2014年12月22日報道 職場の化学物質から従業員を守れというキャンペーン的記事の紹介

2014年12月22日2時0分に日本経済新聞電子版から、『化学物質から従業員守れ　専門家「国がより強く指導を」』というタイトルで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

印刷会社の元従業員が胆管がんを発症した問題などを受け、国は、工場などで扱われる化学物質への規制を強化している。

危険性が指摘される物質については、従業員に健康被害が生じないかの調査が、企業に義務付けられる。

ただ、新たな規制に対応する企業側の動きは鈍く、専門家は、「企業が対策を取るよう国はより強く指導すべきだ」と指摘している。

「職場の安全のためには化学物質の特徴を理解することが不可欠」。

１１月中旬、中災防が大阪市内で開いたセミナーで講師が危険な化学物質の表示方法などを解説すると、受講した企業の担当者約３０人はメモを走らせた。

６月に成立した改正労安法により、危険性が指摘されている６４０種類の化学物質を工場などで扱う際、健康被害が起きないかの調査が企業に義務付けられることになった。

実際の対策は「努力義務」にとどまるが、講師は、「規制対象外の物質を含めて、対策をせずに労災が発生した場合、刑事・民事上の責任を問われる」と警告した。

法改正のきっかけは、大阪市の印刷会社「Ｓ社」の元・現従業員らが２０１２年３月以降、胆管がんの発症について労災申請したことだった。
同社は、換気が不十分な状態で印刷機のインクを落とす作業などをさせており、厚労省の有識者会議は、「洗浄剤に含む化学物質が原因だった可能性が極めて高い」と判断した。

産業医などの選任を怠り、従業員の健康被害を防ぐ対策を検討する衛生委員会を開いていなかったとして、大阪区検は１０月、同社と社長を同法違反の罪で略式起訴した。

元従業員で労災認定された男性（３３）は、「経営者は従業員の命を預かっている自覚を持ち、リスク管理をしてほしい」と憤る。

大阪以外でも、北海道、東京、愛知、福岡など１０都道府県で印刷業に従事していた人が胆管がんを発症していたことが判明。今月までに計３５人が労災認定されている。

 

だが、化学物質のリスクについて企業の関心が高まっているとはいえず、東大阪市が今月に企画した講習会は希望者が集まらず、中止となってしまった。

市担当者は、「売り上げに直結しないから安全管理は二の次なのだろうか」と首を振る。

化学物質の安全管理に詳しい中地重晴・熊本学園大学教授（環境化学）は、「企業が適切な調査を実施し、管理体制を敷いているか、労基署などが現場でチェックしないと、取り組みが看板倒れになる」と強調。「個別規制の強化も含め国の努力も欠かせない」と指摘している。

 

出典ＵＲＬ

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG21H33_R21C14A2CC1000/

 

 

 

 

2014/12/28 (Sun) 【疾病】　熱中症・がん等 Comment(0)