2016年8月19日報道 気象庁は熊本地震時の反省から余震予測の発表方法を大幅に変更

2016年8月19日15時28分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

大地震の発生からおおむね１日後に発表されてきた余震確率について、気象庁は１９日、発表方法を大幅に変更した。

 

確率は１週間程度たってから発表し、確率の値そのものでなく、「平常時の７０倍」といった倍率で表現する。

それまでの間は、同規模の地震などへの注意を呼びかける。

政府の地震調査研究推進本部が、同日、見直しを求める報告書をまとめたことを受けた。

 

気象庁はこれまで、余震確率を確率の値を含めて発表してきたが、４月の熊本地震では、最初に起きた大きな地震（マグニチュード〈Ｍ〉６．５）で「３日間以内に震度６弱以上の余震が発生する確率は２０％」などと発表した後に、近くの断層でより大きいＭ７．３が起きた。

 

「余震」という言葉が、それ以上大きな地震は起きないとの印象につながった可能性や、確率の値が低いと受け取られた可能性が指摘されてきた。

 

新しい方法では、大地震から１週間程度は、過去の事例などをもとに同規模の地震の発生に注意を呼びかけ、地震のタイプによっては、より大きな地震も想定する。

呼びかけでは、「余震」という言葉は使わない。

近くに活断層がある場合は、その活動状況も言及する。

 

１週間程度以降は、余震確率を発表するが、平常時などと比べた倍率で危険性が的確に伝わるようにする。

 

出典

『余震の「確率」発表、大幅変更　同規模地震にも注意喚起』

http://www.asahi.com/articles/ASJ8L3G46J8LULBJ003.html

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

以下は、気象庁ＨＰに掲載されている記事の冒頭部分。

 

平成28年（2016年）熊本地震の発生をふまえ、大きな地震の後に引き続く地震活動の様々な事例に対応可能な防災上の呼びかけを行うための指針として、平成28年8月19日に地震調査研究推進本部地震調査委員会から「大地震後の地震活動の見通しに関する情報のあり方」が公表されました。

これに伴い、気象庁が行う大地震後の情報発表内容に変更が生じたことから、現在、各コンテンツの改訂作業を進めているところです。

作業完了まで今しばらくお待ちください。

 

以降、余震発生確率算出の考え方などが解説されている。

 

出典

『余震について　－　余震の発生確率』気象庁ＨＰ

http://www.data.jma.go.jp/svd/eqev/data/aftershocks/kakuritsu_aftershock.html　

 

 

 

 

2016/08/26 (Fri) 【自然災害】　地震・風害・水害・雪害等 Comment(0)