2016年3月22日報道 東日本大震災時の大川小学校事例などを受け、文科省の有識者会議は、子供が死亡するなどの重大な事案が発生した場合の対応指針をまとめた

2016年3月22日19時57分にＮＨＫ東北ＮＥＷＳ　ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

3月22日21時57分に読売新聞から、3月23日付で毎日新聞西部版朝刊からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

東日本大震災の津波で石巻市の大川小学校の児童や教職員が犠牲になったことなどを受けて、学校で事故や災害が起きた際の対応のあり方を検討してきた文部科学省の有識者会議は、子どもが死亡するなど重大な事案は、原則３日以内をめどに、関係するすべての教職員から聞き取り調査を行うなどとする指針をまとめた。

この会議は、石巻市の大川小学校の児童と教職員あわせて８４人が震災の津波で犠牲になったことなどを受けて、学校で事故や災害が起きた際の対応のあり方を検討してきた。

２２日にまとまった指針では、対象を「登下校中を含めた学校の管理下で発生した事故」と規定。

子どもが死亡するなど重大な事案が起きた場合は、原則３日以内をめどに、関係するすべての教職員から聞き取り調査を終え、１週間以内に家族に説明するよう求めた。

 

また、少なくとも、授業や学校行事といった教育活動が事故の背景にある場合や、遺族が要望した場合は、弁護士や医師ら第三者による調査委員会を設置して原因究明や再発防止を進めるとし、遺族と対応する教職員を決めて窓口を一元化するほか、学校と遺族の関係がこじれてしまいそうなときは、自治体の担当者などをコーディネーターとして派遣することも盛り込まれている。

会議の座長を務めた東京学芸大学の渡邉正樹教授は、「指針ができたことは大きな一歩だ。事件や事故はどこでも起きるものだと考え、学校現場で周知徹底して欲しい」と話していた。

文部科学省は、この指針を、今月中に各地の教育委員会などに通知することにしている。

 

出典ＵＲＬ

http://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20160322/3779501.html

http://www.yomiuri.co.jp/national/20160322-OYT1T50097.html?from=ycont_top_txt

http://mainichi.jp/articles/20160323/ddp/012/100/021000c　

 

 

 

 

2016/04/01 (Fri) 【学校】　保育含む体育除く Comment(0)