2019年12月7日報道 神奈川県から廃棄ＨＤＤの処分を委託された会社の社員がデータが復元できる状態のままのＨＤＤを３年前から持ち出し、ネットで販売していた （３／３ 修正２）

（２／３から続く）

 

12月9日12時19分に産経新聞からは、社長は再発防止策完了後に辞任する、破壊ＨＤＤは個数管理されていなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

同社は９日、東京都内で記者会見し、榊社長が「社会をお騒がせし、深くおわび申し上げる」と謝罪し、全国に６カ所あるデータ消去施設への金属探知セキュリティーゲート設置など再発防止策の完了後に辞任する意向を示した。

 

高橋容疑者は、都内の施設のデータ消去室から穴を開けて廃棄する前のＨＤＤを持ち出していた。

 

物理破壊されるＨＤＤは個数管理されていなかったという。

 

https://www.sankei.com/affairs/news/191209/afr1912090013-n1.html　

 

 

12月9日17時40分にＮＨＫ神奈川からは、元社員はネトオクに記憶媒体を3904個出品していた、会社は金属探知機などの再発防止策をとるなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

この問題で「Ｂ社」の榊社長が会見し、謝罪した上で、逮捕された元社員の高橋容疑者（５１）がネットオークションに出品した点数は７８４４個にのぼり、このうち３９０４個はハードディスクなどの記録媒体だったことを明らかにしました。

会社ではシリアルナンバーで照合し、会社から持ち出されたものか確認するとともに、企業や官公庁の情報が流出していないか調べるということです。

また、データ消去室から持ち出したものがないか確認する手荷物検査について、これまでは退勤する際にパート従業員に対して行っていて、正社員には不定期に行うだけでしたが、今後は正社員も含めて全員を対象に、退勤だけでなく出勤の際にも行い金属探知機を使うということです。

データの消去や廃棄が適正に行われたか依頼主に示す証明書については、これまでは要望があった場合のみ発行していましたが、今後は要望がなくても発行し、すべてのハードディスクに関して処理前と処理後の写真を撮影し、再発防止に努めることにしています。

榊社長は、「今回の問題は管理態勢に原因があった。再発防止策の実施や管理態勢の強化に向けて全社を挙げて取り組みたい」と話していました。

 

https://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/20191209/1050008405.html

 

 

12月6日17時14分にＮＨＫ首都圏からは、別のＨＤＤ廃棄会社でＨＤＤを粉砕処理している様子など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

東京・足立区にあるハードディスクの廃棄を行っている会社では、すべてのディスクを粉砕して、データの流出を防いでいます。

４年前に粉砕する専用の機械を導入したこの会社では、ハードディスクのデータを消去した上で、およそ２センチの大きさの金属片になるまで粉々にします。

粉砕する前と後にハードディスクの写真を撮り、顧客に送って作業の完了を知らせているほか、希望する顧客には作業に立ち会ってもらうということです。

会社によりますと、機械の導入から４年間に３万台以上の処理を行っていて、依頼は年々増えているということです。

このほか、ハードディスクの不正な持ち出しを防ぐため、保管場所などに複数の監視カメラを設置しているほか、情報セキュリティーの専門家による勉強会を開くなど、社員の意識の啓発に力を入れているということです。

「竹下産業」の竹下社長は、「結局は人の問題なので、どんなに体制を整えていても、自分の会社でも起こりうると思う。社員と対話し、社員の意識を高めていき、事故を防いでいきたい」と話していました。

 

https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20191206/1000041145.html

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

〇本件、事故ではなく事件なのだが、情報管理の重要性について改めて警鐘を鳴らし、他の自治体などでも横展開確認されている事例なので紹介する。

 

〇ＮＨＫ首都圏から報道された竹下社長のコメント通り、いくらハード面、ソフト面で対応を充実させたとしても、結局は「人」ということに尽きる。

 

以下は、竹下産業でのＨＤＤ破壊映像の２コマ。

 

 

〇奇しくも、会社が高橋容疑者の持ち出し現場を押さえた１ケ月半前、2019年10月18日に毎日新聞大阪版から、Ｂ社社長のインタビュー記事がネット配信されていた。

Ｂ社の事業内容が垣間見えるので、ご参考まで。

 

関西発祥のＢ社はパソコン（ＰＣ）の高度なデータ消去技術で信頼を集め、現在は大手企業など約１万社から年間１００万台の中古ＰＣを回収し、卸売り販売をしている。

 

榊社長（４８）に、ビジネスに込める思いや展望を聞いた。

 

――どのような事業をされているのですか。

 

◆大手企業やリース会社、中央官庁などから業務で使い終えたＰＣを購入し、中古販売会社に卸売りをしています。

 

その際、ＰＣ内の情報が漏えいしないよう、セキュリティー対策を万全にしています。

 

データ消去には米国防総省などが採用しているソフトウエアを使い、ＰＣを保管するテクニカルセンターには入退室の認証システムや２４時間監視カメラも設けています。

 

・・・・・

 

https://mainichi.jp/articles/20191018/ddn/008/020/010000c

　

※朝日新聞から県への連絡は１１月下旬ということで、インタビューを受けた時には問題は表面化していなかったものと思われる。

 

 

 

（２０１９年１２月２３日　修正１　；追記）

 

2019年12月21日18時22分に朝日新聞からは、神奈川県のＨＤＤ残り９個が全て回収されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

神奈川県は２１日、所在不明だった９個すべての回収を終えたと発表した。

 

１９日に５個を落札者２人から回収したのに続き、２１日に残り４個を別の落札者から回収した。

この落札者は、県に「データの復元はしていない」と説明したという。

 

県によると、４個の落札者は関東圏の人物。

１９日に県職員が直接回収した２人の落札者と同様に、オークションサイトを運営するヤフー（東京都千代田区）が１８日に９個の落札者に送った回収への協力を呼びかけるメールを見たという。

 

２１日に県に連絡し、県庁に４個を持参した。

１個は画像データなどの保存に使い、３個は未使用という。

 

https://www.asahi.com/articles/ASMDP5778MDPULOB006.html　

 

 

 

（２０２０年１月９日　修正２　；追記）

 

2020年1月7日21時29分に朝日新聞から、Ｂ社は受注量減につき業務を縮小するという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

Ｂ社が全従業員約３００人の約１割に解雇を通知していたことが、同社幹部への取材でわかった。

 

問題が昨年１２月６日に発覚して以降、同社は県から３カ月の指名停止処分を受けており、防衛省や神戸市なども相次いで指名停止処分を公表。

 

同社は営業活動を自粛しており、業績の悪化が避けられない状況だ。

 

同社によると、１２月２５日以降、対象の従業員に対し１月末での解雇を通知した。

併せて東京、大阪以外の６カ所にある事業所の閉鎖も決めたという。

 

https://digital.asahi.com/articles/ASN175RCMN17ULZU00R.html?pn=5

 

 

 

 

 

2019/12/15 (Sun) 【情報管理不備】　ﾊﾟｿｺﾝ・ﾒｰﾙ等 Comment(0)