2017年10月9日報道 政府は富士山噴火に備え、交通、通信、建物などに関する降灰対策指針を制定する方針、降灰処理量は宝永規模の噴火で東日本大震災時の瓦礫量の６５倍との試算もある

2017年10月9日23時54分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

富士山が噴火して首都圏に火山灰が降った場合などに備え、政府は、対策の指針を新たに作る方針を固めた。

 

経済被害は最大で２兆５千億円と想定されながら、火山灰への対策はほとんど手つかずだとして、年内にも有識者会議を設置して議論を始める。

 

富士山の直近の噴火は１７０７年の宝永噴火。

この時、火口直近では３ｍ、現在の横浜市で約１０ｃｍ、東京都心でも数ｃｍ積もったとされる。

 

内閣府は２００２年、富士山で同規模の噴火があれば、交通機関のまひなどによって、最大で２兆５千億円の経済被害が出ると推定した。

 

火山灰は、噴出した溶岩などが砕けた粒。

数ミリ積もるだけで、交通網に大きな影響を及ぼす。

重みによる家屋の倒壊や、電子機器や送電設備の故障なども懸念されている。

宝永規模の灰の処理量は、東日本大震災で発生したがれき総量の６５倍に達するという試算もある。

 

国内では、１９１４年の桜島大正噴火以降、降灰による大きな被害はないとされ、具体的な対策は、現在、準備されていない。

 

内閣府は、鹿児島で取られている桜島の降灰対策を踏まえたうえで、降灰量の多い地域では、建物の種類と倒壊のリスク、利用可能な交通手段などを考慮して、避難方法を検討する。

 

通信インフラや建築物などへの影響についても、最新の知見をまとめて指針をつくり、市民や企業の対策を促す方針だ。

 

出典

『富士山火山灰、政府が対策指針策定へ　ほとんど手つかず』

http://www.asahi.com/articles/ASKB54RCPKB5UBQU00P.html

 

 

 

 

2017/10/16 (Mon) 【自然災害】　地震・風害・水害・雪害等 Comment(0)