2016年3月29日報道 政府は首都圏直下型地震に備え、救助部隊派遣や救援物資輸送の手順を定めた応急対策活動計画をまとめた

2016年3月29日23時49分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

将来起こるとされる首都直下地震に備え、政府は２９日、救助部隊派遣や救援物資輸送の手順を定めた応急対策活動計画をまとめた

 

発生時には、被災自治体の要請を待たずに救助部隊や物資を送り込む「プッシュ型支援」のほか、全国の自衛隊、消防、警察など最大計１４万人を４都県へ集中派遣することが柱。

東日本大震災の際に首都圏で多数の帰宅困難者が出たことを受け、人口過密地域での激甚災害に対し、円滑対応できる態勢を打ち出した。

 

最も被害の大きい東京都心南部を震源とする地震を想定。

大震災を踏まえて見直された、死者２万３千人、避難者７２０万人の被害想定に基づき、救助、医療など各分野の具体的活動計画を定めた。

 

負傷者の生存率が大きく下がるとされる発生７２時間後までの活動を時系列（タイムライン）で整理したのが特徴だ。

 

東京２３区で震度６強以上を観測するか、埼玉、千葉、神奈川を含む４都県で相当の被害が見込まれる場合に活動を開始。

被災自治体からの要請を待たず、救助応援部隊は発生直後に先遣隊が派遣され、１２時間後には本部隊が現地入りする。

最大で、４都県以外の全国から自衛隊１１万人、消防１万６千人、警察１万４千人を派遣。

自衛隊は、緊急であれば要請なく出せるが、あえて計画に明記した。

 

全国１４２６のＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）にも参集がかかり、１２時間後には現地で活動を開始。

食料などの救援物資は、発生後７２時間は自治体や家庭の備蓄で対応し、４日目から避難所へ届けられる。

 

輸送路は、発生直後に緊急点検し、２４時間以内にがれき撤去など、都心方向へのルート確保を始める。

最大８００万人と見込まれる帰宅困難者対策として、当日は無理に移動せず、勤務先などでの待機を要請。
公営施設や集客施設などを開放し、一時滞在先にするとした。

　　

【首都直下地震】

東京都、埼玉、千葉、神奈川各県の首都圏直下を震源とする直下型地震。

政府の地震調査委員会は、関東地方南部でマグニチュード（Ｍ）７級の地震が発生する確率を、３０年間に７０％と予測している。

中央防災会議の被害想定では、東京都心南部でＭ７．３の直下地震が起きた場合、最悪で２万３千人が死亡し、経済的な打撃は９５兆３０００億円に上るとされる。

 

出典ＵＲＬ

http://www.sankei.com/affairs/news/160329/afr1603290057-n1.html

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

以下は関連報道。タイトルのみ記す。

 

3月29日23時35分　産経新聞

『帰宅困難８００万人、対策半ば　一時滞在施設進まぬ確保』

http://www.sankei.com/affairs/news/160329/afr1603290056-n1.html

 

3月29日21時25分　朝日新聞

『救助・消火に１４万人投入　首都直下型地震の応急対策』

http://digital.asahi.com/articles/ASJ3Y4RHCJ3YUTIL02H.html?rm=359

 

 

 

 

2016/04/04 (Mon) 【自然災害】　地震・風害・水害・雪害等 Comment(0)