2022年1月17日 北海道浦河町で天然記念物オオワシが衰弱状態で保護され翌日死亡、死因は鉛中毒、道では鉛弾使用禁止で25年度からは本州に規制拡大方向だがコスト増で狩猟者減少懸念も

2022年1月24日6時31分にＮＨＫ北海道から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

国の天然記念物に指定されているオオワシ１羽が１月、浦河町で保護されたあと、鉛中毒で死にました。

環境省によりますと、道内で鉛中毒によって野鳥が死んだことが確認されたのは、今年度初めてだということです。

環境省北海道地方環境事務所などによりますと１月１７日、浦河町の牧場で衰弱したオオワシ１羽が保護され、釧路市にある猛禽類医学研究所に運ばれましたが、翌日死にました。

研究所が詳しく調べた結果、血液から高濃度の鉛が検出されたほか、胃の中から弾の破片が見つかり、オオワシは鉛中毒で死んだとみられるということです。

環境事務所によりますと、道内で鉛中毒によって野鳥が死んだことが確認されたのは今年度初めてだということです。

北海道では、国の天然記念物に指定されているオオワシなどの野鳥が銃で撃たれた鹿などの肉を食べ、鉛の弾を飲み込んで鉛中毒になって死ぬケースが毎年、報告されていて、エゾシカ猟のための鉛の弾の使用や所持が条例で禁止されています。

環境省は２０２５年度以降、鉛の弾の使用について規制を強化し、２０３０年度までに鉛中毒になる野鳥をゼロにすることを目指す方針を決めています。

環境省北海道地方環境事務所は、「道内で鉛の弾の使用を禁止している中で起こったことは非常に残念だ。今後は道と情報共有し、対策を検討していく」と話しています。

https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20220124/7000042607.html

 

1月24日11時30分に日本経済新聞からは、規制強化によりコスト増となって狩猟者が減少する懸念もあるなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

狩猟用の鉛製の銃弾をのみ込むなどして鉛中毒で死ぬ野鳥が後を絶たないことから、環境省は対策強化に乗り出す。

既に鉛弾の使用を禁じている北海道に加え、2025年度から本州へ段階的に規制範囲を広げる方針だ。

ただ、規制はコスト増につながるとされ、狩猟者の減少を懸念する声もある。

17日、北海道浦河町の牧場で飛べずにうずくまっているオオワシが保護された。
その後、鉛中毒と判明し、治療が行われたが死んだ。

鉛中毒の確認は今年度で初めてだった。

鉛中毒は、鉛弾を撃たれたシカなどの肉を野鳥が食べた際、鉛も一緒にのみ込んでしまうことで起きる。

消化のため、体内に蓄える小石と間違えて弾を食べてしまう場合もある。

貧血や神経症状によって運動機能が低下するうえ、消化器にも深刻な障害が生じ、衰弱死する恐れもある。

北海道では、絶滅危惧種のオオワシやオジロワシの鉛中毒が1990年代から問題化した。

野鳥保護に取り組む猛禽（もうきん）類医学研究所(北海道釧路市)によると、これまでに200羽以上が鉛中毒で死んだという。

道は2000年から法律に基づき、鉛弾を段階的に規制。
14年にはエゾシカの狩猟のため鉛弾を所持することを禁止する罰則付きの条例を設けた。

しかし、その後も北海道での被害は根絶されていない。

環境省によると、道内ではオオワシの鉛中毒が20年度に2件、21年度も1月に確認された。
道庁担当者は、「ひそかに鉛弾を使っている人がいるのではないか」と話す。

本州では、これまで鉛中毒の発生状況が詳しく分かっておらず、一部を除き、規制の対象外だった。

しかし、猛禽類医学研究所が山梨県内で19～20年にクマタカ6羽を調べたところ、2羽で血中の鉛の濃度が高かった。
斉藤代表は、「氷山の一角にすぎない。本州でも予防的に規制することが必要だ」と指摘する。

こうした状況を受け、環境省は本州以南の鉛汚染の被害実態を調査し、規制する地域や弾の種類などを検討する方針。

30年度までに国内での野鳥の鉛中毒被害ゼロを目指す。

国が規制強化に動く一方、狩猟現場では負担増への不安が広がる。

鉛弾の代替品として一般的な銅や合金製の弾の価格は、種類によっては鉛弾の2～3倍高く、在庫も安定していないためだ。

20年以上猟を続ける女性は「全ての弾で鉛が規制されると負担は重い」と懸念する。

多くの狩猟者らが訪れるサカイ銃砲店(東京・台東)によると、銅製に切り替わると、猟期の1シーズンで数万円の負担増になるケースも想定される。

同店の経営者は、「コスト増加で狩猟をやめる人が出るかもしれない。現場が高齢化するなか、成り手がさらに減少してしまうのでは」と話す。

野鳥の保護が求められる一方で、シカやイノシシなど野生鳥獣による農作物被害の食い止めも重要だ。

被害額は近年減少傾向にあるものの、20年度で161億円に上る。
生息域が拡大しているという見方もある。

駆除にあたる狩猟者は、1975年度の50万人超と比べると、17年度は約21万人に減少した。
新規に狩猟免許を取得する人は増えているが、全体的には高齢化が進む。
17年度でみると30代以下は全体の1割にとどまり、60歳以上が6割を超える。

全国の猟友会でつくる大日本猟友会の佐々木会長は、「鉛以外の弾を使うと、銃の種類によっては破損する恐れがある」とし、「政府や行政は有害鳥獣駆除の奨励金を上積みするなどの支援策を講じてほしい」と話した。

環境省担当者は「どのような規制が有効か、調査を通じてデータを積み上げたい」としている。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE296ZW0Z21C21A1000000/　

 

 

 

2022/01/25 (Tue) 【環境異常】　大気・水質・PCB等 Comment(0)