2015年5月9日報道 神奈川県箱根町は御嶽山噴火による登山者死亡事故を教訓として観光客に特化した避難マニュアルを作成、今回の火山活動活発化時にそのマニュアルが活かされた

2015年5月9日付で毎日新聞東京版から、「箱根町、３月に避難計画　御嶽山噴火教訓に」というタイトルで、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。

神奈川県箱根町は、気象庁が箱根山の噴火警戒レベルを引き上げる前に、火口域がある大涌谷周辺のハイキングコースなどへの立ち入りを規制した。
「先手」を打てたのは、戦後最悪の火山災害となった御嶽山の噴火を教訓に、観光客らを対象に状況に応じた防災対応を定めた具体的な避難計画を作っていたからだ。

箱根町や神奈川県などは昨年７月、箱根火山防災協議会を設立し、箱根山の周辺住民の避難計画作りを目指した。
だが、昨年９月の御嶽山噴火の死者・行方不明者６３人は登山者が中心だった。

このため、町と協議会は、観光客に特化した避難計画作りを優先して進める方針に転換。
今年３月末に「大涌谷周辺の観光客等の避難誘導マニュアル」を策定した。

マニュアルでは、

○火山性地震の増加など異常現象の発生（噴火警戒レベル１相当）

○気象庁による火山の解説情報発表（同）

○火口周辺警報の発表（レベル２〜３相当）

○突発的な噴火

のいずれかが起きた場合の防災対応を定めた。

実際に気象庁が３日、蒸気が勢いよく噴き出ているとの解説情報を出すと、翌４日午前５時からハイキングコースを規制。

同庁が６日午前６時に火口周辺警報を発表し噴火警戒レベルを引き上げると、３０分後には県道の通行止めなど大涌谷周辺の規制を行った。

出典ＵＲＬ

http://mainichi.jp/shimen/news/20150509ddm041040102000c.html

 

 

 

 

2015/05/15 (Fri) 【自然災害】　地震・風害・水害・雪害等 Comment(0)