2022年9月14日報道 充電式電池が家庭ゴミに混入していたことで清掃工場や収集車が火災になった事例は2020年度１万３千件、携帯扇風機など規制なき製品が増えたことも一因

2022年9月14日18時45分に読売新聞から下記趣旨の記事が、不燃ゴミの中から見つかったリチウムイオン電池などの写真付きでネット配信されていた。

リチウムイオン電池などの小型充電式電池が家庭ごみに混入し、清掃工場やごみ収集車で起きた火災が２０２０年度、全国２５５自治体で１万２７６５件に上ったことが、環境省の調査でわかった。

独自に分別収集する自治体が増えているが、充電式電池を使用しながらリサイクルの仕組みが定められていない小型家電もあり、混入がなくなる見通しはたたない。

 

「独自に分別収集　自治体次々」

【分別収集対象に】

東京都町田市の清掃工場「市バイオエネルギーセンター」で２月、不燃ごみの貯留所から煙が上がった。

ごみを運ぶクレーンや照明などが焼損し、使用不能になった。

現場からは、変形・破損すると発火しやすい充電式電池が見つかり、不燃ごみとして持ち込まれたことが出火原因とみられた。

６月にも同様にベルトコンベヤーが焼ける火災が発生。
修繕はまだ終わらず、費用は総額で数千万円かかる見込みだという。

市は従来、乾電池やライター、蛍光灯などを「有害ごみ」として収集する一方、充電式電池は、市内の家電量販店などにある回収ボックスに入れるよう呼びかけていた。

しかし、相次ぐ火災を受け、７月から充電式電池も「有害ごみ」として分別収集を開始。

市ごみ収集課の田中課長は、「火災が起きたら職員の安全が脅かされる。分別収集の周知を図りたい」と話す。

 

【収集車でも発生】

環境省の調査によると、充電式電池の混入が原因の火災は１９年度に９７３２件発生し、翌２０年度は３１％増の１万２７６５件に上った。

内訳は

「清掃員らが自力で消火」５５１７件
「火花が発生」２８１２件
「煙が発生」２７６１件

で、消防隊が出動したケースも８４件あった。

同省は、火災増加の原因に、スマートフォンやパソコンなど小型充電式電池を使う製品の普及を挙げる。

資源有効利用促進法は、電池や家電のメーカーなどに対し、使用済み電池の自主回収や電池を取り出しやすい製品設計、リサイクル対象であることを示すマークの表示を義務づけている。

しかし、火災の頻発で自治体が収集に動かざるを得ない事態となり、１９年度時点で全市区町村の約３分の１にあたる５９１自治体が充電式電池の分別収集を実施。

その後も分別収集は増加傾向にある。

ただ、町田市と同じ７月から分別収集を進める仙台市の担当者は、「混入の根絶は難しい」と語る。

開始から１か月半後、再び家庭ごみに混じった電池が発火し、収集車が焼けた。

 

【規制ない家電増】

混入がなくならない背景には、法規制の網にかからない家電の増加がある。

０１年施行の同法の規制対象は２９品目に限られており、近年急速に普及した携帯型扇風機や加熱式たばこは含まれていない。

これらはリサイクルマークが表示されていないため、消費者が電池を取り除かずに製品ごと捨ててしまうケースが後を絶たないという。

所管官庁の経済産業省の担当者は、「充電式電池を使用した製品が次々に世に出され、法令が時代に合わなくなってきている」と明かす。

電池のリサイクルに詳しい国立環境研究所の寺園・上級主席研究員は、「自治体による分別収集だけで解決できる問題ではない。小型充電式電池を用いた製品や、それを扱う事業者を網羅的に規制対象とするなど、安全を確保しつつ、あらゆる製品がリサイクルされるルール作りを国が主導すべきだ」と指摘する。

◆小型充電式電池

 リチウムイオン電池、ニッケル水素電池などの総称。
パソコンやモバイルバッテリー、電気シェーバーなど小型家電に広く使われる。
ニッケル、コバルトといった希少金属（レアメタル）を材料とするため、天然資源に乏しい日本では、資源確保の観点からもリサイクルの重要性が増している。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20220914-OYT1T50032/　

 

 

 

2022/09/21 (Wed) 【廃棄物】　集積・収集・処理等 Comment(0)