2016年8月19日報道 政府は熊本地震の教訓を踏まえ、内陸や周辺海域の活断層で地震が起きる危険度の表示方法を、従来の確率表示から４段階ランク表示に変更する

2016年8月19日18時15分にＮＨＫ　ＮＥＷＳ　ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

政府の地震調査研究推進本部は、全国の活断層の長期評価について、地震が発生する危険度を確率で示すこれまでの方法から、「Ｓ」や「Ａ」などの４段階に「ランク分け」して示す方法に見直すことを、１９日、正式に決めた。

 

政府の地震調査研究推進本部は、内陸や周辺の海域にある活断層のほか、日本海溝や南海トラフなどで発生する「海溝型地震」について、今後、規模の大きな地震が起きる確率を公表している。

しかし、周期的に発生する「海溝型地震」と違って、活断層の地震は発生間隔が数１０００年程度と長いため、確率が大きな値にならず、このうち、熊本地震を引き起こしたとされる断層帯の一部の区間でも、地震の前、今後３０年以内の発生確率が「ほぼ０％から０．９％」と評価され、危険性が正しく伝わらず、かえって安心情報になったという指摘が出ていた。

これを受けて、政府の地震調査研究推進本部は１９日に専門家などの委員会を開き、内陸や周辺の海域にある全国９７の主要な活断層について、大地震が発生する危険度を示す方法を見直すことを正式に決めた。

新しい方法では、危険度を４段階に「ランク分け」し、今後３０年以内の発生確率が３％以上の活断層は最も危険度が高い「Ｓランク」、０．１％から３％未満は危険度がやや高い「Ａランク」とするとしている。
また、０．１％未満は「Ｚランク」、発生確率は不明なもののすぐに地震が起きることが否定できない活断層は「Ｘランク」とする。

地震調査研究推進本部は、今後、ホームページなどで公表することにしている。

 

委員長を務める京都大学防災研究所の中島正愛教授は、「今回のランク分けで、自分の地域にある活断層にどのくらいのリスクがあるか国民に理解してもらい、建物の耐震化などの備えに活用してほしい。「Ｓ」や「Ａ」ランクの活断層がある地域は、大地震が起きる可能性が高いということだが、それ以外のところでも地震は起きるので、そうした地域に暮らす人も、日ごろから防災対策を進めてほしい」と話した。

 

９７の主要な活断層のうち、最も危険度が高い「Ｓランク」には、全体のおよそ３０％に当たる２９の活断層が該当している。

「Ｓランク」の活断層は次のとおり。

・北海道の「サロベツ断層帯」

・北海道の「黒松内低地断層帯」

・山形県の「新庄盆地断層帯」の一部区間

・山形県の「山形盆地断層帯」の一部区間

・山形県の「庄内平野東縁断層帯」の一部区間

・新潟県の「櫛形山脈断層帯」

・新潟県の「高田平野断層帯」の一部区間

・新潟県の「十日町断層帯」の一部区間

・神奈川県と静岡県にある「塩沢断層帯」

・神奈川県の三浦半島と周辺の海域にある「三浦半島断層群」の一部区間

・長野県と山梨県の「糸魚川ー静岡構造線断層帯」の一部区間

・静岡県の「富士川河口断層帯」の一部区間

・長野県と岐阜県にある「木曽山脈西縁断層帯」の一部区間

・長野県の「境峠・神谷断層帯」の一部区間

・岐阜県の「高山・大原断層帯」の一部区間

・岐阜県と長野県にある「阿寺断層帯」の一部区間

・富山県の「砺波平野断層帯・呉羽山断層帯」の一部区間

・石川県の「森本・富樫断層帯」

・滋賀県の「琵琶湖西岸断層帯」の一部区間

・京都府と奈良県にある「奈良盆地東縁断層帯」

・大阪の「上町断層帯」

・奈良県から和歌山県、兵庫県の淡路島の南の海域、それに四国北部を通り伊予灘に達する「中央構造線断層帯」の一部区間

・広島県と山口県の沖合にある「安芸灘断層帯」

・山口県と大分県の間の海底にある「周防灘断層帯」の一部区間

・山口県の「菊川断層帯」の一部区間

・玄界灘から福岡市などがある福岡平野に延びる「警固断層帯」の一部区間

・大分県の「別府ー万年山断層帯」の一部区間

・熊本県の「日奈久断層帯」の一部区間

・長崎県の「雲仙断層群」の一部区間

 

出典

『活断層の危険度示す方法見直し ４段階にランク分けへ』

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160819/k10010642801000.html

 

 

 

 

2016/08/26 (Fri) 【自然災害】　地震・風害・水害・雪害等 Comment(0)