2022年3月29日報道 札幌市は動物の福祉を重視した動物園条例を制定した、全国初、背景には生物多様性の保全、先行した丸山動物園ではゾウの自然の姿が見られるようになった（修１）

2022年3月29日4時0分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

札幌市が、動物がそれぞれ本来の行動をとれるようにする「動物の福祉」を重視した動物園条例の制定を目指している。

制定されれば日本初となる見込みで、市円山動物園のゾウ舎では先行して取り組みを進めてきた。

きっかけは、ある動物の死だった。

 

【自然での姿、動物園のなかでも】

「ゾウがここまで自然の中にいる時と同じ姿を見せてくれるようになるとは」。

ミャンマーでアジアゾウの導入を交渉し、生息地を視察した同園飼育展示課の朝倉係長（51）は目を細めた。

2019年に約30億円をかけて新設された円山動物園のゾウ舎で飼育されている4頭には、それ以前に見られた、ストレスなどの影響で同じ行動を繰り返してしまう「常同行動」も確認されていない。

ゾウ舎では、ゾウに負担がかからないよう、さまざまな工夫が凝らされている。

床はコンクリートではなく、砂を約1メートルの深さで敷き詰め、生息地の足場を再現。
水深3メートルのプールに潜って水浴びもできる。

ゾウには直接エサを与えず、「複数の穴が開いた壁の向こう側に置く」「砂の下に埋める」などしたエサを自ら探さなければならない。

野生のゾウは一日の大半をエサを探して過ごすことから、ゾウ舎内でもその習性のまま行動できるようにしているという。

 

【襲われたマレーグマ「動物虐待」】

市が、早ければ5月の定例市議会に提出する「動物園条例」の素案は、動物が肉体的・心理的にどういう状態にあるかを科学的に把握し、本来の行動をとれるようにする「動物の福祉」を重視。

諸外国が生物多様性保全に取り組み、動物の福祉が注目されていることが背景にあり、同園ではゾウ舎がその先進事例となっている。

市が条例制定に動き出したのは、15年7月に同居訓練中だった高齢の雌のマレーグマ「ウッチー」が若い雄に攻撃され、その後死んだ事故がきっかけだった。

同年6月から複数回行われた訓練の度に、ウッチーと若い雄が争う様子が確認され、死の前日も約20分間にわたり攻撃されるウッチーの姿が確認されていたが、訓練は続けられた。

事故を調査した市動物管理センターは「ネグレクト（放置）型の動物虐待」と指摘。

その後も動物の死が相次ぎ、同園の専門的ノウハウの蓄積・継承不足が浮き彫りになった。

市は対策に乗り出す。

17年に「動物専門員」を新たに設け、19年度から動物の飼育は全て動物専門員が担うことになった。

また、同園は飼育する動物の種類を減らす方針で、2月末時点で飼育する155種のうち32種は、個体が死んだり他の園に転出したりしたら飼育を終了する。

市はアジアゾウの受け入れに当たり、「ゾウ導入基本方針」を14年にまとめ、「動物にとって豊かで充実した環境を整えることが重要」としていたが、事故が相次ぐ結果となった。

同園経営管理課の森山晃係長（41）は、「飼育員は動物にとって良い環境にしようと努力してきたが、それを個人に委ねてしまっていた」と話す。

 

【自然保護の視点欠け　国内法は未制定】

「動物の福祉」を重視する法律は国内では未制定だ。

日本動物園水族館協会は13年、動物園水族館法制定について要望書を環境相に提出。

「多くが動物観覧や集客を目的に運営されている」、「地方自治体が設置しており、国や県に所管する部署がない」として法整備を訴えた。

17年には種の保存法が改正され「動物園が種の保存に重要な役割がある」と明記されたが、包括的な法制定の動きはない。

環境省の動植物園の検討会に委員として参加した滋賀県立大の上河原献二教授（環境法・環境政策学）は、「動物園が自然保護の役割を果たすべきだという認識が欧米にはあるが、日本では理解が十分に広がっていない」としたうえで、「仮に法律を制定すると新たに規模の大きい予算が必要になる。それもちゅうちょする一つの要因ではないか」と指摘する。

森山係長は、「『どこかが始めないと国内の状況が何も変わらない』という思いがあった。札幌の取り組みが全国に広がり、理解が進んでくれるのが理想です」と話す。

 

【札幌市が動物園条例制定を目指す経緯】

2014年11月…市が「ゾウ導入基本方針」まとめる。「動物の福祉」明記

2015年 7月…円山動物園でマレーグマ「ウッチー」が死ぬ。市動物管理センターは「ネグレクト型の動物虐待」と指摘

2015年 8月…グラントシマウマ、マサイキリンが相次いで死ぬ

2015年10月…元旭山動物園長の小菅氏が市環境局参与に就任

2016年 4月…市が円山動物園の休園日を年末3日間から年35日間に増やし、開園時間も短縮

2017年 4月…市が「動物専門員」職を新設

2019年 3月…ゾウ舎オープン。円山動物園でのゾウの公開は07年以来12年ぶり

2019年 4月…市が動物専門員を増員。飼育を担当する常勤職員は全て専門員に

2021年12月…市が動物園条例の素案を市議会総務委で示す

https://mainichi.jp/articles/20220328/k00/00m/040/263000c?cx_testId=0&cx_testVariant=cx_0&cx_artPos=1#cxrecs_s

 

（２０２２年６月７日　修正１　；追記）

2022年6月6日18時23分にＮＨＫ北海道からは、条例が可決・成立したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）

「動物の福祉」の観点から動物園の役割や責任を定める札幌市の「動物園条例」が、６日の市議会で可決・成立しました。

いわゆる「動物の福祉」を掲げた条例は、全国でも初めてです。

「札幌市動物園条例」は、６日午後開かれた市議会の本会議で全会一致で可決・成立しました。

条例では、札幌市の円山動物園で誤った飼育方法により動物が死ぬ事故が相次いだことへの反省などを踏まえ、動物が、苦痛や不安を感じず本来の行動がとれるようにする、いわゆる「動物の福祉」を確保し、生物多様性の保全に貢献するなどとしています。

動物の尊厳を尊重するため、ヒツジやモルモットなどと触れ合う施設を除いて、餌やりなどで動物に利用者が直接接することや、動物に人を模したような格好や行動をさせることはしてはならないと定めています。

また、専門的な知識や経験を持つ職員の確保や、動物の病気の予防や治療を適切に行える医療体制の整備なども盛り込まれています。

市によりますと、こうした「動物の福祉」を掲げた条例は全国でも初めてだということです。

https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20220606/7000047221.html

 

 

 

 

 

2022/04/05 (Tue) 【地球環境】　温暖化、海洋汚染等 Comment(0)