７件が「医療事故として報告すべきかどうか」という内容だった。

院内調査の手法の相談も２７３件あり、判断や手順についての現場の戸惑いがうかがえる。

 

同制度の導入時には、国が院内調査に外部委員の参画を求めたことなどに、医療界の一部から「当事者が本当のことを言えなくなる」など反発の声が出た。

機構の木村常務理事は、「届け出の少なさは『医療過誤だと認めることになる』とためらっているケースがあるからではないか。医療機関にアドバイスする役割を担う各地の医師会などが届け出に消極的な地域は、件数が少ない可能性がある」と話している。

 

 

【医療事故調査制度】

 

この制度は、死亡事故が起きた病院や診療所が、第三者機関「医療事故調査・支援センター」（運営は日本医療安全調査機構）に届けたうえで原因などを調査し、結果を遺族とセンターに報告する。

 

医療の安全確保と事故の再発防止を目的に導入された。

民事訴訟などの紛争や刑事司法の介入を抑制する効果も期待されている。

 

厚生労働省は２００８年、第三者機関が調査主体となる制度案をまとめたが、関係者の同意が得られず撤回。

改めての議論で、事故があった医療機関の院内調査を中心とする制度としてスタートした。

 

医療機関には対象事故の届け出義務があるが、怠った場合の罰則はない。

 

出典

『医療事故死　報告１８８件　想定の３分の１以下　調査制度半年』

http://mainichi.jp/articles/20160409/ddm/001/040/151000c

『医療事故調査、届け出は想定の２～４割　半年で１８８件』

http://www.asahi.com/articles/ASJ4851VGJ48ULBJ00L.html　

 

 

 

 

2016/04/16 (Sat) 【医療】　療養・健康施設等含む Comment(0)