2013年11月28日報道 クール宅急便常温取扱い問題でヤマトでは４割の営業所で温度管理ルールを守れなかったことがあり、佐川では３割の集配拠点で損害賠償事例があった

2013年11月28日20時59分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

ヤマト運輸の「クール宅急便」の荷物が常温で扱われていた問題で、ヤマトは２８日、今年７月の中元の時期に全国の４割の営業所で仕分けのルールが守れなかったことを明らかにした。
再発防止のため、荷物が多すぎて温度管理が難しい場合は荷受けを断ることも検討するという。
保冷宅配便市場で最大の７割超のシェアを占め、ヤマトの「ドル箱」とされたクール宅急便。
初めてその拡大路線に「ブレーキ」がかかったとも言える。

 

ヤマトの山内社長が同日会見し、朝日新聞の報道を受けた内部調査の結果を公表。「現場の声に耳を傾ける姿勢が経営陣に足りなかった。信頼を裏切り誠に申し訳ない」と謝罪した。山内社長ら役員・執行役員計１５人の報酬を３～６カ月間、５～１０％カットする処分をした。

会見では、今年９月までの半年間に全国で７８４６件の温度管理に関する事故が起きたことを公表した。

ヤマトでは、クールの荷物を入れた保冷コンテナ１本を５分以内で仕分け、荷物１個が外気に触れる時間は３０秒以内にとどめるルールがある。
が、朝日新聞が入手した動画で、実際には長時間、コンテナが開けっ放しだったり、外気と同じ状態で荷物が放置されたりしていた実態が判明した。

全国３９２４の営業所などを対象にした調査では、２５３カ所（６．４％）で仕分けルールが徹底できていなかった。
７月の繁忙期に１度はルールを守れなかった営業所は１２６９カ所（３２．３％）あった。
計３８．７％の営業所で守れていなかったことになる。

配達でもルールが不徹底だった。
ヤマトは全国で平時に１日平均３万９１００回ほどドライバーが集配に出るが、うち約５１００回（１３％）で保冷コンテナや保冷バッグを使うルールが守られていなかった。
７月の繁忙期は、全体の３５．４％で守られていなかった。

原因について、ルールの周知・徹底をする管理者が不在で現場任せになっていた点や、荷物量が増える中元・歳暮など繁忙期の対策がおざなりだった点を挙げた。
また、年々増える荷物量に対して、現場のドライバーや仕分けのアルバイトなどの人員が足りなくなっている点もあると認めた。

ヤマトは再発防止のため、繁忙期に１日の荷受量を制限する「総量管理制度」の導入を検討する。
大口の法人が対象で、荷物が多すぎて他のクールの荷物に温度の影響がありそうな場合、その日の荷受けを断ることもあるという。
来年７月の中元の時期までの導入をめざす。個人の荷主には影響がない。今年１２月の歳暮の時期も、大量のクールの荷物を出そうとする荷主には、依頼を断ることもあるという。

不足機材の補充や新型車両の開発・導入などに約１０億円を投資する。現場の人員も増やす。ただ、仕分けルールなどは大きく変えないという。

近年は４％（２０１２年度）の伸び率の「売れ筋」商品のクール宅急便で、荷物量を自ら制限することは初めてだ。
ヤマトは、今後もクールの取扱量の拡大をめざす方針だが、品質の維持とのバランスを、具体的にどう保つかが問われることになる。

出典ＵＲＬ

http://www.asahi.com/articles/TKY201311280256.html

 

 

また、2013年11月29日20時10分に読売新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

「飛脚クール便」の一部を常温で扱っていた佐川急便は２９日、「荷物が溶けていた」などの理由から全国の集配拠点の３割で損害を賠償していたと発表した。

記者会見した鈴木常務は「食の安全に係る重大な問題で、深くおわび申し上げます」と謝罪。
問題の主な原因は管理・指導とチェック体制の不足と結論づけたが、経営陣の処分などは行わないという。

朝日新聞の保冷宅配便をめぐる報道を受け、佐川は今年９月までの半年間で７８０のうち２２８（２９％）の集配拠点で起きた８９１件（温度関連のみ）の賠償事故を調査。
少なくとも過去３年は同じ割合で賠償事故が起き、調査を始めた１１月以降も２０件の事故が起きたという。

調査の結果、
○「冷蔵」として預かったのに常温で扱った
○保冷剤が溶けていた
○保冷バッグを使わず配達した
などの問題が確認された。
大半は、作業マニュアルに違反していた。

事故で、生鮮食品の質が落ちたり冷凍食品が溶けたりしたため、佐川は弁償や代替品の提供をした。ほかに、荷物が壊れるなどの温度以外の賠償事故も、同じ時期に２７５０件起きた。

再発防止のため、佐川は
○保冷時間が長い新型コンテナを約１万本導入
○繁忙期の仕分け用に仮設の冷凍倉庫を８５カ所に配備
○保冷バッグを５５００個補充
○「冷蔵」と「冷凍」の違いを強調したシールの作成
といった対策を挙げた。

一方で佐川は仕分けの過程で事故が起きたとは認めず、現場の人員についても「不足という認識はない」とした。
ヤマト運輸、日本郵便と合わせて宅配便市場の９割超を占める３社で、ずさんな温度管理による事故が頻発していたことになる。

出典ＵＲＬ

http://www.asahi.com/articles/TKY201311290257.html

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

状況の変化に伴い、守ることが難しくなるルールもある。

そういった場合の対処方法について、これは考えさせられた事例だ。

 

 

 

 

2013/12/06 (Fri) 【品質不良】　ｵﾌｽﾍﾟｯｸ・異物混入等 Comment(0)