2015年3月7日報道 津波発生時の漁船避難方法に関するルール作りの現状

2015年3月7日付で岩手日報から「県内、進まぬルール作り、津波の際の漁船『沖出し』」というタイトルで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

津波の際に漁船を沖合に避難させる「沖出し」について、岩手県内でルール作りが進んでいない。

東日本大震災の際は、経験や勘を基に船を出した漁師がいた一方、途中で転覆して犠牲になった人もいた。

既に青森県などはルール作りを進めているが、本県での動きは限定的。

専門家は、「漁業者を主体に条件を整理するなど命を守る基準作りが必要」と指摘しており、震災の教訓を生かした安全策が問われている。

岩手日報社の調べでは、震災時、県内で少なくとも約２２０隻が漁船を沖合に出して避難させた。

各漁協や自治体によると、沖出しした船のうち、少なくとも久慈市と大船渡市の２隻が被災。宮古市では漁港内で沖出しを準備していた人が行方不明になったとされる。

避難後も、携帯電話や無線が不通となったり、海上に漂流するがれきで航路が確保できず、数日間海上で過ごした漁業者もいた。

水産庁は２０１２年３月、津波防災に関するガイドラインを改定し、人命重視の観点から、状況に応じた避難対策の必要性を指摘。

基本ルールとして、陸上の人や漁港内の漁船は陸上での避難とする一方、地形などが異なることから、各地域で避難行動のルールを決めるよう呼び掛ける。

 

同庁によると、全国では青森県と北海道根室市の一部で、ルール化の取り組みが進められている。

 

出典ＵＲＬ

http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20150307_2

 

 

 

 

2015/03/15 (Sun) 【自然災害】　地震・風害・水害・雪害等 Comment(0)