2016年3月21日報道 静岡県が県内で起きた過去５年の住宅火災事例を分析した結果、住宅用火災警報器を未設置だと、設置済の場合に比べ、死亡危険が４．５倍に増加

2016年3月21日8時52分に静岡新聞から下記趣旨の記事が、過去５年の死亡者数推移表付きでネット配信されていた。

 

住宅用火災警報器を適切に設置していない場合、設置済みの住宅に比べて、火災で死亡する危険性が４．５倍に高まることが、静岡県が２０日までにまとめた過去事例の分析で分かった。

 

県全体の設置率は、２０１５年８月の総務省消防庁調査によると７６．５％で、全国平均（８１．０％）を下回る。

県は、市町消防本部との連携で、新年度、警報器の普及をさらに進める方針だ。

県によると、１０年から５年間に県内で発生した住宅火災死者のうち、警報器が作動した事例は１０人だったが、未設置だと４５人に上った。

年ごとの死者数を見ても、未設置のケースは、作動した場合の３倍超になっている。

警報器のおかげで被害を最小限に抑えた事例は、昨年１年間で、県が把握しているだけで３５件ある。

 

２月には、県西部の６０代男性が就寝中、電気ストーブに布団が接触して火が出た。

また、９月には、県東部で５０代男性の寝たばこの火がタオルに引火した。

いずれのケースも、警報器作動に気付いた住民自身が初期消火し、ぼやで済んだ。

 

住宅火災の焼損床面積と損害額について、１２年から３年間の全国調査では、警報器設置済みだと、未設置と比較して、被害がほぼ半分に軽減している。

県消防保安課の担当者は、「警報器の効果は明らか」と強調する。

県内の現況を分析すると、高齢者の一戸建て住宅の設置率が特に低い。

県担当者は、「高齢者は火災で逃げ遅れる可能性が高い。地域を守るため、近隣住民で声を掛け合って警報器の普及に取り組んでほしい」と訴える。

<住宅用火災警報器>

火災発生をいち早く察知するため、住宅用火災警報器は、すべての寝室と、寝室が２階以上にある場合、階段にも設置する必要がある。

県内では、２００９年に、全家庭で設置が義務付けられた。

部品や電池などの交換は、１０年がめど。

新年度は、住宅新築時の設置が義務化されてから１０年目を迎えるため、県消防保安課は、設置済み住宅にも、定期点検と必要に応じた交換の実施を呼び掛けている。

 

出典ＵＲＬ

http://www.at-s.com/news/article/social/shizuoka/bosai/221996.html

 

 

 

 

2016/03/30 (Wed) 【事故等統計・安全指導規制】 Comment(0)