2012年5月18日 利根川水系の複数の浄水場でホルムアルデヒドが検出され取水停止、ＨＴＭを含む工場排水を処理不十分のまま流したことが原因 （第１報 ； 修正５）

本件、これまでに入手した主だった情報を、以下にまとめて記す。
 
①2012年5月19日1時25分に読売新聞から、概略の汚染状況が、下記趣旨でネット配信されていた。
 
千葉、埼玉県の利根川水系にある３か所の浄水場で１８日、水道水として供給する処理済みの水から、発がん性のある化学物質ホルムアルデヒドが、国の基準値（１ℓあたり０．０８ｍｇ）の最大約２倍の濃度で検出された。

埼玉県などは「家庭に供給された水を飲んでも健康に問題はない」としているが、濃度が上昇する可能性もあるとして、計３か所の浄水場は取水を停止した。供給は続けるものの、生活への影響も懸念される。
 
東京都、群馬、茨城県など利根川水系の各地の浄水場でも、基準値を下回るものの、通常より高い濃度で検出された。
化学物質が上流部の河川に漏出し、処理過程で発生した疑いがあるという。

基準値を超えたのは、千葉県の上花輪（野田市）、埼玉県の行田（行田市）、庄和（春日部市）の３浄水場。
上花輪浄水場では１ℓあたり０．１３５ｍｇが検出され、同日午後３時５５分に江戸川からの取水が停止された。
行田、庄和両浄水場でもそれぞれ１ℓあたり０．１６８ｍｇ、０．１００ｍｇが検出され、行田浄水場は同日夜、取水を停止した。
高台などの一部地域で断水の可能性もある。
 
出典ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120518-OYT1T01181.htm
 
 
②2012年5月19日付の朝日新聞（聞蔵）から、国交省が実施した緊急対策について、下記趣旨でネット配信されていた。
 
国交省関東地方整備局は、利根川水系にあるダムや貯水池などから緊急放流を始めた。
水量は最大で毎秒計５５トンで、できるだけ希釈して下流に押し流すためだという。
 
 
③2012年5月20日0時55分に毎日新聞から、同じ利根川水系でも新型の浄水場では基準を超えなかったと、下記趣旨でネット配信されていた。
 
ホルムアルデヒドの濃度が基準値を超えたとして取水を停止した５カ所の浄水場は、いずれも従来型の浄化法を採用していた。
同じ流域で取水しても基準を超えなかった浄水場は新型の高度処理技術を導入しており、浄水法の新旧が住民の生活を大きく左右した。

千葉県などによると、通常の浄水処理は取水した水に薬剤を入れて異物を沈殿させ、砂によるろ過や塩素消毒後に配水する。
高度浄水処理はこの処理に加え、水中にオゾンを発生させて有機物などを分解、生物活性炭で細かい異物も取り除く。

松戸市には、ちば野菊の里浄水場と栗山浄水場があり取水口は同じだが、高度処理できる野菊の里は浄水後の濃度が検出限界以下だった。
しかし栗山は基準値以下に処理できない恐れがあったため、取水口の濃度が高くなるたびに取水停止を繰り返した。
埼玉県の行田浄水場（行田市）も高度処理できず、処理後の水が基準を超えてしまった。

出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/select/news/20120520k0000m040098000c.html
 
 
④2012年5月19日付の毎日新聞夕刊紙面に、ホルムアルデヒドの有害性に関する、下記趣旨の記事が掲載されていた。
 
ＷＨＯの飲料水水質ガイドラインでは、気化したホルムアルデヒドを長期間吸引した場合には発がん性が認められるが、水溶液を飲んだ場合は発がん性は無いと考えれらる、としている。
国の水質基準は、ＷＨＯの基準（１ℓあたり０．９ｍｇ）より厳しい数値となっている。
 
富山大の田口客員教授（環境計測学）は「ホルムアルデヒドは分解されやすく体内に蓄積されにくい。今回のような事態が長引けば問題はあるかもしれないが、短期的には摂取しても心配する必要はない」としている。
 
 
⑤2012年5月20日付の毎日新聞朝刊紙面「なるほドリ」と5月21日付の朝刊紙面に、ホルムアルデヒド発生原因に関する、下記趣旨の記事が掲載されていた。
 
□ホルムアルデヒドはアミン類が塩素と反応すると発生する。
行田浄水場では、０３年１１月にも検出されている。埼玉県が調べたところ、上流にある化学工場から流れ出た有機物質が、浄水場で入れる塩素と反応したことが原因だった。
 
□高崎市の井野川沿いで、塩素と反応するとホルムアルデヒドになる化学物質「ヘキサメチレンテトラミン」を年間１トン以上取り扱っている１企業から提供を受けた工場排水も調べたが、０．４１ｍｇで、県が条例で定める排水基準（１０ｍｇ）を下回った。
県は「調査時点では流出が止まっていた可能性もある」としているが、この企業の担当者は「心当たりがない」と県に説明しているという。
 
□東京大の滝沢教授（都市工学）は「国内で今回ほど長時間、広範囲の水質事故は聞いたことがない」、「上流の工場などから一時的に相当大量の原因物質が流れたのではないか」と推察する。
 
 
⑥2012年5月20日14時25分に朝日新聞から、原因は特定できなかったが今後とも継続監視するという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
群馬県は２０日、利根川水系の水から検出されたホルムアルデヒドの汚染源を探すため行った支流の烏川流域の測定結果を発表した。
７地点のホルムアルデヒドはいずれも国の水道水の基準値（１ℓあたり０．０８ｍｇ）を大きく下回り、会見した県の環境保全課長は「（汚染源の）特定は難しい。今後は定点観測をしていく」と述べた。
 
県の測定では、７地点の水と別に、同県高崎市の化学工場の排水が基準値を上回る０．４１ｍｇとなったが、すぐ川下の地点が０．０１７ｍｇと基準値を大きく下回り、同課は「この工場は問題ではない」と説明した。
いずれの測定も、浄水のように塩素を添加して測った。

県は今後、烏川の上下流、井野川、利根川、神流川の計５地点で毎日、定点監視を続け、結果を公表するという。

排水を測定された化学工場は、塩素を加えるとホルムアルデヒドができる化学物質の取り扱いを、法律により届け出ている県内３社のうち烏川沿いにある１社。
この会社は２０日、朝日新聞の取材に「県が問題ないと言っており、これ以上、私たちが言うことはない」と話している。

出典ＵＲＬ
http://www.asahi.com/national/update/0520/TKY201205200120.html
 
 
⑦2012年5月22日付で読売新聞埼玉版から、２０日にまた濃度が上昇したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
県は２１日、新たに上流部５か所で採水検査を実施し、検出限界値未満だったと発表した。
しかし、原因物質の排出は続いている可能性があり、県は引き続き警戒している。

５か所の採水検査は、利根大堰（行田市）で２０日午前９時～午後７時の１０時間、低減していた検出値が再び上昇し、一時は基準値に迫ったことから、県水環境課が２０日夜、利根川本流や烏川、小山川など埼玉県と群馬県の５か所で急きょ実施した。

再上昇の原因について、県は「まったく想像がつかない。（原因物質を排出しているであろう事業所が）１０時間だけ操業してやめたのか、意図的に出しているのか、わからない」と話した。工場の配管や設備が壊れていて、事業者が気づかずに排出している可能性もある。

県は、ホルムアルデヒドを生成する化学物質「ヘキサメチレンテトラミン」を扱う県内２か所の事業所に、排出に問題がないかを既に確認。今後、ほかの事業所にも立ち入り調査を行う。上流部の採水検査も続ける考えだ。

一方、急激な測定値上昇を受けて、国土交通省関東地方整備局は２０日深夜、利根川水系上流の藤原ダム（群馬県）の放流量を２．６倍に増やした。
利根大堰での検出値が下がったのは、その影響も考えられる。

この時期のダムは貯水量に余裕があるが、「ダムの放流量には限界がある」（国交省）ため、今後もダム放流による希釈効果が期待できるわけではない。
利根大堰の測定値は２０日午後８時以降、再び検出限界値未満となっている。
 
出典ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20120521-OYT8T01486.htm?from=osusume
 
 
⑧今後の方針に関する報道は下記。
 
（2012年5月21日20時25分　読売新聞）
 
厚生労働省と環境省は２１日、原因究明に向けた連絡会議を開き、原因物資や流出源を突き止めるため調査することを決めた。
両省によると、ホルムアルデヒドは、原因物質が消毒用に入れられている塩素と反応して生成されたと考えられる。

ただ、塩素と反応してホルムアルデヒドになる化学物質は膨大な種類があり、特定には時間がかかるという。

両省は、各浄水場で検出された濃度や川の水の流量から逆算し、流れ込んだ原因物質の重量を試算する。
また、流域の工場や事業所の取り扱い化学物質をチェックし、原因物質となりうる物質を絞り込む。
 
出典ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120521-OYT1T01043.htm
 
 
（2012年5月22日1時30分　ｍｓｎ産経ニュース）
 
群馬県警が水質汚濁防止法と廃棄物処理法違反容疑で捜査を開始したことが２１日、分かった。河川の汚染源を特定し、同容疑での立件を目指す。

県警生活環境課は、何者かが河川に廃棄物を不法に廃棄した可能性もあるとみて、捜査している。

　
同課の調べによると、県内の浄水場の施設に有害物質が散布された形跡はなかった。
同課は、ホルムアルデヒドを生成する数百種類以上もある化学物質の特定も急いでいる。

　
出典ＵＲＬ
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120522/crm12052201310000-n1.htm
 
 
（2012年5月22日11時9分　ｍｓｎ産経ニュース）
 
細野環境相は２２日の記者会見で「原因が明らかにならない中で、規制ができるのかどうかも含めて、判断できる材料がない」と述べ、原因物質の法規制は現時点では難しいとの考えを示した。

環境省によると、浄水場で消毒に使う塩素と化学反応してホルムアルデヒドになる物質に対する規制はない。
埼玉県は２１日、原因物質の河川への排出基準を法律で明確に定めるなどの対応を、国に求める方針を決めている。

細野環境相は「国民的な関心が高く、非常に広域で検出された極めて重大な案件」とした上で「自治体の要望を聞いた上でさまざまな検討をしていきたい」と話した。
 
出典ＵＲＬ
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120522/dst12052211100002-n1.htm
 
 
 
（ブログ者コメント）
 
□コンマいくつというｐｐｍオーダーの濃度でこのような反応が起きるとは・・・。
塩素の強力な酸化作用を改めて認識した。
 
□あの膨大な水量の利根川に、何がどれだけ流れ込んだのだろうか？
ドラム缶１本や２本の話ではないはずだ。
今の時代、これだけの量を流していて県の調査に虚偽報告する工場があるとも考え難い。
記憶にあいまいな部分はあるが、以前、不法投棄された化学物質が大雨で土手が崩れるかなにかした時に川に流出し、川の色が変わったという事件があった。
現時点で想像できる原因といえば、その程度だ。
 
 

（２０１２年５月３１日　修正１　；追記）
 
2012年5月25日21時56分にｍｓｎ産経ニュースから、流出原因が判明したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
埼玉県は２５日、原因物質ヘキサメチレンテトラミン（ＨＭＴ）の排出元は群馬県高崎市の産廃処理業者で、同社にＨＭＴを含む廃液処理を委託したのは「ＤＯＷＡハイテック」（本庄市）だと公表した。
県は、ＤＯＷＡ社が廃液にＨＭＴが含まれていることを産廃業者に告げなかったことが廃棄物処理法に抵触する可能性もあるとみて「道義的責任がある」と主張するが、ＤＯＷＡ社は「法的責任はない」と真っ向から反論している。

「ＤＯＷＡ社には過去の経験もあったし、知見もあったはず。適切に処理できるか事前に確認していれば、流出の可能性に気づいて当然だった」
２５日朝、県庁で開かれた記者会見で、県水環境課の課長はやや強い口調でＤＯＷＡ社の対応を非難した。
同社は平成１５年１１月にもＨＭＴを川に排出し、浄水場からホルムアルデヒドが検出される事故を起こしているからだ。

それ以降、同社では廃液に含まれる含有物質と水分の分離処理を行い、上澄み分は川に排出、残りは産廃業者に処分を委託して再発を防止していたという。

しかし、５月中旬ごろ、業者側のトラブルなどで一時的に代替業者が必要になり、廃液は高崎市内の産廃業者２社に臨時に委託することになった。
このうち、１社は焼却処理したが、もう１社は通常の中和処理で対応、ＨＭＴの十分な排除には至らなかった。

中和処理で対応した業者は県に対し、「ＤＯＷＡ社から提出された成分分析値の報告書にＨＭＴは表記されていなかった」と証言したという。
県水環境課の課長も「もし知らされていれば、この業者は受託しなかったと考えられる」と述べた。
 
県はＤＯＷＡ社の行為が廃棄物処理法に基づく告知義務違反に当たる可能性があると判断し、事実確認を開始。「断水などを引き起こした結果は重大」として、法律違反が確認されていない段階での実名公表にも踏み切った。

一方、ＤＯＷＡ社は産経新聞の取材に対し、報告書でＨＭＴを表記しなかったことを認めた上で「主成分でない物質まで細かく表記する義務がそもそもない。今回の件に全く責任がないわけではないが、少なくとも法的責任はない」と主張している。

出典ＵＲＬ
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120525/stm12052522000007-n1.htm
 
 
2012年5月26日付で朝日新聞群馬版から、産廃処理会社側の言い分などが、下記趣旨でネット配信されていた。
 
「報道で『烏川』『井野川』などと出てきても、ひとごとだと思っていた」
「ＤＯＷＡハイテック」からアルカリ廃液の処理を請け負っていた高崎市内の産廃処理業者は、朝日新聞の取材にこう話した。

ＤＯＷＡ側から約６０トンの廃液処理の委託を受けた。２４項目の化学物質の成分を調べ、国の基準に従って適正に処理したという。
「それ以外の物質が含まれる時は、排出者が告知しないといけない」
今回、処理しきれなかったヘキサメチレンテトラミンが利根川水系に流出したとみられているが、処理業者は、その責任はＤＯＷＡ側にあると主張している。
 
また、埼玉県は１９日に調査に来て、残っていた廃液を持ち帰ったが、翌２０日には高崎市を通じ、「操業を続けて問題はない」という連絡があったとした。
念のため、自分たちでも検査を依頼したが、高濃度のホルムアルデヒドは検出されなかったという。

廃棄物処理法では、委託された処理業者が処理方法を判断できるように、排出元の企業などが廃棄物の詳細な中身を明示するよう義務づけている。
ただ、ヘキサメチレンテトラミンは同法の有害物質にあたらず、水質汚濁防止法の排水規制も対象外。
この物質を明示しなかった場合にどこまで非難されるべきなのかも、定まらない面がある。
このため、ＤＯＷＡハイテックも「これまで特記していなくても問題は発生してこなかった」と説明している。

一方、高崎市は２５日、県と連携して、処理業者に対し調査を始めた。委託契約書などについて２９日までの報告を求め、立ち入り調査も随時行う方針だ。
調査では、ＤＯＷＡ側が委託したホルムアルデヒド換算で３７％の高濃度の廃液を処理する能力がこの業者の施設にあるかを検証。
また、ヘキサメチレンテトラミンが委託契約の中でどのように扱われていたかなども明らかにする方針。
 
出典ＵＲＬ
http://mytown.asahi.com/gunma/news.php?k_id=10000001205260002
 
 
2012年5月29日21時32分にｍｓｎ産経ニュース埼玉から、ＤＯＷＡハイテック側の言い分などが、下記趣旨でネット配信されていた。また5月29日付で親会社のＤＯＷＡホールディングスＨＰにも、同趣旨で該社側の言い分が掲載されていた。
 
「ＤＯＷＡハイテック」が２９日、廃棄物処理法に基づく埼玉県の求めに応じて関係書類を県に提出した。
 
県によると、ＤＯＷＡ社が提出したのは産廃業者計５社との委託契約書と産業廃棄物管理票。
同社は県担当者に対し、産廃業者には廃液のサンプルと成分表を渡し、処理できるとの回答を得た上で委託したと説明したという。

一方、ＤＯＷＡホールディングスのプレスリリースには、全窒素の情報は処理会社に提供しており、ＨＭＴは全窒素を構成する多数の窒素化合物の一つ。全窒素を排水基準値以下に処理する過程で、ＨＭＴ等も十分に低減される、という主張が掲載されていた。
 
県は「契約書ではＨＭＴについて説明されていなかった。業者とのやり取りも運搬業者任せという印象を受けた」としている。
ＤＯＷＡ社の取締役は取材に対し「起きたことは大変遺憾。業者にはＨＭＴなどについて十分に情報提供した」と釈明した。
 
出典ＵＲＬ
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120529/stm12052921320011-n1.htm
http://www.dowa.co.jp/jp/ir/pdf/news2012/release120529.pdf
 
 
 
（ブログ者コメント）
 
ＤＯＷＡホールディングスのプレスリリースを読む前は、ＤＯＷＡハイテック側に分はないと思っていたが、どうも、そう簡単な話でもなさそうだ。
 
しかし、それでも、過去に問題となった物質を濃縮した廃液なのだから、中和処理後の水は川に流すであろう会社に処理可否を打診する際、一言、こういう物質を含んでいますと注意書きしておくべきだった。
 


（２０１２年６月６日　修正２　；追記）
 
2012年5月31日5時41分に朝日新聞から、千葉県水道局が埼玉県からの汚染情報を流域の浄水場に伝えていなかったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
千葉県水道局が上流の埼玉県側から得た汚染情報を流域の浄水施設に伝えていなかったことが分かった。
情報がなかった野田市の浄水場は取水を続け、汚染水の影響で復旧まで４日間休止した。

千葉県水道局によると、汚染情報は１７日午後８時２０分、埼玉県企業局から千葉側の夜間連絡先となっていた、ちば野菊の里浄水場（松戸市）にファクスで届いた。
行田浄水場（埼玉県行田市）の取水口で採取した原水を塩素処理して検査し、基準の約２倍の１ℓあたり０．１７５ｍｇのホルムアルデヒドを検出したとの内容だった。

だが、千葉県水道局は翌１８日午前１１時半、その情報には触れず、県内の浄水場では基準を下回っていることだけを流域の浄水場にファクスで伝えた。
このため、行田市の約６５ｋｍ下流にある上花輪浄水場（野田市）は１８日夕まで取水し、汚染水が施設に入った。

出典ＵＲＬ
http://www.asahi.com/national/update/0531/TKY201205310009.html
 
 
また、2012年6月1日21時3分に共同通信から、処理会社からの排出量などに関する下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
群馬、埼玉両県は１日、原因物質を含む廃液処理を委託された高崎金属工業が、約５２ｍ３を利根川に合流する同市内の排水路に放出したのを確認したと発表した。
 
一方、埼玉県によると、高崎金属工業には原因物質ヘキサメチレンテトラミン（ＨＭＴ）を処理できる設備があったことも新たに判明。
ただ、廃液にＨＭＴが含まれていることは直接知らされていなかった。
 
両県は、どのような工程で処理したかなど詳しく調べる。
 
出典ＵＲＬ
http://www.47news.jp/CN/201206/CN2012060101002427.html
 


（２０１２年６月１４日　修正３　；追記）
 
①2012年6月8日付で読売新聞群馬版と埼玉新聞から、また同日0時3分に朝日新聞から、同日0時37分にｍｓｎ産経ニュースから、群馬県などが両社の法的責任追及を断念したなどといった、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
群馬、埼玉両県と高崎市は７日、「ＤОＷＡハイテック」から排出された原因物質ＨＭＴを含む廃液が「高崎金属工業」で中和処理されたものの、十分に処理されず利根川支流に放流されたことが原因として強く推定されると結論付けた。
ただ、当時の排水が現存しないため「断定できない」とし、廃掃法や水濁法に照らして法的責任を問うのは難しいとの判断を示した。
 
埼玉県などは当初、Ｄ社が産廃会社に対してＨＭＴの混入を十分に説明していなかったことが廃掃法の告知義務違反にあたる可能性があるとみて調べていたが、同法の施行規則は告知すべき物質名を定めていないし、Ｄ社は廃液の全窒素の濃度などは示していた。
また、ＨＭＴは水濁法の規制対象外でもあるため、行政処分を断念したり、立件を困難と判断したりした。

埼玉県は、Ｄ社に対し、「産廃業者にＨＭＴの注意事項を伝えるべき立場にあった」として、排出事業者としての責任を果たすよう求める行政指導にとどめることにし、７日、文書で再発防止を求めた。

一方、高崎市長は７日の定例記者会見で、産廃会社について「市として行政処分は考えていない。（業者側に）過失があるとまでは言えない」と述べて、業者の法的責任を問うことは困難との認識を示した。
同市は今後、産廃会社に対し、処理を請け負う場合は、廃液の成分について排出事業者に十分確認するよう行政指導することを検討している。

また、群馬県などは７日、産廃会社が利根川水系の烏川に流した廃液の処理水の可能性が高いと発表した。
群馬県などによると、産廃会社は５月１０～１８日、Ｄ社から推計で１０．８トンのＨＭＴを含む廃液６５．９１トンを受け入れたが、群馬、埼玉両県が今月、産廃会社による廃液の中和処理を再現する実験を行った結果、ＨＭＴは最大で４割程度、窒素分は２割程度しか分解されないことが判明。
ＨＭＴ約６トン分が烏川に排出したとみられるという。

群馬県は今後、関東地方知事会を通じて、国に対してＨＭＴ排出を規制する法整備を要望する。
 
出典ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20120607-OYT8T01525.htm
http://www.saitama-np.co.jp/news06/08/02.html
http://www.asahi.com/national/update/0607/TKY201206070740.html
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120608/crm12060800380001-n1.htm
 
 
②2012年6月11日21時35分にｍｓｎ産経ニュース埼玉から、また6月13日付で毎日新聞千葉版から、埼玉県や流山市などがＤＯＷＡハイテックに対し損害賠償訴訟を検討しているという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
上田埼玉県知事は１１日の定例記者会見で、原因とみられる廃液を排出した金属加工業「ＤＯＷＡハイテック」を相手取り、損害賠償訴訟を検討していることを明らかにした。

県が損害としているのは、問題発生時に水道水のホルムアルデヒド濃度を減らすために使った粉末活性炭（約１４００万円）、一連の問題で行った検査費（約５０万円）、職員の人件費（費用算定中）など。

会見で知事は、「（ＤＯＷＡ社は）極めて大きな問題を起こした。法的責任が問えないなら、何らかの形で社会的責任を負っていただきたい」と語った。

ただ、この問題とＤＯＷＡ社の廃液との因果関係について、県は断定していない。
知事は、「仮に負けて費用だけかかれば県民に迷惑がかかるので、現在、弁護士と相談しているところ。しかし、社会正義のためには負けても提訴することは必要だ」と“大義”を主張した。

また、流山市も１２日、ＤＯＷＡハイテックなどへの損害賠償請求の意向を明らかにした。

市は「（県北西部へ給水する）北千葉広域水道企業団などでも検討が行われていて、状況を確認しながら進めていきたい」とし、県などと協調していく姿勢を示した。

断水以後に濁り水などが出たため、同市では全市６万８５００世帯に対し一律１ｍ３の上下水道の料金を減免することを決めている。
請求する損害賠償額は、この減免措置で発生する１９００万円の損失や、断水が休日に発生したことに伴う時間外の人件費などが含まれる見込み。

 出典ＵＲＬ
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120611/stm12061121360008-n1.htm
 http://mainichi.jp/area/chiba/news/20120613ddlk12040113000c.html
 


（２０１２年６月２２日　修正４　；追記）
 
2012年6月16日付で毎日新聞埼玉版から、埼玉県がＨＭＴに関する指導要綱を策定したという下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
県は１５日、原因物質を取り扱う事業所に対し、四半期ごとの処理状況の報告などを求める指導要綱を策定し、即日施行した。
環境省が原因物質とみられるアミン類の化学物質を法規制対象とするか検討中のため、県は当面、独自の要綱に基づいて指導徹底を先行させ再発防止を図る。

対象物質は、今回の原因とみられるＨＭＴだけとし、今後も必要に応じて追加する。

対象者は、
（１）ＨＭＴの年間取扱量が５００ｋｇ以上の事業所
（２）ＨＭＴを含む廃液の処理の委託を受けた産業廃棄物処理業者。

県によると、（１）は「ＤＯＷＡハイテック」を含む９カ所がある。
産廃として処理を委託する場合、ホルムアルデヒドが生成されることなどを契約書に明記することや、処理状況の確実な確認、各環境管理事務所への報告を求めている。

出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/area/saitama/news/20120616ddlk11040212000c.html
 
 

（２０１２年７月２５日　修正５　；追記）
 
2012年7月24日20時31分に朝日新聞から、４都県がＤＯＷＡハイテックに損害賠償を求める方針という、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
埼玉県の上田知事は２４日、ＤＯＷＡハイテックに対し、流域の東京都、千葉県、茨城県と共同で損害賠償を求める方針を明らかにした。

埼玉県企業局は、同県の損害額を、水質浄化の活性炭購入や人件費など約４千万円と算出。
都は約１５００万円、茨城県は数百万円と見込む。
被害の大きかった千葉県の水道局は「精査中」としており、４都県の合計額は億単位に膨らむ可能性がある。

埼玉県によると、４都県は７月中にＤＯＷＡ社と協議し、それぞれの請求額を示す予定。
賠償に応じない場合は、提訴も検討するという。

ホルムアルデヒドの原因物質「ヘキサメチレンテトラミン」（ＨＭＴ）は法規制の対象外だが、「ＤＯＷＡ社は９年前にもＨＭＴを流出させており、今回の問題は予見できた」（埼玉県企業局）として、賠償請求が可能と判断した。
 
出典ＵＲＬ
http://www.asahi.com/national/update/0724/TKY201207240501.html
 

2012/05/23 (Wed) 【環境異常】　大気・水質・PCB等 Comment(0)