2024年3月26日報道 読売新聞と山口准教授の共同調査によれば、米韓に比べ日本人は偽情報にだまされやすい傾向あり、中立で信頼できるメディアから長年情報を得てきたことが一因か？

2024年3月26日5時0分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

デジタル空間の情報との向き合い方を調べるため、読売新聞が日米韓３か国を対象にアンケート調査を実施した結果、米韓に比べ、日本は情報の事実確認をしない人が多く、ネットの仕組みに関する知識も乏しいことがわかった。

日本人が偽情報にだまされやすい傾向にある実態が浮かんだ。

調査は昨年１２月、国際大の山口真一准教授（経済学）とともに、３か国の計３０００人（１５～６９歳）を対象に共同で実施した。

情報に接した際、「１次ソース（情報源）を調べる」と回答した人は、米国７３％、韓国５７％に対し、日本は４１％だった。

「情報がいつ発信されたかを確認する」と答えた人も、米国７４％、韓国７３％だったが、日本は５４％にとどまった。

デジタル空間の構造や弊害を表す用語の認知率も調査。

正確さより関心を集めることを重視する「アテンション・エコノミー」など三つの用語を知っている人は、平均で日本は５％のみ。

米国３３％、韓国４０％と大きな差がついた。

３か国でそれぞれ広がった各１５件の偽情報について、「正しい」「わからない」「誤り」の三択で回答を求めたところ、「誤り」と見抜くことができた割合は、米国４０％、韓国３３％に対し、日本は最低の２７％だった。

回答者のメディア利用状況なども聞いた結果、偽情報にだまされる傾向が表れたのは「ＳＮＳを信頼している人」、「ニュースを受動的に受け取る人」だった。

一方、だまされにくかったのは「新聞を読む人」、「複数メディアから多様な情報を取得している人」だった。

新聞を読む人は、そうでない人と比べ、偽情報に気付く確率が５％高かった。

宍戸常寿・東大教授（憲法学）の話：
「日本は偽情報への耐性が弱く、深刻な状況にあることが裏付けられた。
早急にリテラシーを高める取り組みが求められる」

https://www.yomiuri.co.jp/national/20240325-OYT1T50293/

 

以下は、上記の続き記事。

日本、米国、韓国の３か国調査を読売新聞と共同して行った国際大の山口真一准教授が、日本のデジタル空間の現状を分析した。

◇

国際比較調査で、日本の弱点が明らかになった。

情報やニュースにどう接しているかをみると、日本は受け取った情報を別のソースで確認する検証行動をすることが少ない。

デジタル空間を特徴付ける「アテンション・エコノミー」などの概念を理解している割合も低かった。

偽情報を示して真偽を判断する設問では、日本は「正しい」と信じていたのが３７％、「わからない」が３５％だった。

自ら情報を確かめず、受動的に漫然と過ごしている層が多いと解釈せざるを得ない。

日本は中立で信頼できるマスメディアから受動的に情報を得る時代が長く続き、その意識のまま玉石混交のデジタル空間で情報を摂取するようになったことが一因と考えられる。

米韓では「情報は何らかの意図を持って発信される」と考える傾向がある。

日本より、政治的な分断が進んでいるからだろう。

日本でも今後は生成ＡＩ（人工知能）の発展で、偽情報が選挙に影響を与える可能性があり、混乱を招きかねない。

傾向が判明したことで、対策を講じる際、どこに力点を置けば良いか見えてきた。

それは、デジタル空間の成り立ちについての教育の充実だ。

ファクトチェックの強化や、ＡＩが作ったコンテンツの表示義務化なども欠かせない。

ＡＩが社会に与える影響に関しては、韓国は肯定的な人が多かった。

ＩＴ産業で発展してきた国だからだ。

米国では肯定派と否定派が拮抗している。

現実にＡＩで職を失う事例がすでに起きている一方、生産性が向上していることもあり、評価が二分したのではないか。

これに対して日本は、「どちらともいえない」が４４％を占めた。

ＡＩに関する法律の議論も欧米に比べて進んでおらず、現実の「遅れ」が評価に反映したといえる。

メディア別の信頼度を調べると、日本で新聞やテレビなど伝統的メディアは、丁寧に取材して真偽を見分けて報道しているため、信用されていた。

ただ、どのような取材をしているか知らない人も少なくなく、それが一部の情報消費者の不信感にもつながっている。

丹念に取材している様子を伝えることが、信頼を保つ一助になるのではないか。

それが、ひいてはデジタル空間の健全化へとつながっていくだろう。

◇

１９８６年生まれ。
専門は計量経済学。
著書に「ソーシャルメディア解体全書」などがある。
デジタル空間を健全化する総務省の有識者会議の委員を務める。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20240325-OYT1T50296/

 

 

 

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