2016年1月1日 和歌山県が津波緊急メールを１時間に２回誤配信、避難した人も、昨年１１月にシステムを導入したが潮汐データ入力担当者を明確に決めていなかった （修正１）

2016年1月2日1時40分に日本経済新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

1月1日21時28分に朝日新聞から、1月3日9時33分に読売新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

１日午後、和歌山県全域の携帯電話利用者に「大きな津波の観測があった」との緊急速報メールが自動配信され、和歌山県は約１時間後に、誤報だったと発表した。

 

津波観測システムに、津波の高さを測定するために必要な、海面変動の基準となる今年の潮汐データを県職員が入力しないミスがあったため、通常の潮汐変動を津波と判断したことが、原因の一つとみられるという。

 

県によると、午後２時８分、「和歌山県沖にて大きな津波の観測があった」と、高台避難を呼び掛けるメールが一斉に送信された。

３時１分に、「津波がさらに大きくなっている」と送信した。

 

誤報と確認し、県は３時１５分に「地震の発生は確認されていない」と訂正のメールを配信した。

受信した人の数は不明。

 

県庁や市町村には問い合わせが殺到。

県庁では、システムを運用する防災企画課などの職員が急きょ出勤し、情報収集にあたった。

和歌山市役所では、当直の職員に加え、臨時に職員が出勤。市民からの電話対応に追われた。

 

和歌山市では、秋葉山公園（秋葉町）内の広場に住民約１００人が避難。和歌山市消防局の職員が、避難者に誤報であることを説明した。

 

ＪＲ和歌山支社によると、ＪＲ紀勢線の宇久井駅（那智勝浦町）に停車していた普通電車（新宮発串本行き、乗客２８人）が約５分間、発車を見合わせた。地震が確認されなかったため、運転を再開したという。

 

初売りで混雑した大型商業施設では、客の携帯電話が一斉に鳴り、誤報を知らせる館内放送がかけられるなど、混乱した。

 

和歌山県は昨年１１月、海洋研究開発機構（神奈川県横須賀市）が三重県尾鷲市沖の海底に設置した装置で津波が観測されると、携帯各社の緊急速報メールで自動配信する運用を開始した。

 

潮の満ち引きのデータは県職員が入力する必要があったが、確認不足から、２０１６年分のデータを入力していなかった。

県防災企画課の高瀬課長は、「県民に迷惑をかけたことを深くおわびします」と謝罪した。

 

日ごろから避難訓練に取り組んでいるという新宮市の小芝さん（７３）は、南海トラフ巨大地震では約１０分で最大８．５ｍほどの津波が来ると頭に入れており、メールの後、消防からの情報で避難はしなかったが、「えらい迷惑やったな」と話した。

有田市の６０代の無職男性は、「経緯をしっかりと説明してほしい」と注文をつけた。　

 

出典ＵＲＬ

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK01H1O_R00C16A1000000/

http://www.asahi.com/articles/ASJ115X24J11PXLB007.html　

http://www.yomiuri.co.jp/national/20160103-OYT1T50020.html

 

 

1月4日19時36分にＮＨＫ和歌山からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

県ではすでに必要なデータの入力を終え、システムが正常に動くかどうか検証を続けている。
また、これまではデータ入力の担当者や、トラブルが起きた際の対応策を明確に決めていなかったため、マニュアルづくりを進めているということで、メール配信を再開させるメドはまだ立っていない。

 

和歌山県の仁坂知事は、記者団に対し、「まことに初歩的なミスで元日の平穏をやぶり、県民や市町村の防災担当者には大変申し訳なく思っている」と陳謝した。

そして、２回にわたって誤った情報を配信したことについて、「多くの問い合わせや職員の参集などの対応に追われ、システムを切り損なってしまった」と述べた。

そのうえで、「県民の避難のためのものなので、システムを作り上げたこと自体は決して間違いではなかった。今回のことを教訓に、システムがきちんと運用されるよう、気をつけていきたい」と述べた。

 

出典ＵＲＬ

http://www3.nhk.or.jp/lnews/wakayama/2044734451.html?t=1451938887796

 

 

以下は、関連報道。

 

（1月1日18時34分　ＮＨＫ　ＮＥＷＳ　ＷＥＢ）

和歌山県 津波情報を２回誤配信 避難始めた人も

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160101/k10010358601000.html

 

（1月1日23時51分　読売新聞）

「大津波」と誤報メール…潮位データ入力漏れで

http://www.yomiuri.co.jp/national/20160101-OYT1T50027.html?from=ycont_top_txt　　

 

 

 

（２０１６年２月１１日　修正１　；追記）

 

2016年2月9日8時49分に産経新聞ｗｅｓｔから、再発防止策に関する下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

県は、８日、津波を観測するシステムに今年の潮位データが入力されていなかったことが原因だったと特定したと発表した。

県は再発防止策を取りまとめており、１２日午後からメールの運用を再開する。

 

県防災企画課によると、システムはあらかじめ入力された潮位変化のデータをもとに、津波の高さを測定。

入力は１１～１２月ごろに行われるが、今回は担当者が決まっていなかったため未入力となっており、通常の潮位の変化を誤認識し、メールを配信したという。

 

このため、今後は１１月に担当者が入力することをマニュアルで徹底するほか、システムには、入力漏れのまま年が改まった場合、メールの配信を停止する機能を導入した。

 

同課の担当者は、「誤配信が二度と起こらないように対策をした。今後、メールが配信された場合、早く避難をするように対応をとってほしい」と話した。

 

出典ＵＲＬ

http://www.sankei.com/west/news/160209/wst1602090023-n1.html

 

 

 

 

2016/01/08 (Fri) 【情報管理不備】　ﾊﾟｿｺﾝ・ﾒｰﾙ等 Comment(0)